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日本電気株式会社:候補企業 [2007年08月27日(Mon)]

日本電気株式会社

NECにとってCSRへの取り組みは、経営品質の向上そのものです。コンプライアンスと経済の責任を果たしたうえで、IT、ネットワーク、半導体の事業をベースに、イノベーションで様々な社会的課題解決に貢献し、「安全・安心なユビキタス社会の実現」に向け、社会とともに持続可能な発展を目指します。
イノベーションで社会に貢献
NECにとってCSRとは

「安全・安心なユビキタス社会の実現」による社会とNECグループの持続可能な発展を目指し、ステークホルダーとNECにとって特に重要で優先度が高いと考える(1)信頼性の高い情報通信インフラの構築、(2)セキュリティを多面的に確保、(3)すべての人がデジタル社会の恩恵を享受、(4)気候変動への対応と環境保全、(5)リスクマネジメントとコンプライアンスの強化、(6)お客さまとの信頼関係の構築、(7)働きやすい職場づくりとグローバルな人材育成の7つのテーマを掲げ、積極的にCSRに取り組んでいる。

企業は社会の中で生かされている存在との考えのもと、CSRをすべての活動の基盤と位置づけ、取り組みを推進。法令や社会規範、企業倫理などを遵守すること、および事業活動を通してお客さまはもちろん、社会や地球環境に貢献することを目指している。それらの活動の基盤となるものが「企業理念(*)」「NECグループ企業行動憲章」「NECグループ行動規範」である。

(*)NECはC&C(=Computers & Communications)をとおして世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。

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環境経営は“守り”から“攻め”の時代へ

NECは、1970年に環境専門部署を発足し、ISO管理レベルの向上と運用効率化を図るべく、他社に先駆けてITを導入した。法令順守やリスク対策など“守り”の環境管理だけでなく、競争力強化やブランドイメージの向上につながる“攻め”の環境経営が重要ととらえ、環境活動の効率化・高度化のノウハウを“環境情報ソリューション”としてさまざまな分野に提供している。

環境負荷を最小に、資源の利用効率を最大にして、持続可能な経営を目指すことはもちろんのこと、NECの事業ドメインであるITソリューションの提供を通じて、お客さまや社会の環境負荷を低減し、持続可能な社会づくりに貢献することを、環境経営として明確に打ち出している。この考えに基づき、2003年3月には「NEC環境経営ビジョン2010」を策定し、2010年度にカーボンニュートラルな経営を実現することを目標に掲げ、グループ一丸となって環境経営に取り組んでいる。

また、2002年3月には、NEC本社、事業場、研究所および全分身生産会社で、全ての廃棄物を再資源化するゼロエミッションを達成し、維持している。製品においても独自に設定した環境配慮基準を満たした製品を「エコプロダクツ」と定義し、2004年度以降、全新規開発製品について「エコプロダクツ」を達成し、維持している。さらに、競争力のある製品の開発に向け、省エネ技術の開発やバイオプラスチックなどの環境負荷の低い素材の開発に積極的に取り組んでいる。

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市民レベルのユビキタス社会づくりへの貢献

NECは事業分野であるITを活用した社会貢献活動に取り組んでいる。「NEC子育てママのためのIT講習」では、再就職に役立つITスキルをじっくり学んでもらうための保育つきのパソコン講座を、NPO法人「新座子育てネットワーク」や地域の子育てグループと協働で、年間10回程度開催している。また、インターネットは世界中の情報の入手やコミュニケーションのための手段として、なくてはならない存在であるいま、子どもたちが安全なインターネットの使い方を学べるよう、NPO法人「日本ガーディアン・エンジェルス」との協働で、「NECネット安全教室」を開催している。

一方、「NECシニアITサポーター養成講座」では、ITスキルをもち、社会貢献したいと考えているシニア世代を対象に、地域のNPOとの協働のもと、障がい者や高齢者のパソコン活用を支援するITサポーターの養成プログラムを全国各地で開催している。(2006年度は9回開催し、161名が受講。シニア向けITサポーターフォ−ラムには、約250名が参加)。

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人と社会と地球のために

スローガン「Nature, Education, Community: The Heart of NEC」のもと、上記のほかにもさまざまな社会貢献活動に取り組んでいる。「次世代を支える青少年の育成」「多様性のある豊かな社会づくり」「地球環境保全」をテーマとして、「NECアート教育プログラム」や、手作りの実験をとおして、科学のおもしろさを知ってもらう「NECガリレオクラブ」などのこども向けの教育プログラム、ソーシャルベンチャーや事業型NPOを起業し、戦略的に運営できる人材と事業のインキュベーションを目的とした「NEC社会起業塾」、「NEC盲導犬育成支援プログラム」、「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」、世界規模での「車いすテニスへの支援」、「NECコミュニティコンサート」、「NEC森の人づくり講座」、「NEC田んぼづくりプロジェクト」などを実施している。また、世界各地のNECグループ従業員がボランティア参加する地域貢献運動「NEC Make-a-Difference Drive」を1999年より実施しており、2006年度は1,961件の活動に、NECグループ470拠点の従業員延べ14万2千人が参加した。その中で、緊急人道支援としては、2006年5月に発生したインドネシア・ジャワ島地震に際し、1400万円以上の義援金と物資をNGOなどに寄付した。

2002年8月に開始したオーストラリアの「NECの森」では、2006年度までに55万本(550ha)を植林した。10年間にわたり、合計面積3,000haの森をつくる予定。

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CSRの取り組みは、社員への効果が大きい

従業員が社会貢献活動に参加することは、従業員が地域に目を向けるとともに、自社に対し誇りを持つなどの効果が見られた。

また、2006年10月から、CS(Customer Satisfaction)推進活動の一環として、NECの製品やサービスについて従業員の声を集める「shainVoice」という活動をはじめた。国内11万人の従業員を身近なお客さまととらえ、その声を事業に反映し、より良い製品、サービスの開発につなげている。携帯電話やパソコンなどを中心に1万件以上の声を集め、商品企画や開発部門で、それに対応した活動を展開している。この活動のねらいの一つは人づくりである。活動を通じて、従業員一人ひとりが、お客さまや社会から何を求められており、何をすべきかを常に考え、行動できる人材を育て、全員が事業活動への参加意識をもつような企業風土を醸成することを目指している。

CSRへの取り組みは、自社への求心力となる。従業員が自分の会社に誇りを持てる企業活動は、ひいては企業の持続的な発展につながる。

パートナーシップ・サポートセンター調査員から
NECは2004年に「CSR推進本部」「CSR推進委員会」を新設し、CSR経営の基本方針を設定した。また、「NECグループ企業行動憲章」「NECグループ行動規範」も制定した。「NECグループ行動規範」Web教育を、役員・従業員を対象に毎年1回実施し、CSRマネジメントをサプライチェーンまで拡大している。行動規範に違反する行為に関して相談・申告できる「NECヘルプライン」の受付窓口を1999年に設置。2003年からは利便性を高め、より広範囲のリスクを早期に発見・対応することを目的に、受付窓口を第三者機関に設け、NECグループや資材パートナーからも相談・申告を受け付けている。2006年度は前年度比で2倍の相談が寄せられ、制度が着実に浸透している点など、積極的かつ先進的な取り組みが見られた。また、社会貢献活動は、NPO・NGOとの協働を基本方針として、さまざまなプログラムが実施されており、地域社会との協働度が非常に高い。(A)
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