2012年より法務省、日弁連、なんみんフォーラムで進めている「収容代替措置」（ATD）プロジェクトについて、今後、中部と関西に拡大することが報道されました。

「難民申請者への住居提供を拡充　法務省、日弁連、NPO法人が支援拡大」　産経ニュース（2015年6月22日）
http://www.sankei.com/affairs/news/150622/afr1506220003-n1.html

この市民社会の政府の連携は、アジア太平洋地域諸国にある難民支援団体からも高く評価されているところです。ただし、プロジェクトのシェルターは、助成金や市民からの寄付金、民間団体によるチャリティのみで運営されています（国からの補助金はありません）。

ＤＡＮは、中部地域から唯一参加するなんみんフォーラムのメンバーとして、地域の団体・支援者のみなさんと協力しながら、これから収容代替措置の中部プロジェクトを進めていきます。日本で保護を求めている一人でも多くの難民が、地域で新たな生活を築き、地域社会の一員として力を発揮できるように、支えていけたらと思っています。

日本で初めてネパール難民が難民認定されました。愛知在住のネパール人夫婦です。

ネパールからの難民申請者数が昨年初めて1000人に達しています。2014年までの申請数を合わせると2600人ほどになりますが、中日新聞などでも指摘されているように、これまでは、国家が非国家主体（マオイスト）による迫害を「放置・助長」しているわけではないとの理由付けで難民不認定とされ、難民認定ゼロの状態が続いていました。

今回難民認定された2人以外にも難民として保護されるべきネパール人はたくさんいます。今回は異議申立で難民審査参与員による手続きを経ての認定ですが、非常に勇気づけられる難民認定です。

守られるべき難民がしっかり保護されるように、東海地域からしっかりと取り組んでいきたいと思います。

4月7日の朝日新聞の社説において、日本の難民保護のあり方が取り上げられました。

昨今では、法務省や一部メディアが難民認定制度の「濫用」・「悪用」等に対するキャンペーンをはり、あたかもそれらが日本の難民保護における問題の全てだといわんばかりです。しかし、（そもそも「濫用」」「悪用」が何を指すのかさえ不明確という問題は置いても、）いわゆる「濫用」を取り締まり、難民申請者数を減らしていけば解決するのでしょうか？　

答えは明らかに「ノー」です。難民申請数が急増する以前から「難民鎖国」や「難民不認定機関」と批判されているとおり、根本的なさまざまな問題の解決なくしては、日本の難民認定制度はこのまま機能不全であり続けるでしょう。

そして、このことは、海外メディアに「難民なら日本には行くな」という記事を書かれているように、日本の国際社会でのイメージを傷つけます。いくら海外の難民キャンプに多額の支援をしていても、国内の難民支援でのイメージ悪化を拭いさることはできないでしょう。

また、難民保護のあり方は、基本的人権や自由の感覚を反映しているとの指摘のとおりであり、自分たちにもはねかえってくるものです。ひとごとではありません。

もちろん、難民を保護することは国際的な国の責務でもありますので、濫用対策に集中した結果として保護されない難民がいれば、日本が国際義務を果たしていないことにもなります。

記事は、日本の難民保護の根本的な問題を指摘し、包括的な取組みの必要性を述べられていますが、まさに私たちが伝えたいことです。ぜひご一読ください。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11691772.html