1.応募条件
(1)対象となる団体
緑の保全活動を行うことを目的としたNPO法人や任意団体、新しく活動を始める市民グループ
・応募時点で団体となっていれば、新しい団体でも応募できます。
・観光協会、商店会等は除きます。
・個人での応募は出来ません。
(2)対象とする区域
東京都全域（島しょ部を除く）
(3)対象となる活動
a)「今ある緑を守る市民活動」
屋敷林、崖線の緑、平地林、丘陵地や山地の緑、河川沿いの緑等、今ある緑を保全する活動、及び、今ある緑を活用した普及啓発や自然観察の活動
例）屋敷林の保全活動、雑木林の保全活動、里山の谷戸の保全活動や、環境学習、自然体験プログラム、シンポジウムや講習会の開催など

b)「まちの緑を増やす活動や緑とのふれあいを促進する市民活動」
地域における緑づくり等、緑の少ない市街地において緑を増やす活動や都民が緑や自然に親しむきっかけをつくる活動
例）道路の植樹帯やポケットパークなどでの花づくり、緑のカーテンづくり、オープンガーデンづくりの活動や、環境学習、シンポジウムや講習会の開催など

2.助成内容
　
(1)支援対象となる経費
備品費、材料費、消耗品費、参加者募集のためのチラシ作成費、活動報告費、賃借料、旅費交通費、通信費、保険料、講師謝礼（上限1日あたり1万円）等
・市民団体による実際の活動に必要となる経費を助成するものであり、事務所費（家賃等事務所の維持経費）、人件費、専門家による調査費、また、飲食費、マスコミ広告費等については助成を行いません。
(2)助成額及び期間
A．２年間助成
年間30万円まで×2年間
B．単年度助成
年間10万円まで（単年度）
・A．２年間助成、B．単年度助成の専用申請書は異なります。
・専用申請書はセブン-イレブン記念財団のホームページからダウンロードできます。
http://www.7midori.org/midorinews/2012/201207tokyomidori/index.html
※申請書は上記URLのページの一番下にあります。

中央区文化振興プラン（平成20年3月策定）に基づき、中央区にふさわしい文化の創造や区民および民間事業者などによる文化活動の活性化を図るため、「中央区文化振興基金」を活用した文化事業助成対象事業を募集します。

対象者・団体
・区内に住所を有する個人
・区内に在学又は在勤している個人
・事務所、その他の活動拠点を区内に有する団体
・区内で文化事業を行った実績がある個人または団体

事業内容
平成25年度に中央区内で行われる次の文化事業を対象とします。
・広く区民等に公開される、原則として他で発表されていない新たな取り組みの事業
・区内の魅力を発信する事業
・文化事業に携わるボランティア、文化事業を目的とするＮＰＯなど文化事業を行う個人または団体を育成する事業

助成額
事業の実施に直接かかる事業費や人件費など直接対象関係経費から入場料等の事業収入を差し引いた額に対し、200万円を限度として助成します。(助成事業数は、予算の範囲内で決定します。)

申込方法
・所定の申請書に必要事項を記入し、関係書類等を添えて、電話連絡の上、10月1日月曜日から11月16日金曜日までに、中央区役所文化・生涯学習課へ持参してください。(閉庁日を除く)
・募集要項を必ずお読みの上、提出してください。中央区文化事業助成審査会で審査し、助成事業を決定します。

詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/bunka/syogaigakusyu/bunkajigyo/index.html

団体名
日本たばこ産業株式会社

募集期間
2012年10月 1日 〜2012年11月20日 ※応募は１法人につき、１事業に限る。 【必着】

主旨
ＮＰＯ助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全、次世代の人材育成に関する活動を推奨します。

応募資格
通常助成
非営利法人で、２０１２年９月３０日時点で、法人として１年以上の活動実績を有すること

東日本大震災被災地支援助成
２０１２年９月３０日時点で、活動実績があること。
応募時に非営利法人であること、または２０１３年３月までに法人格取得の申請をすること。
行政もしくは他団体からの推薦（任意書式）があること。

事業期間
２０１３年４月１日〜２０１４年３月３１日に実施を計画している事業であること

助成金額
年額最高１５０万円／件、４０件程度
※東日本大震災被災地支援に関する事業に対し数件程度、優先して助成を行います。

対象事業
通常助成
非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する地域コミュニティの再生と活性化につながる事業
東日本大震災被災地支援助成
岩手県・宮城県・福島県のいずれかの県に本拠地を置く非営利組織が、同三県において被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業（活動分野は問わない）

詳しくは、ホームページをご覧ください。応募用紙等もこちらからダウンロードできます。
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html

対象となる団体の要件
次の要件すべてを満たす団体を対象としています。
(1)日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、
意思決定及び活動の責任の所在が明確な団体であること。
(2) 海外援助事業を実施する、営利を目的としない民間の団体であること。
(3) 適正な会計処理が行われていること。
(4) 他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。
(5) 過去の事業実施に当たって、重大な問題がなかったこと。
(6) 郵便、電話及び電子メールにて円滑に連絡が取れること。（注）
(7) 団体のウェブサイトを持ち、直近の活動状況を発信していること。
注:団体名、代表者名、登録印鑑、団体所在地、電話番号、電子メールアドレス、
団体の規約等について、申請書類提出後に変更となった場合は、
速やかにご連絡願います。

公募期間
平成24年7月2日（月）〜9月28日（金） 当日消印有効

配分申請に関する説明会の開催
下記の日程で、配分申請に関する説明会を行います。
参加を希望される場合は、開催日の前日までに、
電子メール又は電話で、下記お問い合わせ先までお申込みください。
日時 ： 平成２４年８月３日（金）１４：００から
会場 ： 独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構　会議室
地図 ： http://www.yuchokampo.go.jp/about/organization.html

【お問い合わせ先】
　独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　　　　　　　　　　 貯金部財務課　国際ボランティア貯金担当
　　　　　　　　　　 〒１０５−０００１　 東京都港区虎ノ門４−１−８　虎ノ門４丁目ＭＴビル５階
　　　　　　　　　　 電話： ０３−５４７２−７１０５
　　　　　　　　　　 電子メール ： kikouchokin@yuchokampo.go.jp

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.yuchokampo.go.jp/yucho/new-volpost/koubo_h24.html

助成対象団体
東京都を主たる活動エリアとしている、または活動を予定している団体
団体の規模や法人格の有無は問いません。
（ただし、営利、宗教、政治、趣味等に関する団体は除外）

助成金の使途目的
活動・事業に要する運営費用の一部。
目的を持った物品購入費用の全額または一部。
事業の立ち上げに要する費用の一部を認めることもあります。
（法令または法令に基づく行政庁の処分に違反する事業活動等は除外）

助成限度額
2012年度助成金総額は500万円
1団体へ助成枠:上限50万円コースと上限10万円コースがあります。

対象となる事業活動の実施期間
2012年4月1日〜2013年3月31日

受付期間
2012年7月2日（月）から7月31日（火）17:00 事務所必着
※事務所への直接持ち込みは不可

申請書の提出・申請に関するご相談、ご質問

パルシステム東京組合員活動コールセンター
〒169-8526 東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿 7F
TEL:03-6233-7607(月〜金/9:30〜17:00)
FAX:03-4570-5699
E-mail:paltokyo-call@pal.or.jp


詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.palsystem-tokyo.coop/announcement/2012/06/2012_26.html

助成対象事業
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げる事業とする。

ボランティア活動に必要な各種器材の整備事業
ア.老人、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器及び介護保険事業に係る器材並びに自動車及び連年の器材整備事業については、助成の対象としない。
ウ.社会福祉施設に対する器材の整備事業は、助成の対象としない。

助成対象主体
ボランティア活動に相当の実績があり、活動基盤が整備されている特定非営利活動法人及びボランティア活動団体であること。

助成率及び助成限度額
助成率は、9/10以内とし、助成金の限度額は、900千円とする。

申請手続
助成金交付申請者は、平成24 年6 月11 日(月)〜7 月20 日(金)の期間に、申請書（本財団所定のもの）を当該都道府県共同募金会に提出するものとする。


送付および問い合わせ先
東京都共同募金会
事業部:近江
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-10-1 東京都大久保分庁舎201
Tel :03-5292-3183
Fax:03-5292-3189
E-mail:haibun@tokyo-akaihane.or.jp

詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-akaihane.or.jp/

NPOが自己変革を行い持続的に発展できるよう、組織基盤の強化を支援します。
助成テーマ：「組織診断」にもとづくキャパシティビルディング
助成対象：環境分野（環境問題に取り組むNPO）
　　　　　子ども分野（子どもたちの健やかな育ちを応援するNPO）
応募受付期間：２０１２年7/17（火）〜7/31（火）必着
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://panasonic.co.jp/citizenship/pnsf/

○日　時：２０１２年６月２６日（火）13:00〜18:00（開場-12:30）
○場　所：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）セミナースペース
　　　　　〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル１Ｆ
　　　　　【地図】http://www.geoc.jp/access
○対　象：社会課題の解決に取り組むNPO
　　　　　（NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人）
○定　員：40名程度　※先着順
○参加費：1,000円　※資料代として
○締切り：６月２０日（水）
　　　　　※事前課題があります。お早めにお申し込みください。
○主　催：パナソニック株式会社、NPO法人地球と未来の環境基金
○協　力：環境省関東地方事務所、環境パートナーシップオフィス（EPO）、
　　　　　地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
○詳　細：http://blog.eco-future.net/?eid=177915
○備　考：「Panasonic NPOサポート ファンド 2012年募集」の応募期間は
　　　　　２０１２年７月１７日(火）〜７月３１日(火）です。
　　　　 ⇒ 詳細URL：http://panasonic.co.jp/citizenship/pnsf/#pnsf

1. 助成対象活動
「環境を守る」をテーマに、これからの地球や地域の環境のためになる次のような活動
1 省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、低炭素社会の実現に向けた活動
2 リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動
3 森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、地域の生物多様性の保全に繋がる活動
4 化学物質・有害物質対策により地域住民の安心・安全を確保する活動
5 環境教育や環境情報の発信など環境コミュニケーションを促進する活動
6 上記（1）から（5）以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動

2. 助成金額
●助成総額：2，500万円（上限）予定
1団体あたりの助成額は100万円を標準とし、最高200万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。
※ 採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。

3.応募受付期間
2012年6月15日（金）〜7月31日（火）必着

※詳しくは、NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドのホームページをご覧ください。

ＮＰＯと企業の協働を推進し、豊かな市民社会の実現をめざして、2002年から始まった「パートナーシップ大賞」。今回で９回目を迎えます。この間、ＮＰＯと企業を中心とした多様な主体の協働は、社会のさまざまな課題解決に取り組み、新しい公共や協働社会の実現に寄与してきました
全国からご応募いただく事業へと成長してきましたが、さらに全国に向けて本事業の意義を発信し、協働を推進・拡大していくために、今回より名称を「日本パートナーシップ大賞」とすることとなりました。
協働で地域の課題解決に取り組んでいるＮＰＯ・企業の皆様、その記念すべき回にぜひご応募ください。

募集期間　　2012年6月1日（金）〜7月31日（火） 18:00必着

各賞　パートナーシップ大賞グランプリ…記念楯及び副賞30万円
　　　　パートナーシップ賞　5事業…記念楯及び副賞10万円

最終審査＆表彰式　　12月１日（土）

1.対象となる活動や事業
日本に所在するNPO（法人格の有無不問、以下同じ）と企業との協働事業
(上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可）

2.応募条件
(1)応募の時点で継続中および事業終了後１年以内のもの。自薦または第三者による推薦。ただし、どちらの場合も、ＮＰＯおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。
＊協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業について、それぞれ応募することも可能です。
＊事業所単位の応募も可能です。

(2)過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業を除く。

(3)応募事業については、事例集として作成する刊行物等に協働事業名、ＮＰＯ名、企業名等を掲載させていただきます。

3.応募方法 　　　　
応募用紙をＰＳＣホームページからダウンロード（Word形式）し、必要事項をご記入の上、パートナーシップ大賞募集係宛にE-mailまたは郵送にてお送りください。事務局よりE-mailまたはFaxにて受付完了の連絡をいたします。
応募用紙のダウンロードができない方は、Tel等でご相談ください。

＊ご応募いただいた資料は返却いたしません。

詳しくはパートナーシップ・サポートセンターのホームページをご覧ください。