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2008年版CSR報告書情報開示調査の傾向について(前編) [2009年05月15日(Fri)]
2008年3月 CANPAN運営事務局


本稿をPDF版でご覧になる場合はこちらから


1.調査の対象


 東京証券取引所第1部上場企業を対象に「2008年版CSR報告書」を請求し、12月末までに入手した580冊の報告書 を対象に、情報開示度を調査した。調査対象となった報告書の入手状況は表1の通りである。この調査は「2005年度版CSR報告書」を対象とする調査より開始し、今回で4回目となる。
 「2008年版CSR報告書」とは、2007年度の自社のCSR情報を掲載したもので、紙媒体で発行されている報告書のほか、ウエブサイトでPDF形式で提供されているデータや、HTML形式であっても報告書に準じる内容が掲載されているウエブサイトを対象とした。

[表1 業種別調査サンプル(報告書)入手状況]


2.調査の方法


 CSRに関連した基本的な48項目(表2)について、入手したCSR報告書における情報掲載の有無を調査した。掲載されている情報の内容を評価するのではなく、情報そのものが掲載されていることが確認できれば「1」、確認できない場合を「0」として情報開示度を点数化している。
 情報開示はあらゆるステークホルダーに理解しやすいものであることが望ましいとの観点から、本年度もCSRに関心を持つ大学生・大学院生を中心に募集した30名の調査員と、調査員を支援し調査をサポートする5名の調査コーディネーターの協力を得て、マニュアルを元に報告書調査を実施した。

[表2 CSR報告書への掲載の有無を調査した48項目(2008年改訂版)]


3.調査項目の改訂


 本調査の開始当時に比べて、CSRはこの3年で広く浸透してきており 、企業に求められる取り組みの内容や情報開示のレベルも変化した。とりわけ生態系に配慮した環境対策や開発途上国の社会的課題への取り組みなど、地球規模での持続可能な社会づくりに対する企業の責任についての関心が高まっていることから、今回の調査では「世間よし」の中項目に「持続可能な開発へ向けた国際的な枠組みへの参画」を追加し、関連する項目を統合・追加
した。そのほか、今回の調査で改訂した項目は表2で【新規】と記している。

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1調査対象報告書のうち、名称が「CSR報告書(CSRレポート)」となっているサンプル数は2006年度調査では125(全体の30.19%)であったのに対して、2008年度では230に増加、全体の39.66%を占める。2006年度調査では「社会・環境(環境・社会)報告書」という名称が最も多く134で、全体の35.37%を占め、続いて「CSR報告書(CSRレポート)」、「環境報告書」112(27.05%)となっていた。(2006年度版CSR報告書情報開示度調査分析レポート(vol.1)参照)


4.調査結果


1)総合点数の推移

 580社の総合計平均点は16.25ポイントと、2007年度の総合計平均点19.14より2.89ポイント下降した。分野別にみると、「世間良し」分野が2.29ポイント下がったことによる影響が大きく、調査項目の改訂による影響が背景にある。
 また「売り手よし」分野や「買い手よし」分野でも下落しているが、こちらは調査対象が広がったことで全体の平均点が下がったことが要因と考えられる。前年度調査を実施している452社に限ると前年度からの下落は2.25ポイントで、全調査対象の下落率(-2.89)よりも緩やかであり、新規に調査対象となった企業の情報開示度の低さが総合計点の平均を押し下げた要因であったといえる。

[表3 総合点数・大項目全体平均の年次推移]


2)大項目・中項目の年次推移

大項目及び中項目の平均点と年次推移は表4の通りである。
「世間良し」分野の点数が下がったのは、中項目を改訂したことが大きく影響している。前年度調査で中項目平均点が最も高かった「EMS(環境マネジメントシステム)に関する取り組み」を廃止したことが大きく影響し、新しく設けた中項目「持続可能な開発へ向けた国際的な枠組みへの参画」の全体平均点は1.25ポイントにとどまった。
本年度は最も高く情報開示度が高かった中項目は「環境負荷情報の開示に関する取り組み」で、2.71ポイントであった。次いで「コンプライアンスに関する取り組み」(2.16)、「安全の情報公開に関する取り組み」(2.07)と続き、遵法・安全衛生管理に関連する項目の開示度が高いことがわかる。
 前年度と比較して開示度の上昇がみられた中項目は「コンプライアンスに関する取り組み」(2.17)と「社会貢献に関する取り組み」(1.39)であった。


[表4 中項目全体平均の年次推移]


(後編につづく)
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