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NPO活動に関する参考となる資料(2020年4月分) [2020年04月30日(Thu)]

参考資料となるデータをアーカイブしていきます。
2020年4月分です。

中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
補助金等の制度検索から電子申請までをサポート
発行:経済産業省
発行日:2020年3月31日
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200401004/20200401004.html

ESG地域金融実践ガイド
発行:環境省
発行日:2020年4月3日
http://www.env.go.jp/press/107936.html

生活支援臨時給付金(仮称)
発行:総務省
発行日:2020年4月7日
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

令和2年度補正予算(第1号)に伴う対応等
発行:総務省
発行日:2020年4月7日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000243.html

総務省の主な経済対策
発行:総務省
発行日:2020年4月7日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000134.html

令和2年度総務省所管補正予算(案)の概要
発行:総務省
発行日:2020年4月7日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000138.html

令和2年度国土交通省関係補正予算の概要について
発行:国土交通省
発行日:2020年4月7日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000187.html

令和2年度補正予算(案)について(令和2年4月)
発行:環境省
発行日:2020年4月7日
http://www.env.go.jp/guide/budget/r02/r0204-hos-gaiyo.html

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策〜国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ〜(令和2年4月7日)
発行:内閣府
発行日:2020年4月7日
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

令和2年第4回経済財政諮問会議
発行:内閣府
発行日:2020年4月7日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0407/agenda.html

令和2年度農林水産関係補正予算の概要
発行:農林水産省
発行日:2020年4月7日
https://www.maff.go.jp/j/budget/r2hosei.html

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
発行:経済産業省
発行日:2020年4月10日
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

令和元年度補正予算事業承継補助金の公募を開始します
発行:中小企業庁
発行日:2020年4月10日
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200410shoukei.html

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年 3 月 28 日(令和2年4月7日改正) 新型コロナウイルス感染症対策本部決定
発行:厚生労働省
発行日:2020年4月7日
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000620039.pdf

令和2年度 厚生労働省補正予算(案)の概要
発行:厚生労働省
発行日:2020年4月7日
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000620781.pdf

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請しました
発行:厚生労働省
発行日:2020年4月7日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10792.html

令和2年度厚生労働省補正予算案の概要
発行:厚生労働省
発行日:2020年4月7日
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/


新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)
発行:財務省
発行日:2020年4月7日
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

令和2年度財務省所管一般会計補正予算(第1号)概算が決まりました
発行:財務省
発行日:2020年4月7日
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2020/hosei1_20200407.html

令和2年度補正予算
発行:財務省
発行日:2020年4月7日
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0407.html

貿易統計・見通しに関するWTOプレスリリース(2020年4月8日)
「新型コロナウイルスが世界経済に大打撃を与える中,貿易は急落」
発行:外務省
発行日:2020年4月8日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_001965.html

新型コロナウイルス感染症対策本部(第27回)
発行:首相官邸
発行日:2020年4月7日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
発行:首相官邸
発行日:2020年4月7日
https://corona.go.jp/

令和2年度補正予算(案)
発行:法務省
発行日:2020年4月7日
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_0409.html

日本におけるインパクト投資の現状2019
発行:GSG国内諮問委員会
発行日:2020年4月10日
http://impactinvestment.jp/2020/04/report-2019.html

サステナビリティ(持続可能性)に関するアンケート調査
発行:マイボイスコム株式会社
発行日:2020年4月10日
https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=26012
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000861.000007815.html

過疎問題懇談会 「新たな過疎対策に向けて〜過疎地域の持続的な発展の実現〜」の公表
発行:総務省
発行日:2020年4月17日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei10_02000068.html

令和2年第5回経済財政諮問会議会議資料
発行:首相官邸
発行日:2020年4月15日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0415/agenda.html

令和2年度総務省所管補正予算(案)の概要-令和2年度補正予算(案)の変更に伴う変更-
発行:総務省
発行日:2020年4月20日
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000141.html

2020年版中小企業白書・小規模企業白書
発行:経済産業省
発行日:2020年4月24日
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424002/20200424002.html

20代〜30代の産学官の若手による提言
発行:経済産業省
発行日:2020年4月20日
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200422001/20200422001.html

サービスデザインの手引書及び調査研究報告書
発行:経済産業省
発行日:2020年4月20日https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200420002/20200420002.html

デザイン政策に関する全国の取組を収録した「デザイン政策ハンドブック2020」
発行:経済産業省
発行日:2020年4月20日
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200420003/20200420003.html

地域のデザインプロデューサーを育成する「ふるさとデザインアカデミー」の報告書及び研修テキスト
発行:経済産業省
発行日:2020年4月20日
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200420004/20200420004.html

ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース(第1回)
発行:環境省
発行日:2020年4月20日
http://www.env.go.jp/press/107961.html

第1回「生活を守る」プロジェクトチーム 資料
発行:厚生労働省
発行日:2020年4月21日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10942.html

「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書
発行:金融庁
発行日:2020年4月24日
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20200420/20200420.html

新型コロナウイルス感染症対策本部(第 30 回)(令和2年4月22日開催)資料
発行:首相官邸
発行日:2020年4月22日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020422.pdf
NPOが押さえておきたい省庁情報(2020/04/20-24) [2020年04月24日(Fri)]

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


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NPOが押さえておきたい省庁情報(2020/04/20-24)

各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。
続きを読む・・・
新型コロナウイルスに伴うNPOの組織運営(主にガバナンス)の対応について [2020年04月23日(Thu)]

新型コロナウイルス感染症の対応や政府の緊急事態宣言により、NPOの組織運営についても大きな影響が出ています。この記事では、組織運営の中でもガバナンス、特に理事会や総会(評議員会)の開催等に関する対応方法について、詳しく解説されたWebサイトや資料をまとめてご紹介いたします。
【2020年4月23日更新】 非営利組織評価センター調べ


【情報共有】 新型コロナウイルス 感染症の対応について (9).png

◎内閣府NPOホームページ

「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A」というコーナーが設置されました。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa
この中で、総会の開催や事業報告書の提出について、説明がなされています。

この「Q&A」について、NPO向けに解説されているブログ記事をあわせてご案内いたします。

ブログ「NPO会計道」
総会を延期した場合の取り扱い
https://blog.canpan.info/waki/archive/1246

ブログ「わかやまNPOセンター/和歌山県NPOサポートセンターからのお知らせ」
新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府)
https://blog.canpan.info/wnc/archive/4909


◎認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク

NPOへの会計・税務の支援を志す税理士、公認会計士等の専門家が集まり設立された、認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(略称NPO@PRO)(https://npoatpro.org/index.html)では、決算や監査など、会計に関する対応について、わかりやすく解説をまとめて、情報発信をしてくださっています。

【新型コロナウイルス対策の情報提供】3月決算法人の団体へ
(2020年4月15日更新)
https://npoatpro.org/user/news/24/6qcdtby5vb3-o6su6rdm2m2srw1ikilb.pdf

新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点
(2020年4月20日更新)
https://npoatpro.org/topics/20200420.html


◎牛込橋法律事務所
NPO法人をはじめとする非営利組織のサポートなども行っている牛込橋法律事務所では、新型コロナウィルスの影響が広がる状況下でNPOが直面しやすい法律問題に関する情報を提供しています。

2020.4.3公開版 「新型コロナウィルスに関連した法務対応 NPO向けQ&A」
https://ushigomelaw.jp/npoQA.html


◎全国公益法人協会

公益・一般法人向けのセミナーなどを数多く開催している全国公益法人協会では、一般社団法人・一般財団法人向けに、理事会・社員総会・評議員会の開催方法の注意点をまとめた資料を無料公開してくださっています。

プレスリリース【新型コロナ感染症対応の理事会・社員総会・評議員会の開催方法 全国公益法⼈協会の相談室 顧問弁護⼠により、一般社団財団法人法の解釈について無料で公開
https://koueki.jp/wp/2020/04/13/press-corona/
(2020年4月13日公開)



以下は、参考情報として、2月後半より3月までに更新された、組織運営やガバナンスに関するWebサイトのページです。公益法人向けの情報なども含まれています。

2020年2月28日
公益法人制度等によくある質問(FAQ)
問U‐6‐A(Web会議・TV会議)の修正
(公益法人インフォメーション)
https://www.koeki-info.go.jp/pdf_faq/02-06-02.PDF

2020年03月09日
新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A@
(NPO会計道:脇坂税務会計事務所)
https://blog.canpan.info/waki/archive/1203

2020年03月10日(Tue)
新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&AA
(NPO会計道:脇坂税務会計事務所)
https://blog.canpan.info/waki/archive/1204

2020年3月11日
新型コロナウイルスにより法人税の申告期限を延長する場合の取り扱い
(認定NPO法人 NPO会計税務専門家ネットワーク (略称NPO@PRO))
https://npoatpro.org/topics/20200311.html

2020年03月12日
新型コロナウイルスにより法人税の申告期限を延長する場合の取り扱い
(NPO会計道:脇坂税務会計事務所)
https://blog.canpan.info/waki/archive/1206

2020年3月12日
新型コロナウィルス感染症への対応について
(公益法人インフォメーション)
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200312_01_corona.pdf

2020年03月13日
公益認定等委員会から、新型コロナウイルスの対応がでました
(NPO会計道:脇坂税務会計事務所)
https://blog.canpan.info/waki/archive/1207

2020年03月14日
新型コロナウイルス感染症の影響による納税猶予制度
(NPO会計道:脇坂税務会計事務所)
https://blog.canpan.info/waki/archive/1208

2020年3月19日
新型コロナウィルス感染症への対応について
(公益法人インフォメーション)
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200319_corona.pdf

2020年3月19日
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ
(内閣府公益認定等委員会事務局/大臣官房公益法人行政担当室)
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200319_houjinunei.pdf

以上
NPOが押さえておきたい省庁情報(2020/04/13-17) [2020年04月17日(Fri)]

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


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NPOが押さえておきたい省庁情報(2020/04/13-17)

各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。
続きを読む・・・
新型コロナウィルス対応で、今(4月上旬)、NPOが確認すべき情報 [2020年04月13日(Mon)]

新型コロナウィルス対応も、先がまったく見えない状況となっています。
年度始めの今、NPO(広い意味での非営利組織)が確認すべき資料をピックアップしました。

【情報共有】 新型コロナウイルス 感染症の対応について (6).png

1.【第2次要望提出】新型コロナ対応NPO法人等支援要望書
http://www.npoweb.jp/2020/04/%e3%80%90%e7%ac%ac%ef%bc%92%e6%ac%a1%e8%a6%81%e6%9c%9b%e6%8f%90%e5%87%ba%e3%80%91%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e5%af%be%e5%bf%9cnpo%e6%b3%95%e4%ba%ba%e7%ad%89%e6%94%af%e6%8f%b4/

2020年4月9日に認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が公開した資料です。
超党派NPO議員連盟に提出した要望書ですが、裏を返せば、今、そして今後、NPOが困っていることを想定してまとめられています。
自団体の状況を置き換えながら読めば、状況を整理するヒントになります。


2.【国・NPO議連へ要望】新型コロナウィルスの影響による NPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望について(NPO議連宛)
https://blog.canpan.info/npokayama/archive/587

こちらも同じく、岡山NPOセンター代表理事の石原さんが超党派NPO議員連盟に提出した要望書です。地域のNPOの視点も含まれていて、こちらも参考になります。


3.新型コロナウイルスの影響下での市民活動に関するメッセージ
http://www.osakavol.org/10/covid-19/message.html

大阪ボランティア協会が2020年4月8日に発表したものです。
今後の活動を行っていく上で、3つの柱のメッセージ(1.市民活動を続ける上での基本行動原則、2.今こそひとりひとりの「私・発」が必要、3.今こそ民主的な市民社会づくりのための「広場」と「砦」をつくろう)は非常に参考になります。


4.新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関する全国のNPOアンケート途中経過について
https://note.com/hohraku/n/nb00db7e22924

現在、全国各地の中間支援組織によって「新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援」に関するアンケートが実施されています。
NPO法人SEINの宝楽さんがその途中経過をまとめてブログにアップしてくれています。
これも、自団体に置き換えて、今後の状況や活動を考えるヒントになります。


5.NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達について
https://npoatpro.org/user/news/22/2vc4xyap-q3rt_afc8msis4ekas_u6bl.pdf

2020年4月10日NPO会計税務専門家ネットワークが発表したものです。
法人格別にどのような資金調達方法があるのかがわかりやすくまとまっています。
NPOという区分の他に、雇用を行っている団体では、経済産業省や厚生労働省の支援策が受けられる事業者としての側面もありますので、それらを踏まえた解説となっています。

あわせて、2020年4月8日に西田亮介先生がYahooに投稿された記事も参考になります。
『新型コロナウイルス感染症に伴う中小小規模事業者向け支援の対象にNPO法人等は該当するのか?』
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20200408-00172135/


6.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

経済産業省がとりまとめて公開しているものです。
随時更新されています。
人を雇用しているNPOはぜひチェックをしてみてください。
この資料の中では明確にNPOが対象にするかどうかは記載されていませんが、SNSでの情報などをもとにすると、NPOでも対象になるものもあります。


NPOが押さえておきたい省庁情報(2020/04/06-10) [2020年04月11日(Sat)]

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


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NPOが押さえておきたい省庁情報(2020/04/06-10)

各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。
続きを読む・・・
NPOが押さえておきたい省庁情報(2020/03/30-04/03) [2020年04月05日(Sun)]

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


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NPOが押さえておきたい省庁情報(2020/03/30-04/03)

各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。
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