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2009年決算 本業と「兼業公務員」を何とか両立 [2010年04月20日(Tue)]
 3月15日(月)に平成21(2009)年分の確定申告をしました。市民社会パートナーズを開業してから、丸1年分の決算を出すのは3回目。千葉県四街道市の任期付職員との兼業も3年目でした。
 「兼業公務員」にまとまってエネルギーを割かれたため、細切れで引き受けられる講師や審議会等委員の仕事が中心となりました。
 2009年1月から12月までの、市民社会パートナーズとしての事業収入は、前年比約70万円増の約630万円。同期間の千葉県四街道市の任期付職員(週3日勤務)としての給与収入は約270万円。合わせて、約900万円でした。

 2009年に関わらせていただいた仕事は、下記のようなものです。

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○現場支援
〔ファシリテーター(継続型会議)〕
相模原市・木もれびの森ワークショップ(東大沼・若松地区)、
三鷹市・プレイパーク運営委員会、
JST(科学技術振興機構)研究開発プロジェクト・低炭素社会づくり「対話」フォーラム

〔ファシリテーター(単発型会議)〕
自治体学会関東フォーラムinおおた 大田区政策研究フォーラム・分科会2「地域は誰が担うのか? 〜新時代における地域コミュニティの創造〜」

〔アドバイザー〕
ひたちなか市自治基本条例をつくる市民会議(自治力アップ・ひたちなかま)

〔委員、審査員〕
立川市たまがわ・みらいパーク運営評議会(副会長)、
立川市行財政問題審議会、
和光市市民参加推進会議、
和光市市民活動支援事業補助金審査委員会、
和光市協働推進懇話会、
印西市市民参加推進委員会、
かわさき市民公益活動助成金審査委員会

○講師
〔ファシリテーション、ワークショップの進め方〕
Withラブまつ実行委員会(市民〔実行委員〕)、相模原市(市民〔男女共同参画推進員〕)、相模原市総合学習センター(市民)、さいたま市(実践研修・普及研修、職員)、市原市教育委員会(市民〔まちづくり塾受講生〕)、所沢市(08・09年度、職員)、みんなで学ぼうチームオンコロジー(2月・7月、医療従事者)、まつど市民活動サポートセンター(市民)、山梨県市町村職員研修所(県・市町村職員)、群馬県自治研修センター(県・市町村職員)、秋田県自治研修所(県・市町村職員)、京都大学病院看護部(看護師)、所沢市高齢者大学(市民)、町田市(係長級職員)、(特活)NPO推進青森会議(市民)、千葉県自治研修センター(市町村職員)、さがみはらウィメンズ・カレッジ(市民)、市原市(職員)、船橋市(市民〔行政パートナー〕)

〔コラボレーションスキル(ファシリテーション、コーディネート、プレゼンテーション)〕
板橋区(5年次職員)、川崎市(職員)、相模原市(職員〔主任・主事〕)、青森県自治研修所(県・市町村職員)

〔自治基本条例〕
高崎市(職員)、ひたちなか市民大学(市民)

〔市民参加、協働〕
佐倉市(職員&市民活動者)、北本市(課長補佐級職員)、相模原市(協働関係職員)、習志野市(市民〔健康なまちづくり推進員〕)、三芳町協働のまちづくりネットワーク(市民)、松戸市(職員)、相模原市(新採職員、新任職員〔主任、主査、副主幹〕)、大和市(協働事業者&担当課)、和光市市民協働推進センター(市民)、四街道市民大学講座(市民)、大田区「政策研究フォーラム」に係る政策研究会(職員)、船橋市(職員〔市民協働推進員〕)、茅ヶ崎市市民討議会(市民)、社団法人日本経営協会(全国自治体職員)、千葉県酒々井町(市民&職員)、入間市(職員)、埼玉県三芳町(職員)、福島大学「公共政策論U」(大学生)

〔市民活動、NPO、ボランティア〕
(特活)ミウズ1号(市民)、入間市民活動センター(市民)、さいたま市シルバーバンク事務所(3月・9月、市民)、座間市立東地区文化センター(市民)、習志野市民カレッジ(市民)、佐倉市・白銀小学校区まちづくり協議会(市民)、あさか市民活動ネットワーク(市民)、和光市市民協働推進センター(市民)

〔任期付公務員のあり方〕
(特活)NPO事業サポートセンター(一般)

〔大学講師〕
聖学院大学コミュニティ政策学科「コミュニティとフィールドワーク」

○執筆
地方自治職員研修10月号『任期付短時間勤務職員〜専門家としての活用法』

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 「ファシリテーター(継続型会議)」の欄に出てくる、低炭素社会づくり「対話」フォーラムは、参加者への配慮から内容が非公開となっているため、このブログでも紹介したことはありませんが、とても興味深いプロジェクトです(研究代表者:柳下正治・上智大学教授)。
 国の省庁が人選や議題設定を行う、従来からの審議会方式ではなく、利害関係者(ステークホルダー)が自ら議題設定(アジェンダセッティング)をして議論するという、新しい「対話」の方式を開発することを目指しています。利害関係者による議論を通じて明らかになった課題を、国民的議論に供するという設計です。
 2050年までの長期的な温室効果ガスの大幅削減を実現するうえでの課題を明らかにすることを材料として、産業セクター、公的セクター、市民/NPOセクターの利害関係者28名が集まり、約1年かけて議題設定を行ってきました。2010年度は、自ら設定した議題について、実際に議論を行っていきます。

 さて、2009年は、本当に忙しい1年でした。四街道市への出勤日数である週3日(24時間)を果たせなかったときも多く、貯めてあった年次有給休暇を消化して、何とか切り抜けてきました。
 また、四街道市での仕事そのものも、「みんなで地域づくりセンター」のあり方の検討、市民参加条例の見直しなどの重要な業務のほか、市民活動や事業活動とのコラボ型まちづくりを展開する市職員有志による自主活動などもあり、大変忙しいものでした。

 その四街道市での任期も、今年3月末で満了となりました。
 2010年4月以降は、四街道市への出勤がなくなる分、ファシリテーターの仕事を増やしたり、講義内容のバージョンアップを図ったり、これまで開発してきたノウハウを本にまとめたりするなど、できればと思っています。
 また、私事ですが、長女が小学校に入学したこともあり、PTA活動などの形で、自分の住む地域に対しても、新しい関わりをもつことができたらと思います(4月に入ってからは、ひとまず、家事力と育児力の回復に努めています)。
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