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CANPAN CSRプラス コラム&ニュースリリースのバックナンバー


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2007年版CSR報告書情報開示調査の傾向について(前編) [2008年03月19日(Wed)]
2008年3月 CANPAN運営事務局


本稿をPDF版でご覧になる場合はこちらから


1.調査の対象


 東京証券取引所一部上場企業を対象に、2007年10月末日までに発行された「2007年版CSR報告書」を請求し、12月末までに入手した498冊の報告書を対象に調査した*1。調査対象となった報告書の入手状況は表1のとおり。
 なお、ここでいう「2007年版CSR報告書」とは、2006年度の自社のCSR情報を掲載したもので、紙媒体で発行されている報告書のほか、ウエブサイトでPDF形式で提供されているデータや、HTML形式であっても報告書に準じる内容が掲載されているウエブサイトを対象としている。
 この調査は「2005年版CSR報告書」を対象とする調査より開始し、今回で3回目となる

[表1 業種別調査サンプル(報告書)入手状況]


2.調査の方法


 CSRに関連した基本的な48項目(表2)の情報について、入手したCSR報告書における掲載の有無を調査した。掲載されている情報の内容を評価するのではなく、情報そのものが掲載されていることが確認できれば「1」、確認できない場合を「0」として情報開示度を点数化した。

 情報開示はあらゆるステークホルダーに理解しやすいものであることが望ましい、との観点から、今年度はCSRに関心を持つ学生や、市民活動に参加する退職者ボランティアなど多様な年代の調査員が担当した。全国5箇所 の民間NPO支援センターの協力を得て、日本各地より計23名の調査員が集合研修を受け、マニュアルを元に調査を実施した。

[表2 CSR報告書への掲載の有無を調査した48項目(2007年改訂版)]



3.調査結果

1)総合点数・大項目平均の傾向

 498社の総合計平均点は19.14と、2006年度より1.02ポイント上昇した。「世間良し」分野の点数が0.11ポイント下がっているのは、報告書調査の母数が100社増え、全体に占める非製造業の割合が高まったことが影響していると考えられる。「売り手良し」分野で0.44ポイント、「買い手良し」分野で0.69ポイントの開示度の上昇がみられ、全体として環境関連以外の分野における情報開示が進んでいるといえる。

[表3 総合点数・大項目全体平均の年次推移]



2)情報開示度の高い企業
48項目中、40項目の情報開示が確認できた東京電力が、最も情報開示度が高い結果となった。2006年の調査では、30項目以上の情報開示があった企業は29社であったのに対して、2007年度は49社と1.6倍の増加率で、情報開示に積極的な上位層の企業数が増加している*2

[表4 総合点数が30点以上の企業]

 上位企業を業種別で見ると、総合第一位の東京電力や第四位の中部電力、第八位の九州電力をはじめとした電力会社や、電気機器の富士フイルムホールディングス・東芝・ソニー・セイコーエプソン、化粧品の花王、繊維製品のグンゼ・帝人・旭化成などの一般消費財メーカーが上位を占めている。
うち、電力会社は、10社中8社が、情報開示度が30点以上となっており、極めて開示度が高い結果となっている。
 2007年の上位企業の49社のうち、昨年度の調査データがある43社に限って点数変動、上昇率をみてみると、それぞれ点数変動は4.2ポイント、上昇率は8.8%であった。全体平均の推移と比較して、上位企業の点数の上昇率は大きく、従前より情報開示度の高い企業において、より一層、情報開示が進んでいるといえる。

 なお、CANPAN CSRプラスのデータベースは、企業の担当者がデータを編集・公開することができるため、サイト上の点数は随時更新されており、このレポートの数値とは異なる場合があることをご了承いただきたい。


*1)分析対象となるデータについて
本稿では、CANPAN運営事務局が調査を行った2007年版の498社分のデータを分析対象としている。
同一企業について、「企業が自主的に登録したデータ」と「CANPAN運営事務局が調査して登録したデータ」の両方を持つ場合は(2007年版6社:2008年2月現在)、調査の客観性を期するという意味から、後者の「CANPAN運営事務局が調査して登録したデータ」を分析対象としている。

※2)調査実施団体である特定非営利活動法人(以下、「特活」)旭川NPOサポートセンター、(特活)せんだい・みやぎNPOセンター、(特活)新潟NPO協会、(特活)奈良NPOセンター、(特活)岡山NPOセンターへは、本調査に対する協力について感謝の意を述べたい。

(後編につづく)
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