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ノミネート企業4社が、「ZDNet Japan」で紹介されました! [2007年12月13日(Thu)]

CANPAN第1回CSRプラス大賞ノミネート企業4社が、
「ZDNet Japan」で紹介されました!


 CANPAN第1回CSRプラス大賞ノミネート企業4社のインタビュー記事が、
 テクノロジー&ビジネス情報のメディアサイト「ZDNet Japan」に掲載されました!

 そこで今回は、各企業の「ZDNet」掲載ページをご紹介させていただきます。


「ZDNet」掲載ページ



 今回ご紹介させていただいたページ上では、各企業のCSR担当者が各企業の
 代弁者として、CSRに対する熱い想いや、取り組み姿勢を語ってくださっています。
授賞式 記念シンポジウム(6) [2007年12月05日(Wed)]

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来年度力を入れたい、CSRの取組み


(川北)時間も少なくなってきました。前半は、コミュニケーションに特化した話が続きましたが、最後に、CSR全体で見た時に、来年度、力を入れていきたいところを一言ずつ、お願いします。

<ならコープ>パートナーシップ

(横田)ならコープ単体でできることは限られていると思っているので、NPOや地域の諸団体、行政、マスコミも含め、連携をどう具体化するか、が課題です。

<アレフ>今後は、北海道だけでなく、関東で、関係団体と連携をしていきたい。

(嶋貫)北海道では、消費者団体、行政機関を含めて、いろいろな方々と連携して動きつつありますが、今後は、関東、できれば、東京都内に、このようなことができる連携をしていきたいと思っています。

<サッポロHD>もう少し広く、ステークホルダーの声を拾っていきたい。

(端田)やりたいことはたくさんあるのですが、いろいろ制限もありまして・・・。もう少し広くステークホルダーの声を集められたら、違う「井戸」が掘れるかな?と、思います。




<ソニー>重要性のある問題に取り組むことと、社員の啓発を進めていきたい。

(石野)07年CSRレポートでは、4つの特集として、気候変動、サプライチェーン・マネジメント、イノベーション、中国を重要課題として取り上げています。この4つが、今、ソニーにとって重要性が高いテーマです。

最近は、社員啓発も力を入れており、全社的は難しいですが本社圏だけでも月1回、内部向けの講演会をしています。そういう形で、重要性のある問題に取り組んでいくことと、社員の啓発を進めていきたいと思っています。

<九州電力>NPOとの協働の上、来年はグランプリが狙えるように。

(橋口)今回のノミネートに関して、ふくおかNPOセンターの強力な推薦を頂いたと聞いています。報告書を読んでいただくためには、こういった賞をいただいたり、いろいろなところで九州電力を支援するという動きが登場すれば、興味を持ってもらえると思います。

(川北)ありがとうございます。最後に、紅邑さん、期待したいことがあれば。




<せ・みNPOセンター>企業と市民団体の接着剤としてのCSRの可能性

(紅邑)市民活動団体がテーマにしていることは、そこで暮らす人々の社会的課題を解決したいということで動いています。その中で、CSRがキーワードとなって、接着剤のように活かしていけるのではないかと思います。

「せんだいCARES」の取組み

「せんだいCARES(ケアーズ)」(市民参加型まちづくりキャンペーン)というイベントをご紹介します。2003年から、仙台市内で活動している市民団体の活動を紹介したパンフレットを作成しています。これは、一般の市民に読んでください、というより、ぜひ企業の社員に配布して読んでいただきたい。もしくは、企業の営業所や窓口のお客さんに手渡していただきたいものです。地域の課題に取り組むNPOの活動を知ることで、従業員の生活も豊かになってきます。

これからは、地域が豊かでないと、企業も生き残れない時代に。

自分のところの商品が売れればいいという前に、それを買ってくれる地域社会の人が豊かで、心地よく暮らせることが前提にないと企業活動は難しいと思います。これからは、地域が豊かでないと、企業も生き残れなくなってきています。

地域の課題解決のために、私たちNPOが何ができるのか、企業、行政が何ができるのか、一緒に解決するためには、CSRへの関心を持つ人々が増えることが重要だと思っています。

<IIHOE>なぜ、企業は本気でCSRを進めなければいけないか?

(川北)どうしても、企業とNPOというと、昔は対立関係で、今はNPOが企業にお願いすることが多いように見受けられますが、地域をより良くするためにもう少し連携ができないといけないと思っています。

最近、地域で企業の方々にお話しする機会も増えているのですが、なぜ本気でCSRを進めなければいけないかということを10項目、説明しています。従業員、品質、情報のように、安全の対象にしなければいけないことが増えていますよね。

社会的BCP

ほかにも、たとえばBCP(緊急時の事業復旧)。災害時に地域の住民から、「水を提供してほしい」、「トイレを貸してほしい」と言われた時に、お宅の会社はどうしますか?あるいは、従業員が家族を置いて会社に来ることが、本当に企業の社会的責任なのでしょうか? 

NPOや市民をパートナーとして

CSRを本気で全部やろうと思うと、企業1社ででは、とてもできません。そんな時に、地域住民やNPOが本気で関われば、成果が出しやすいのではないでしょうか?仙台のエコバック運動のモデルになったのは、京都のイオンが市民団体と一緒になって行ったエコバック運動です。「レジ袋の無料配布をやめても、買いに来てくれるよね〜」という約束から始まりました。ある意味、市民を信じたことで出来たのです。

市民を巻き込むためには、情報開示を

CSRでなぜ情報開示が必要かというと、市民がパートナーになろうと思った時に、企業が市民を信じて情報を出してくれなければはじまらないからだと思います。たまたま今回は、48項目の開示度を数値化しましたが、取り組みの強化を企業の内側の問題として捉えるのではなく、市民を巻き込んでテコの原理を効かせて進めていただければと思います。


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授賞式 記念シンポジウム(5) [2007年12月05日(Wed)]

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<九州電力>より読んで意見をいただける報告書にしたい

<IIHOE>より具体的には、どういう人にもっともよく読んでもらいたいですか?

(川北)意地悪に聞いてみたのは、たとえばアレフのように、子どもを巻き込めば大人も入ってくるかも?というような構図が明確にできる企業の場合は、取り組みが伝わりやすい。

つまり、子どもたちを店舗に連れてくることより、「天ぷら油を持って来て」と呼びかけることで、結果的に大人の関心を持って、それがブランドにつながり、来店の動機につながっていくだろうというシナリオが描きやすい。

ところが、とにかくいろいろな人にというと、いろいろな人に情報を出さなければいけない分だけ苦労されると思ったのです。モニター制度も含めて、多様な人たちにベーシックに分かってほしい情報と、専門性の高い情報と、階層的に情報を出していらっしゃるんでしょうか?

<九州電力>ターゲットごとにコミュニケーションをしています

(橋口)ダイジェストが全てのステークホルダー向けで、専門家向けは、その倍ぐらいのページ数です。加えて、環境面では、CO2を大量に排出している企業として、環境アクションレポートを別冊で出しています。

(川北)では、紅邑さん(せ・みNPOセンター)。どのようにすると、市民との接点が良い方向につながるのか?について、ヒントをいくつかいただけますか。



<せ・みNPOセンター>企業には、情報を公開することによって、企業活動を持続させる可能性につながることを分かりやすく伝えること

(紅邑)大手企業と、地元に根差した企業では、見えてくるステークホルダーがずいぶん違うんだなあと思いました。今回、企業への48項目のヒアリングでは、「開示しているか」の視点で、お話をしました。なのに、やっていないことが重くのしかかる。一方で、大手企業はやって当然で報告書を作ったりしている。組み立て方が全く違っています。

ひとつは、情報公開によって、企業的に、それが企業活動を持続させる可能性につながることを分かりやすく伝えていくことだと思います。昔、ベン・アンド・ジェリー(アメリカのアイスクリーム会社)の絵本のような会計報告書を見せてもらったことがある。買ってくれているお客様たちに、私たちの会社は、こんな風に儲けてこのように利益を使っている、ということを誰にでもわかりやすく伝えることで、同業者との違いを明らかにしながら、自社の取組みに共感してもらい、アイスクリームを買いたいと思ってほしいということ。CSRもそれに近いものがあるような気がします。

(川北)企業のノミネートに関わった田村さん、岸田さん、新しい切り口として、他に何かありますか?



写真左:ダイバーシティ研究所 田村太郎氏

<ダイバーシティ研究所>「井戸」としてのNPOとCANPAN

(田村)サッポロHDの井戸端会議の話が出ましたが、まさか社宅に井戸があるわけではないと思いますが(笑)、ないものは作るしかないですね。その際に、NPOは一つのキーになります。それから、CANPANという「井戸」があります。CANPANは、ユーザーの半数が投票しているのでうまく使っていただければ。

サプライチェーンを活かすといった視点を

外国人労働者の問題に関わっていますが、岐阜県美濃加茂市の住民の12%、群馬県大泉町は16%が外国人です。美濃加茂でソニーと言えば、ブラジル人で、サプライチェーンの工場で働いています。現実的には、CSRの話と、美濃加茂市の外国人の話がつながっていません。環境以外のサプライチェーンでの取り組みがもう少し見えてくると、地域にとってわかりやすく、立体的に見えてくる関係ができるのでは?と思いました。



写真左:パートナーシップ・サポートセンター 岸田眞代氏

<パートナーシップ・サポートセンター>身近な社会的課題にどう取り組んでいくか?

(岸田)先日、ボディショップの話を聞く機会があったのですが、「家庭内暴力根絶キャンペーンと銘打って」DV(ドメステック・バイオレンス)に真正面から取り組んでいました。日本企業は、CSRに真面目に取り組んでいると思いますが、まだまだそうした課題に取り組むまでは至っていないのが現実ではないでしょうか。私たちの身近にはさまざまな社会的課題があります。

例えばソニーが気候変動の問題に取り組んでいるように、先に先進企業は、そうした大きな課題にも目をそらさず取り組んでいっていただきたいですし、また、地域の企業は、自分の会社の身近にある課題にしっかり目を向けて、NPOや地域と一緒に進めていただくと、日本の社会全体がもっともっと住みやすくなるのではないかと思います。


授賞式 記念シンポジウム(4) [2007年12月05日(Wed)]

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テーマ2:「情報開示の課題」について、今年度・来年度
        以降、どう取り組む方針ですか?




<IIHOE>なぜ情報開示なのか?
     〜情報開示は、企業規模・地域を問わず、共通した課題〜


(川北)今回のシンポジウムは、CSRの取り組みそのものよりも情報開示に焦点を置いてお話を進めています。取り組みの進捗は、企業規模や業種によって違い・偏りがあります。企業規模の大小を超えて、情報を早めに開示して市民の方々に伝え、一緒にどう課題を解決していくかが、共通課題だと考えています。

では、今出てきた課題を受けて、今後、どのような形でコミュニケーション・情報開示について取り組んでいく予定ですか?用紙にお書き下さい。

<サッポロHD>「新ルート開拓」を万単位で

(端田)社宅の井戸端会議から一歩先に出て行こうと。興味のない人まで読ませられる新ルートを作ることができるとは思っていないので、比較的近い人たちをどうやって捕まえられるか?が、課題です。例えば、工場の見学者に展示解説後に説明したり、メルマガ会員50万人に対して、CSRレポートの読者に引き込めるよう、そういうところを研究したい。



<ならコープ>去年に比べてどう良くなったかが分かるように

(横田)「良かったことを伝える」から、「こう良くなった」ことを明示したい。

生協は、やって当たり前のところがあるので、淡々とやりすぎているという反省もあります。前年に比べて、良くなったことを積極的にアピールできるよう、心がけたい。
例えば、食品の安全。一連の偽装の中で市民からの不信がある。安全に対して、メーカー待ちではなく、生協として情報開示ができるとか、直接的に点検ができる、組合員が参加できるなど、仕組みを考えていきたいです。

もうひとつは、環境です。ならコープのマイバック運動は持参率93%で、この数字はすごいと思っています。何がすごいかというと、これは組合員の参加がないとできません。組合員自信が理解して、共感して主体的に関わっているのが特徴です。一緒に作り上げたことのアピールだけでなく、組合員の自信や確信になるように、進めていければと思っています。

<アレフ>持続可能なモデル店を地域と一緒に作る

(嶋貫)北海道恵庭市の小学校5校で、子どもたちが、毎週や隔週、自分の家の天ぷら油を持ってきて、回収しています。今後は、保育所全部に取り組みを広げていきます。保育所から小学校までその家庭は、天ぷら油を持ち続けるわけです。10年ぐらいやると習慣づけされ、子どもが変わると大人も変わり、社会が変わる可能性があります。

エネルギーも単に天然ガスに切り替えるだけでなく、風倒木、間伐材を使って、ハンバーグを焼けないかと考えたり、生ゴミをバイオプラントでバイオガスにしてエネルギーにしたりなど、考えているところです。現実的に、堆肥は余る。食料自給率39%の日本で、理論的には、60%は余ってしまいます。であれば、堆肥をエネルギーに利用できる方法も考え(これは技術的には可能性が高いのですが)、地域や市民、事業者の人たちと、どうやって進めるか、が大きな課題です。



<ソニー>効果と反応の分析

(石野)CSRレポートは専門家向けですが、ウェブサイトは一般向けです。ソニーのCSR、環境、社会貢献は「For the Next Generation」をキーワードに、それに沿った活動を展開し、コミュニケーションをとっています。それが本当に効果があったのか、分析方法を模索している最中ですが、「次世代の子どもたちの創造性を育む」という方向性の活動に興味がある層にリーチできるルートはどこにあるのか?どうすればいいのか、悩んでいる最中です。

(川北)一般的に考えると、先にモニターグループを作って、その人たちの反応を得て、一般的に出していくアプローチがありますよね。今伺ったソニーさんのパターンは、そういうプロセスよりも、出せるものから出していこうというものですね。先にウェブサイトで発信してしまっていますよね。

(石野)まず情報発信を始めちゃっています。ウェブサイトもそうですが、雑誌の広告や新聞の記事化も増やせないかとやっています。その中で、効果を測定して、これから絞り込んでいくのか、手を広げていくのか、考えていきたいです。


授賞式 記念シンポジウム(3) [2007年12月05日(Wed)]

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<せ・みNPOセンター>自分たちの生活と地元の企業を結び付ける視点を

(紅邑)私たちも、ノミネートをするために、いろいろな情報から地域企業にアプローチをしてみたのですが、調べてみると、面白い取り組みがたくさんあることが分かりました。私たちもそういう視点で企業を見ることがまずなかったですし、生活と企業を結び付ける習慣・視点がなかった。自分たち生活と地元の企業、支店の活動を結びつける視点が出てくると、関心の持ち方は変わってきます。



写真左:せ・みNPOセンター 紅邑晶子氏

「このクッキーは、安くておいしいけれど、どういうプロセスでここに届いたのか?」

主婦(夫)の人たちと話をしたときに、「目の前のこのクッキーは、安くておいしいが、どういうプロセスでここに届いているのか?本当にこれでいいのか、考えたことある?」と尋ねたことがありました。いろいろな食品の表示偽装問題が起こっており、問題が起きた時に、それを買わないという選択もありますが、日常的にそういうことについて関心を持つことが、学校教育や地域のPTAなどから考えることが出てくるといいのかな、と思います。


地域でコミュニケーションを積極的に進めていくために


(川北)地域でちゃんと正直にやっている会社が表現していく、伝える上でのポイントがあるとするとそれはどういうところでしょうか?

<せ・みNPOセンター>市民が企業に期待することを伝えることも必要かも。

(紅邑)今回、企業のヒアリングをして、当たり前のこととして認識しているので、わざわざ自分たちで言うほどではないという反応も、何社かありました。市民が企業を評価してこの会社が地元にあって良かったなと思う関係性を、わたしたちが企業と市民を仲介していく形で仕組みを作っていくことが必要かもしれません。

(川北)情報出しっぱなし、もらいっぱなし、一方通行にしないための工夫は?

<九州電力>ホームページモニターの声がダイレクトに反映できるようにしている。

(橋口)ホームページモニター制度があって、モニターが2千何百名います。その人たちにCSR報告書のモニターを求め、昨年が500名、今年が800名、意見をいただきました。意見をダイレクトに経営トップの会議に見せて、課題を出して、それを翌年度の事業計画に盛り込んでいます。

(川北)生協は、全員が経営者で利用者ですよね。特に大切にしたい事柄について、どうやって聞いたり、確認したりしているのでしょうか?

<ならコープ>黙っていて、そのまま離れていく人がないように、ここが大きな課題。

(横田)基本的に組合員の権利としては、平等です。利用状況別の分析、アプローチが課題と思っています。しっかりと着手はできていないですが…。

<ソニー>NPO・格付機関との接点

(石野)CSR関連の団体や機関投資家から直接フィードバックをもらう機会は結構あります。直接対話から意見をもらって、翌年にレポートの参考にするようにしています。

<サッポロHD>各地の事業所で、地域団体との意見交換会

(端田)専門家やNPOとの第三者意見交換会を各地の事業所でやっています。声を聞く仕組みとしては、CSR関連のホームページを読んだ感想を2000人ぐらい分析して、さらに人数を絞りこんで他社とレポートを読み比べていただくことをしています。

<アレフ>恵庭のえこりん村

(嶋貫)恵庭市に150ヘクタールの土地に庭とレストランを作り、「えこりん村」をグループ企業で運営しています。牛、馬、羊などの、いろんな動物もいます。環境配慮の取り組みを実際に見ていただき、私たちのやっていることを体験できます。また、私たち自身も、恵庭市の市民会議に出て行って、行政の取り組みに企業として何ができるか、協議しています。

授賞式 記念シンポジウム(2) [2007年12月05日(Wed)]

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テーマ1:外部とのコミュニケーションについて、
        情報開示上の問題は?


(川北)お手元の用紙に、回答をご記入下さい。では、早く書き終えた方から、説明をお願いします。



ソニー 石野正太氏

<ソニー>わかりやすさ

(石野)CSRレポートを中心とした情報開示を行っており、ウェブサイトもレポートも同じ内容を掲載してきましたが、そうすると内容が専門的になりがちです。CSRレポート等で専門家への開示も続けますが、今年から、広く一般の人たちに理解していただけるようウェブサイトを立ち上げて、情報を出しています。



アレフ 嶋貫久雄氏

<アレフ>「お客様の環境に対する反応」それでお客様が増えるの?

(嶋貫)10年前から生ゴミリサイクルをしていて、店舗に生ゴミ処理機を置いていますが(現在9割を達成)、「環境でお客様が来るの?」「増えるの?」「お客様が楽しみにして外食に来ているのに、わざわざ食べる前にゴミの説明をしていいのか?」という議論はあります。
「環境の取り組み」をお客様にどのように伝えていけるかが、課題です。



ならコープ 横田朋子氏

<ならコープ>直接会って対話できない方に分かりやすく伝えること

(横田)共同購入だと配達時に組合員さんと直接話ができて説明もできますが、最近は、組合員への個別配達など、直接やりとりできない場合も出てきて、状況が変わってきています。ミートホープの偽装問題などすべての人にお知らせしようとしましたが、「そんなん聞いていない」という声や、配布物を見ていただけていない人もいます。



写真中央:サッポロHD 端田晶氏

<サッポロHD>社宅の井戸端会議に次は?

(川北)これは謎かけですね(笑)。

(端田)当社のレポートの対象は、まずは、社員・社員の家族です。社宅で奥さんたちが読んだ時に、「あれ読んだ?」と話題になるような。身内が読んで、分かりにくいようなものを外に伝えるのは無理では?という話がありました。まず、社員と家族に分かってもらうこと。レポートは、前半は読み物として、後半は専門家向けになっています。

社員の家族は、ある程度、好意を持ってくれているが、そうではない人たち、投資目的の人などに分かりやすくできるのか?というとそこまでいっていません。それが課題です。



写真中央:九州電力 橋口良一氏

<九州電力>伝えたい内容と読んでいただける内容とのギャップ

(橋口)ギャップがあるのかどうかすら、分からない状況です。報告書なので、まずは読んでいただかないと評価や意見をいただけないですし、読んでいただいているのかどうかさえ、はっきりと分らないです。

アンケートの結果を見ると、以前、同業種で発生した安全面での問題であっても、地方にすぐに影響があることが分かってきました。

(川北)何か工夫しているところは?

以前、東京電力の第三者評価意見を執筆した際に、東京電力では、徹底した透明性を心がけていました。透明性を高めることによって、安心してもらうためには安全であることを知ってもらうことが大切と理解しています。

(橋口)それは全く同じですが、安全だということを詳細に掲載して読んでいただけるのか?読んでいただかないと始まらない。そのあたりのギャップが悩みです。

(川北)企業はどういう工夫をしていけば、安心してもらえるのでしょうか?

せんだい・みやぎNPOセンター(以下、「せ・みNPOセンター」)の紅邑さん、いかがでしょうか。

授賞式 記念シンポジウム(1) [2007年12月05日(Wed)]

記念シンポジウム
「地方展開時代のCSR 〜情報開示で深める・広める〜」


ここからは午後4時から90分に及んで実施された、記念シンポジウムの様子をお伝えしていきます。

コーディネーター:
 川北秀人氏(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表)

シンポジスト:
 嶋貫 久雄氏(株式会社アレフ 恵庭(えにわ)エコプロジェクト室長)
 横田 朋子氏(市民生活協同組合ならコープ 広報CSR推進課長)
 端田 晶  氏(サッポロホールディングス株式会社 CSR部長
        兼 サッポロビール株式会社 CSR部長)
 石野 正太氏(ソニー株式会社 CSR部 CSRマネージャー)
 橋口 良一氏(九州電力株式会社 総務部 CSRグループ副長)
 紅邑 晶子氏(特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター 常務理事)
 
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 岸田 眞代氏(特定非営利活動法人 パートナーシップ・サポートセンター 代表理事)
 田村 太郎氏(ダイバーシティ研究所 代表)
 

IIHOE 川北秀人氏

(川北)本日の受賞企業のご報告を聞いていただいて、みなさん、日本もなかなか捨てたもんじゃないと思いませんか。このような取り組みがもっといろいろなところに広がっていて、身近に感じられるようにしないといけないですね。

CANPAN CSRプラスが目指すのは、CSRの取り組みを情報開示で応援すること。

東京の企業だけが集中して取り組むのではなく、全国各地でも、情報開示48項目を確認しながら、出来ていること・出来ていないことをはっきり情報開示することから、CSRの取り組みを広げられないか、というのが、立ち上げのきっかけです。

先程、ご報告いただいた企業は、すでに成果が出ているところですが、本日は、今後どのような切り口で情報開示やコミュニケーションを進めていくのかについて、ご意見いただきたいと思っています。

CSRの最新動向:本社だけの時代から、現場の従業員・家族、地域を巻き込む時代へ

IIHOEの本業は、市民団体の応援ですが、最近はCSR関連のお仕事も増えています。2000年からCSRレポートの第三者評価の執筆をしていますが、執筆した企業数は延べ50社を超えました。市民との対話(ダイアログ)等での支援を含めると、のべ100社近くお手伝いをしています。

そこで感じることは、本社だけがやっていてもダメであるということ。地域を巻き込んで、営業や生産など現場の従業員が本気でCSRに取り組むこと、地域住民や従業員の家族がCSRを理解し、参加してもらえるかがポイントです。

環境goo 「環境報告書調査」から
報告書を通して、企業とコミュニケーションが深まったという人は、7割強。


2000年から、環境goo(環境コミュニケーションサイト)で、環境・社会報告書に対する読者ニーズの動向調査を行っています。06年度は2万人の回答がありました。

それによると、
・報告書を見たことがある人は3〜4割
・報告書を手に取る読者のニーズは多様化している(商品を買う、投資、就職・・・)
・報告書を通して、企業とのコミュニケーションが深まったという人は、やや深まったという人を含めると7割強にのぼります。

一方、課題は、

詳細な情報を出せば出すほど、分かりにくくなっていること。

「詳しく書く」イコール「理解が深まる」ではなくなってきています。

市民が知りたい情報と、企業が出したい情報との間にギャップがあること。

市民が欲しい項目のトップは、「雇用・正当な労働」ですが、企業が出したいと思っていることは、従業員の研修や企業倫理に関する方針などであって、ギャップがあります。市民が欲しい情報が開示されていないことは問題で、コミュニケーションが十分にできていない状況です。

以上の現状を踏まえて、各社のみなさんに伺います。



11月9日、授賞式が開催されました!(後編) [2007年11月14日(Wed)]


続いて、受賞企業の皆様による事例紹介(各社15分)を行いました。

受賞企業による事例発表

CSRプラス大賞グランプリ
サッポロホールディングス株式会社
ステークホルダーを絞り込み、本業であるビール事業の「協働契約栽培」をはじめ、食の安全・安心にこだわった活動を展開している。


▲ 端田 晶 氏(サッポロホールディングス株式会社 CSR部長
        兼 サッポロビール株式会社 CSR部長)


CSRプラス大賞
ソニー株式会社
環境、CSR、社会貢献活動のキャッチフレーズとして、「For the next Generation」をキーワードに、本業を強みにした多方面での活動を行っている。


▲ 石野 正大氏(ソニー株式会社 CSR部 CSRマネージャー)


地域のCSR大賞
株式会社アレフ
外食産業において、環境問題に取り組むトップランナーとして、先駆的な取り組みを進めるとともに、店舗を地域の拠点として位置づけ、学校や保育園など地域とも連携しながら、環境活動に取り組んでいる。


▲ 嶋貫 久雄氏(株式会社アレフ 恵庭(えにわ)エコプロジェクト室長)


市民生活協同組合ならコープ
ならコープには、県内の4割を超える世帯が加入し、来店者の84%が買い物袋を持参して店舗を訪れている。組合員との丁寧なコミュニケーションの成果とも言える。また、レジ袋の料金(5円)を環境資金として活用し、地域のNPOとの連携を進めている。


▲ 横田 朋子氏(市民生活協同組合ならコープ 広報CSR推進課長)


CSRプラス特別賞
九州電力株式会社
CSR報告書にアンケートを添付し、その結果を活動に反映させる「CSRマネジメントサイクル」を重視して、活動を行っている。


▲ 橋口 良一氏(九州電力株式会社 総務部 CSRグループ副長)


*企業名をクリックしていただきますと、ノミネートページへリンクします。

ノミネート企業一覧
・ノミネートされた全ての企業には、全投票者のコメントを集約して、お送りいたします!


記念シンポジウム「地域展開のCSR〜情報開示で深める・広める」

このあと、午後4時から90分にわたり、受賞企業の皆様を交えて、CSRコミュニケーション・情報開示をテーマにしたシンポジウムが行われました。

シンポジウムの内容は、こちらをご覧ください。

シンポジスト
 嶋貫 久雄氏(株式会社アレフ 恵庭(えにわ)エコプロジェクト室長)
 横田 朋子氏(市民生活協同組合ならコープ 広報CSR推進課長)
 端田 晶 氏(サッポロホールディングス株式会社 CSR部長
        兼 サッポロビール株式会社 CSR部長)
 石野 正大氏(ソニー株式会社 CSR部 CSRマネージャー)
 橋口 良一氏(九州電力株式会社 総務部 CSRグループ副長)
 紅邑 晶子氏(特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター常務理事)
 
コーディネーター
 川北 秀人氏(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表)

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<運営>
 主催:日本財団
 後援:読売新聞東京本社
 協力:パートナーシップサポートセンター
     北海道NPOサポートセンター
     せんだい・みやぎNPOセンター
     新潟NPO協会
     地域の未来・志援センター
     奈良NPOセンター
     ふくおかNPOセンター
    *すべて特定非営利活動法人
    

11月9日、授賞式が開催されました!(前編) [2007年11月14日(Wed)]

「CANPAN第1回CSRプラス大賞」授賞式が開催されました!

11月9日(金)午後2時より、日本財団ビルにおいて「CANPAN第1回CSRプラス大賞」授賞式が開催されました。

授賞式は、受賞企業をはじめ、企業のCSR担当者、NPOの担当者など、100名以上にご参加いただき盛大に行われました。当日の模様を報告いたします。



「CSRプラス大賞」とは?
市民が直接、企業のCSRの取り組みを応援する目的で設置された日本で初めての賞です。企業のノミネート方法は、CANPAN CSRプラス企業データベースで情報公開度の高い企業15社と、地域のNPO支援センターからの推薦企業18社の2種類あり、計33社がノミネートされました。
投票は、9月14日から30日に行われ、合計20,174件の投票がありました。
*投票結果の詳細は、こちらをご覧ください。


授賞式 概要

開催の挨拶: 

日本財団理事長 尾形武寿より、財団が情報公開に取り組む意義、公益コミュニティサイトCANPANを立ち上げた経緯、及び 日本財団が企業のCSRを応援する社会的背景等について、説明いたしました。




CANPAN CSRプラスと大賞について
〜投票者2万人のアンケートに見る市民のCSR意識とは?〜


引き続き、町井則雄(日本財団 経営企画グループ CANPANチームリーダー)より、CANPAN CSRプラスが目指すもの、CSRプラス大賞の説明、投票者2万人に行ったアンケート「市民のCSR意識とは?」の結果分析の報告をいたしました。




「市民のCSR意識 アンケート」 3つのポイント
第1回CSRプラス大賞では、当初の予想を大幅に超える20,174人の市民が投票をおこないました。同時に行った市民のCSR意識に関するアンケートでは、以下の3つの点が明らかになりました。
  1. 市民は「CSR」という言葉を知らない
    市民が注目しているのは、「企業が社会に果たしている役割」であり、「CSR」という言葉ではない。

  2. 市民の応援は、日本社会にCSRを浸透させるエネルギーになる。
    市民が直接CSRを応援することの意義
    日本社会にCSRを浸透させるために不可欠な接点。
    不祥事を起こした企業を責めるだめでは不祥事は増え続ける。

  3. 「地方」と「中小企業」=CSRを支えるキーワード東証一部上場企業と中小企業を同じ枠組みで表彰する意味
    CSRは、地方・中小企業への関心を高め、地域を元気にする

CANPAN CSRプラスの今後
  • ステークホルダー同士のマッチング
    (市民活動・消費者・学生・主婦(夫)など)

  • 企業の社会貢献を共有できる仕組みの提供
    (なかなか見えにくい市民活動と企業の社会貢献活動とのマッチング)

  • CSRに関する最前線の情報等の充実
といった事業を行っていきたいと考えています。
また、CANPANでは、10月1日から団体情報をリニューアルしています。ぜひご利用いただきたいと思います。


講評 

表彰に先立って、CSRプラス大賞の企業エントリーをサポートしたNPO代表からの講評がありました。

岸田 眞代氏(パートナーシップ・サポートセンター 代表理事)

2006年度のCSR情報開示度調査で、開示度が高かった東証一部上場企業の上位15社へのヒアリング2ヶ月間かけて、調査員と共に行いました。

どの企業も素晴らしい取り組みで、大差がなかったように思います。今年度は、初年度だったこともあり、CSRの中身まで踏み込むことはせずに、情報開示がどうなっているのか?というところに絞って調査をいたしました。取り組みは実施されているものの、CSRレポートで情報開示はしていない場合は、加点はされておりませんのでこの点はご留意ください。

CSRというのは、企業と社会の相互作用だと思っています。我々も、皆さんとともに進めて参りたいと思います。
*調査員の感想・コメントは、各企業の取り組み紹介のページに掲載していますので、ご覧ください。



田村 太郎氏(ダイバーシティ研究所代表)

受賞企業の皆様、おめでとうございます。
私共は、全国6カ所の中間支援センターからノミネートされた地域枠(18社)での選考や、地域でのCSRセミナーの開催をお手伝いさせていただきました。

いずれの地域でも、CSRは初めて聞く、あるいは、そろそろやらなければいけないとは思っていのだが・・・という状況を見聞きして、大手企業と中小企業との進捗状況のギャップが広がっているとの実感を持ちました。

一方、中小企業は、小回りがきく分、ユニークな取り組みも見られました。事業内容は、どれも甲乙つけがたいのですが、お客様や地域を巻き込み、コミュニケーションを重視している企業が評価されたように思います。

これから、地方・中小企業のCSRの取り組みは、更に注目されていく段階に入ってきます。後に続く企業の参考になるような取り組みの展開を期待いたします。



表彰  

日本財団 経営企画グループ長 寺内昇より、賞状及び副賞のエコロギフト(株式会社レインボージャパン)(グランプリはトロフィー)の授与が行われました。





CANPAN 第1回CSRプラス大賞授賞式 [2007年10月01日(Mon)]

【CANPAN第1回CSRプラス大賞 授賞式】


市民が求めるCSRとは?

日本で初めて、市民の投票によってえらばれた受賞企業をついに発表!
「企業が取り組みを評価して欲しいCSR」と「市民が企業に行ってほしい
CSR」に違いはあるのでしょうか?本当に必要とされているCSRは何なのか、
今後のCSRはどうあるべきか、企業が進めるCSRと市民が求めるCSRとの
接点を受賞企業の事例から見つめ直します!

【日程】
   2007年11月9日(金)     
                14:00〜17:30 (開場 13:30)
                懇親会 17:45〜19:30

【場所】
     日本財団ビル
     〒107-8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号 2階 大会議室
     http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html

【参加費】
     無料
     (懇親会2,000円)

【プログラム】
     ・授賞式
     ・受賞企業による事例発表
     ・記念シンポジウム
      「地域展開時代のCSR〜情報開示で深める・広める〜」

   <出演者紹介>

 コーディネータ
 川北 秀人氏
  (IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表)


 1964年大阪府生まれ。京都大学卒業後(株)リクルートに入社。国際採用・広
 報・営業支援などを担当。その後国際青年交流NGO「オペレーション・ローリ
 ー・ジャパン」の代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE[人
 と組織と地球のための国際研究所]設立。NPOや社会責任・貢献志向の
 企業のマネジメント、環境・社会コミュニケーションの推進を支援している。


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 田村太郎氏(ダイバーシティ研究所 代表)

 兵庫県伊丹市生まれ。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する
 「外国人地震情報センター」の設立に参加。1997 年4 月から2004 年3 月
 まで(特活)多文化共生センター代表として同センターの成長に居合わせた。
 2004 年4 月からIIHOE 研究主幹として、NPO のマネジメントサポートや自治体
 との協働にテーマを移し、非営利民間の立場から地域社会を変革するしくみ
 づくりに取り組む。また、2007 年1 月からダイバーシティ研究所代表として、
 CSRにおけるダイバーシティ戦略にも携わっている。


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 紅邑 晶子氏
  (特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター


 宮城県生まれ。広告企画・制作、コピーライター、編集等の仕事を経て、
 95年6月、NPOということばに出会う。「市民活動地域支援システム研究会」
 「仙台NPO研究会」を経て、97年11月、民間の市民活動支援組織「せんだい・
 みやぎNPOセンター」設立に参加(99年7月NPO法人化)。現在、特定非営利活
 動法人せんだい・みやぎNPOセンター常務理事・事務局長。企業とNPOの連携
 をテーマとした「せんだいCARES」、CSR事業を担当している。


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 受賞企業 各社



【定員】
     100名

【主催】
     日本財団

【後援】
     読売新聞東京本社

【申込方法】
     下記のお問い合わせ先まで、E-mailまたはFAXでお申し込み下さい。

【申込締切】
     11月5日 (月) 17:00

【お問い合わせ】
     日本財団CANPAN運営事務局
     〒105-0001
     東京都港区虎ノ門1-15-16 海洋船舶ビル8階
      TEL: 03-6229-5551 (9-17時まで 土日祭日を除く)
      FAX: 03-3504-3909
      MAIL:contact@canpan.info 



*CSRプラス大賞チラシ[裏]が申込用紙になっております。
 FAXでお申し込みの方は、ダウンロードしてご利用ください。

copy-csrplus-main.pdf

CSRプラス大賞[表]
304 KB

copy-csrplus-back.pdf

CSRプラス大賞[裏]
437 KB