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2009年版CSR報告書情報開示調査の傾向について(前編) [2010年04月26日(Mon)]
2010年4月 CANPAN運営事務局


本稿をPDF版でご覧になる場合はこちらから




1.調査の対象

 東京証券取引所第1部上場企業を対象に「2009年版CSR報告書」を請求し、12月末までに入手した557冊の報告書を対象に、情報開示度を調査した。調査対象となった業種別の報告書の入手状況は表1の通りである。
 「2009年版CSR報告書」とは、2008年度の自社のCSR情報を掲載したもので、紙媒体で発行されている報告書のほか、ウエブサイトでPDF形式で提供されているデータや、HTML形式であっても報告書に準じる内容が掲載されているウエブサイトを対象とした。この調査は「2005年度版CSR報告書調査」を対象とする調査より開始し、今回で5回目となる。

[表1 業種別調査サンプル(報告書)入手状況]




2.調査の方法

 CSRに関連した基本的な48項目(表2)について、入手したCSR報告書における情報掲載の有無を調査した。掲載されている情報の内容を評価するのではなく、情報そのものが掲載されていることが確認できれば「1」、確認できない場合を「0」として情報開示度を点数化している。
 情報開示はあらゆるステークホルダーに理解しやすいものであることが望ましいとの観点から、CSRに関心を持つ大学生・大学院生19名に加えて、日本財団インターン16名を含む計35名の調査員と、調査員を支援し調査をサポートする8名の調査コーディネーターの協力を得て、マニュアルを元に報告書調査を実施した。

[表2 CSR報告書への掲載の有無を調査した48項目(2009年度改訂版)]




3.調査項目の改訂

 本調査を開始した2006年当時に比べて、CSRの考え方はこの4年で広く浸透し、CSRコミュニケーションのあり方も進化してきた。それに伴い、企業に求められる取り組みの内容や情報開示のレベルも変化してきているが、本調査は経年変化を重視することから、大幅な項目改訂は行わず、調査項目の判断基準を変更して対応している。
今回の調査で改訂した項目は、表2で【厳格化】または【項目名変更】と記している。


4.「世界に誇る日本のCSR先進企業実態調査(2009)」の実施について

 08年度より新たに上位企業100社のCSR取り組み状況についての調査を開始した。これは、CSR報告書の情報の掲載の有無だけではなく、各企業の取り組みの内容(質)を数値化することで、社会にその取り組みを知ってもらう機会を提供することを目的としている 。
本調査において「0」(情報開示なし)と判断された項目や、多数の取組みがあっても「1」(情報開示あり)評価に留まっていた内容についても、多様な取組の実態を表現することが可能となっている。以上の理由から今回より上位企業の分析は行わないものとする。


5.報告書名称について

 報告書の名称では、「CSR報告書(レポート)」が調査開始以降、毎年増加しており、2009年版では全体の45%に占めるまでになっている。

[表4 報告書名称の年次推移]


*2007年版は分析データがないため不明。

「世界に誇る日本のCSR先進企業実態調査(2009)」の結果は、次を参照。
https://blog.canpan.info/canpaninfo/archive/255




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