奨学金説明会＆座談会”留学のススメ”＜第２回＞10/23(水)夜、開催です！
2007年9月 生活記録（第2期生 高山 亨太）[2007年09月29日（Sat）]
１．新しい学期が始まって・・・
9月中旬に入って、各クラスの課題も多くなり、目が回るような忙しさになってきた。本当にそのまま目が回ってしまい1度クラスを休んだこともあった。時間管理も大事だが、健康管理も大事なことなのだと改めて思い知らされた。ほかのアメリカ人の同級生でさて、忙しくて大変で、ストレスがたまるといっているのだから、留学生である私はもっと大変な状況である。そのような状況におかれてみて、初めて多くの教員が「Welcome to Graduate School!!!」と言っているその意味が遅まきながらもようやく実感できるようになった。
２．チューター（学習補助）
大学院に入って、宿題の量もふえ、各クラスの前に多くの論文などを読むことが求められている。大学院の社会福祉学部では、Ｂ＋（上からA＋→A→A−→B＋→B→B−→のように成績評価の方法が細かくなっている。）以上の成績を取らないと単位がもらえないことになっている。すなわち、B以下だと不合格になってしまい、卒業までの履修プランが崩れてしまうことになる。宿題は、的確な論述、引用方法などの厳格な論述方法が求められているので文法の間違いやもっと適切な単語を教えてもらった上で、少しでもよい宿題を提出できるように、チューターを申し込んだ。費用負担はなく、無料で1週間に2時間まで利用できる。またチューターは、専門職員だけではなく、チューターとして登録した様々な領域で学んでいる優秀な学部、大学院生がチューターとして派遣されることもある。チューターは、普通に学習補助のオフィスに行って、そのまま指導を受けられるタイプ（回数制限はない）と、一人もしくは二人の特定のチューターが学期を通じて、個人指導をうけることができるタイプ（週に2時間まで）の2通りがある。私は後者のチューター制度を利用して、日本人への対応になれている大学院生に週１日で教えてもらっている。
３．インターンシップ
クラスだけではなく、実習にも行っていると8月の生活記録で紹介したが、現在は火曜日と木曜日の2日間、ワシントンD.C.の日本で言えば家族の育児相談などを受けたり、虐待から児童を守る児童相談所のような機関であるChild and Family Service Agencyにて実習している。Supervisor（実習指導担当者）は、Gallaudet UniversityのMSWを卒業した聴者の先輩であったので、日常会話に支障なくアメリカ手話で相談事や実習指導を受けることができるので、心理的にも安心して実習することができている。なお、実習指導者がすべて手話通訳をするわけにもいかないし、ろう・難聴者に対応した専門機関でもないので、2日間ともGallaudet UniversityのGallaudet Interpreter Service（GIS）から1名の手話通訳が派遣されている。会議やトレーニングプログラムを受けるときにはもう1名の手話通訳が派遣され、ADA法の恩恵を身近に感じているところである。費用負担は、もちろん実習生を送り出したGallaudet Universityが負担することになっていることを手話通訳者から教えてもらうなど、新たな情報を得られたり、学ぶことがあり充実している。これから家庭訪問や調査、面接などがあり、十分に心して実習指導者の指導の下に取りかかりたいと思っている。その前に2ヶ月ほどのトレーニングプログラムがあり、それを修了しないと利用者とのインタビューなどの業務ができない方針になっているので、無事にトレーニングプログラムを修了できるようしっかりと実習に取り組みたい。コンピューターの知識というよりも記録などのデータを記入するためにコンピューターの操作（電子カルテのようなシステム）に慣れないといけないが、あまり気にしないような細かい情報まで記入しないといけないなど、子供の安全や権利を守るために必要な情報をどのように整理していくのか、具体的に学ぶことができている。
４．その他
留学生活も2年目に入り、アメリカで迎える誕生日も9月で2年目となった。今年は、去年のようなサプライズはなかったが、親しい友人とバーに言ったり、ミニパーティをしたりして楽しく過ごした。やはりいくつになっても、どこに行っても、誕生日を迎えるのはうれしいものだ。
５．障害者権利条約
2006年12月13日に制定された国連の障害者権利条約を日本も9月28日付けで批准する署名をしたことが明らかになった。アメリカにいると障害者権利条約の影響をあまり感じないが、手話を言語として国家的に認めるための動きや、今週末もGallaudet Universityのデフコミュニティが中心となってアメリカ手話や世界の手話を言語として認めるよう訴えるイベントが行われるなど、今後の日米間での障害者権利条約に関する動きに注目が高まっていると感じている。最近、わかったことではあるが、アメリカは障害者権利条約を批准していないのである。アメリカ国内では障害のあるアメリカ人法（ADA法）が制定されており、その改正や見直しに向けた動きや意見があり、社会福祉政策に詳しい教授によると、現在の政府にとって障害者権利条約を批准するメリットがないことが批准しない大きな理由ではないかとのことであった。
9月中旬に入って、各クラスの課題も多くなり、目が回るような忙しさになってきた。本当にそのまま目が回ってしまい1度クラスを休んだこともあった。時間管理も大事だが、健康管理も大事なことなのだと改めて思い知らされた。ほかのアメリカ人の同級生でさて、忙しくて大変で、ストレスがたまるといっているのだから、留学生である私はもっと大変な状況である。そのような状況におかれてみて、初めて多くの教員が「Welcome to Graduate School!!!」と言っているその意味が遅まきながらもようやく実感できるようになった。
２．チューター（学習補助）
大学院に入って、宿題の量もふえ、各クラスの前に多くの論文などを読むことが求められている。大学院の社会福祉学部では、Ｂ＋（上からA＋→A→A−→B＋→B→B−→のように成績評価の方法が細かくなっている。）以上の成績を取らないと単位がもらえないことになっている。すなわち、B以下だと不合格になってしまい、卒業までの履修プランが崩れてしまうことになる。宿題は、的確な論述、引用方法などの厳格な論述方法が求められているので文法の間違いやもっと適切な単語を教えてもらった上で、少しでもよい宿題を提出できるように、チューターを申し込んだ。費用負担はなく、無料で1週間に2時間まで利用できる。またチューターは、専門職員だけではなく、チューターとして登録した様々な領域で学んでいる優秀な学部、大学院生がチューターとして派遣されることもある。チューターは、普通に学習補助のオフィスに行って、そのまま指導を受けられるタイプ（回数制限はない）と、一人もしくは二人の特定のチューターが学期を通じて、個人指導をうけることができるタイプ（週に2時間まで）の2通りがある。私は後者のチューター制度を利用して、日本人への対応になれている大学院生に週１日で教えてもらっている。
３．インターンシップ
クラスだけではなく、実習にも行っていると8月の生活記録で紹介したが、現在は火曜日と木曜日の2日間、ワシントンD.C.の日本で言えば家族の育児相談などを受けたり、虐待から児童を守る児童相談所のような機関であるChild and Family Service Agencyにて実習している。Supervisor（実習指導担当者）は、Gallaudet UniversityのMSWを卒業した聴者の先輩であったので、日常会話に支障なくアメリカ手話で相談事や実習指導を受けることができるので、心理的にも安心して実習することができている。なお、実習指導者がすべて手話通訳をするわけにもいかないし、ろう・難聴者に対応した専門機関でもないので、2日間ともGallaudet UniversityのGallaudet Interpreter Service（GIS）から1名の手話通訳が派遣されている。会議やトレーニングプログラムを受けるときにはもう1名の手話通訳が派遣され、ADA法の恩恵を身近に感じているところである。費用負担は、もちろん実習生を送り出したGallaudet Universityが負担することになっていることを手話通訳者から教えてもらうなど、新たな情報を得られたり、学ぶことがあり充実している。これから家庭訪問や調査、面接などがあり、十分に心して実習指導者の指導の下に取りかかりたいと思っている。その前に2ヶ月ほどのトレーニングプログラムがあり、それを修了しないと利用者とのインタビューなどの業務ができない方針になっているので、無事にトレーニングプログラムを修了できるようしっかりと実習に取り組みたい。コンピューターの知識というよりも記録などのデータを記入するためにコンピューターの操作（電子カルテのようなシステム）に慣れないといけないが、あまり気にしないような細かい情報まで記入しないといけないなど、子供の安全や権利を守るために必要な情報をどのように整理していくのか、具体的に学ぶことができている。
４．その他
留学生活も2年目に入り、アメリカで迎える誕生日も9月で2年目となった。今年は、去年のようなサプライズはなかったが、親しい友人とバーに言ったり、ミニパーティをしたりして楽しく過ごした。やはりいくつになっても、どこに行っても、誕生日を迎えるのはうれしいものだ。
５．障害者権利条約
2006年12月13日に制定された国連の障害者権利条約を日本も9月28日付けで批准する署名をしたことが明らかになった。アメリカにいると障害者権利条約の影響をあまり感じないが、手話を言語として国家的に認めるための動きや、今週末もGallaudet Universityのデフコミュニティが中心となってアメリカ手話や世界の手話を言語として認めるよう訴えるイベントが行われるなど、今後の日米間での障害者権利条約に関する動きに注目が高まっていると感じている。最近、わかったことではあるが、アメリカは障害者権利条約を批准していないのである。アメリカ国内では障害のあるアメリカ人法（ADA法）が制定されており、その改正や見直しに向けた動きや意見があり、社会福祉政策に詳しい教授によると、現在の政府にとって障害者権利条約を批准するメリットがないことが批准しない大きな理由ではないかとのことであった。