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■ノミネート企業20 [2008年08月12日(Tue)]

日本電気株式会社


私たち15万人は“人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー”を目指しています


私たちは@ITを活用した独自の省エネ技術によるCO2排出量削減を通じた地球温暖化防止や、A途上国の人々の生活基盤を支える通信インフラの提供による情報格差の解消、Bユニバーサルデザインの普及により、障がいのある方や高齢者を含んだあらゆる立場の人々が参加する多様性豊かな社会の実現などに取り組んでいます。15万人全員でイノベーション(革新)を追求し、「事業活動を通して社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献する」ことが私たちのCSRです。



人と地球にやさしい情報社会へ


イノベーション(革新)で社会の課題解決に貢献

 グループ会社300社以上に社員約15万人を擁するこのグローバル企業は、ITを活用したソリューション、通信ネットワークシステムやインターネット・サービス、携帯やパソコン、半導体製品や電子部品などを提供している。

 CSRに対する考えの根底にあるのは、事業活動を通じた社会の課題解決への貢献だ。
収益性の向上や社会への還元による経済責任と、法令の遵守・企業倫理の徹底といったコンプライアンス(※1)責任を果たしたうえで、よき企業市民として社会的課題解決に貢献する。こうした事業活動による貢献を通じて、社会と自社の持続可能な発展を目指している。

 この企業では、優先的に取り組む7つのテーマ(※2)を設定してCSR活動を推進している。そして2007年度以降は、地球温暖化をはじめとした「気候変動への対応と環境保全」と、すべての人がデジタル社会の恩恵を享受できるための「デジタルデバイド(※3)の解消」という2つのテーマに特に注力している。


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本業を通じてCO2排出実質ゼロを目指す

 この企業では2010年にCO2の排出を実質ゼロにすることを目標にしている。
CO2の総排出量は、製品を生産する過程でオフィスや工場、物流から排出されるCO2と、生産された製品を顧客が使用することで発生するCO2の量を足し上げて算出する。
これに対し、自社のITソリューションを提供することによって顧客や社会のCO2排出削減に貢献した分を、CO2排出削減量として相殺している。

 2007年度は、生産活動と製品使用によるCO2排出量280万トンに対し、削減量は105万トンだった。これを2010年度には排出量・削減量ともに220万トンにすることで、CO2排出量の実質ゼロを実現する予定だ。

 製品使用によるCO2排出量を削減するために、省電力のサーバ(※4)の開発など製品の省エネ化を推進し、テレビ会議システムなどITを活用した環境負荷の少ないビジネススタイルの提供を行っている。

 また、インターネット・サービス・プロバイダーでもあるこの企業では、検索ツールバーをパソコンに設定したユーザーの検索回数をカウントし、検索100万回につき1本のユーカリをオーストラリア・カンガルー島に植樹するという取り組みを行っている。この企業は、個人向けのパソコンも製造・販売しており、エコをテーマとしたデザインパソコンを開発し、売り上げの一部をNPOに寄付することで、海洋自然保護活動を支援している。また、このデザインパソコンも、2台販売されるごとに1本のユーカリがカンガルー島で植樹される。

 植林を実施している企業は多いが、事業活動と連携させたユニークな取り組みと言えるだろう。

デザインパソコン


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格差のないデジタル社会をつくる

 この企業は、ITとネットワークの提供を通じてすべての人がデジタル社会の恩恵を享受できることを目指しており、デジタルデバイドを解消するための多様な活動を世界各地で続けている。

 例えば、1960年代から事業展開しているアフリカでは、社会のインフラを支えるデジタル技術を提供しながら、各国の発展に貢献している。タンザニアでは、短波・中波放送機や送信設備の納品を通じて、ラジオ放送システムをサポート。教育・啓発番組を充実させる役割を担っている。
 多様な人種で構成される南アフリカでは、指紋照合を用いた「国民IDシステム」を導入し、照合作業にかかる時間の短縮や個人情報盗難の低減を実現した。またアンゴラでは、簡易型マイクロ波通信システムを納入し、携帯電話ネットワークの急速な普及に貢献した。
 こうした取り組みはアフリカの多くの国で行われ、各国の官公庁や国民から高い評価を得ている。

 一方、日本ではコンビニエンス・ストアに設置されるATMにおいて、視覚障がい者向け音声案内ガイダンスシステムの導入を支援。インターホンに搭載されたテンキー操作のみでATMを操作できるシステムを、視覚障がいのある人たちと一緒に開発した。
 操作に不慣れな人には音声ガイダンスで案内し、取引中に障害が発生した場合は自動的にコールセンターに接続されオペレーターが対応するなどして、利用を促進している。

 この他にも、ブラジルでは貧困地区の若者の職業訓練を支援するNGOに、社内で使用した中古パソコンを寄贈するなど、本業と社会貢献の両面からデジタルデバイドの解消に取り組んでいる。


中古パソコンをブラジルの若者の職業訓練に活用


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CSR活動をグローバルに表彰

 グローバルに事業展開するこの企業では、グループ各社が各国でその国のニーズに合ったCSR活動に取り組んでいる。

 そこで年に1回、顧客満足、環境、社会貢献の各分野で特に優れた活動を選定し「CSR AWARDS 社長賞」を授与、東京本社で表彰式を行っている。この取り組みは全世界で活動するグループ社員の一体感とモチベーションを向上するだけでなく、顧客や社会に事業を通じて貢献することの重要性を認識する機会にもなっている。


「CSR AWARDS 社長賞」授与式


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多様なツールでCSRコミュニケーションを推進

 世界各地で個人、企業、官公庁など様々な顧客にITを活用したソリューションを提供しているこの企業では、多様なツールでステークホルダー(※5)とのCSRコミュニケーションを行っている。

 ホームページ内にはCSRの専用サイトを設け、「環境アニュアルレポート」「CSRアニュアルレポート」を掲載。CSR活動については重要事項をハイライトした冊子版の「CSRダイジェスト」も作成し、顧客や投資家、社員など幅広いステークホルダーに配布している。

 また、日本語だけでなく、英語や中国語のCSRレポートも発行するなど、グローバル企業ならではのCSRコミュニケーションに積極的に取り組んでいる。



有限会社パワーボールからのコメント

 この企業ではCSR推進委員会が設置されており、社長や副社長をはじめ各事業部門の代表者などが参加し、原則年に2回、CSR経営推進のための重要事項を審議している。2007年度以降、「気候変動への対応と環境保全」と「デジタルデバイドの解消」という2つのテーマに特に注力することを決めたのも、このCSR推進委員会だった。グローバルに事業展開する大企業だからこそ、部門横断のCSRに関する意思決定機関が大きな役割を果たしていると言える。



(※1)法律や規則などの基本的なルールに従って活動を行うこと。
(※2)2つのほか、「信頼性の高い情報通信インフラの構築」「セキュリティを多面的に確保」「お客さまとの信頼関係の構築」「働きやすい職場づくりとグローバルな人材育成」「リスクマネジメントとコンプライアンスの強化」の5つがある。
(※3)パソコンやインターネット技術を使いこなせる人とそうでない人の間に生じる、雇用や待遇、機会の格差。
(※4)コンピューターネットワークにおいて、各コンピュータからの要望に沿った様々なサービスを提供する電子機器。
(※5)企業、行政、NPOなど組織の行動に直接・間接的な利害関係を有する者。

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