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CANPAN CSRプラス コラム&ニュースリリースのバックナンバー


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2010年版CSR報告書情報開示調査の傾向について(前編) [2011年04月27日(Wed)]
2011年4月 CANPAN CSRプラス運営事務局


本稿を【PDF版】でご覧になる場合はこちらから



1.調査の対象

 東京証券取引所第1部上場企業を対象に「2010年版CSR報告書」を請求し、12月末までに入手した581冊の報告書を対象に、情報開示度を調査した。調査対象となった業種別の報告書の入手状況は表1の通りである。
 「2010年版CSR報告書」とは、2009年度の自社のCSR情報を掲載したもので、紙媒体で発行されている報告書と、ウエブサイトにPDF形式で提供されているデータを対象とした。また、ウエブサイトへの掲載がHTML形式であっても報告書に準じる内容が掲載されており、なおかつそれを調査対象として希望する場合は、出力の上事務局へ送付することを企業に依頼した。この調査は「2005年度版CSR報告書調査」を対象とする調査より開始し、今回で6回目となる。


[表1 業種別調査サンプル(報告書)入手状況]



2.調査の方法

 CSRに関連した基本的な48項目(表2)について、入手したCSR報告書における情報掲載の有無を調査した。掲載されている情報の内容を評価するのではなく、情報そのものが掲載されていることが確認できれば「1」、確認できない場合を「0」として情報開示度を点数化している。
 情報開示はあらゆるステークホルダーに理解しやすいものであることが望ましいとの観点から、CSRに関心を持つ大学生・大学院生25名と日本財団インターン14名からなる計35名の調査員と、調査員を支援し調査をサポートする8名の調査コーディネーターの協力を得て、マニュアルを元に報告書調査を実施した。


[表2 CSR報告書への掲載の有無を調査した48項目(2010年度改訂版)]




3.調査項目の改訂

 本調査を開始した2006年当時に比べて、CSRの考え方はこの5年で広く浸透し、CSRコミュニケーションのあり方も進化してきた。それに伴い、企業に求められる取り組みの内容や情報開示のレベルも変化してきているが、本調査は経年変化を重視することから、大幅な項目改訂は行わず、調査項目の判断基準を変更して対応している。
今回の調査で改訂した項目は、表2で【厳格化】または【項目名変更】と記している。


4.報告書名称について

 表3は報告書の名称についての年次推移である。「環境報告書」が13.94%と大幅に減少していることが分かる。一方で増加しているのが、「CSR報告書」である。調査開始以降、年々増加を示し2010年度は48.19%となった。
また、2010年度の報告書名称で「サステナビリティ報告書」は18件、「企業名を冠した報告書、アニュアルレポート・コーポレートレポート」は39件であった(2009年度はそれぞれ17件、36件。表3では「その他」に含まれている)。世界的には年次報告とCSR報告が統合されていく傾向にあるが、今回の調査対象企業においてはまだその傾向は見られない。


[表3 報告書名称の年次推移]






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