参考資料となるデータをアーカイブしていきます。
2019年9月分です。

第二十三回　地域医療構想に関するワーキンググループ
発行：厚生労働省
発行日：2019年9月4日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06618.html

令和２年度税制改正要望
発行：財務省
発行日：2019年9月6日
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/index.htm

令和２年度一般会計概算要求・要望額
発行：財務省
発行日：2019年9月6日
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy010905.pdf

FinTech Innovation Hub活動報告「多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見（Key Findings）」の公表について
発行：金融庁
発行日：2019年9月6日
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20190905.html

平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書
発行：総務省
発行日：2019年9月13日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000082.html

少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策（平成30年2月14日付け諮問第1227号）「郵便サービスのあり方に関する検討」に対する情報通信審議会からの答申
発行：総務省
発行日：2019年9月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000085.html

〜SDGs達成に向けた〜持続可能な地域の創り手を育む"学びの場"づくりガイドブック
発行：環境省
発行日：2019年9月12日
http://www.env.go.jp/press/107191.html

令和2年度　概算要求書
発行：文部科学省
発行日：2019年9月12日
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420955.htm

第１回国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会（第１回）
発行：厚生労働省
発行日：2019年9月10日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06700.html

令和元年版外交青書（外交青書2019）
発行：外務省
発行日：2019年9月12日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page23_002506.html

基本方針
発行：首相官邸
発行日：2019年9月9日
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2019/0911kihonhousin.html

SDGsに関する自主企画調査結果
発行：日経リサーチ
発行日：2019年9月11日
https://www.nikkei-r.co.jp/column/id=7062

日本におけるサステナブル投資：行動アジェンダ
発行：笹川平和財団
発行日2019年9月
https://www.spf.org/gender/publications/20190906.html

日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）
発行：文部科学省
発行日：2019年9月27日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569.htm

令和元年度学校法人監事研修会（新任監事対象）
発行：文部科学省
発行日：2019年9月26日
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/007/1418497.htm

第28回　税制調査会（2019年9月26日）資料一覧
発行：財務省
発行日：2019年9月25日
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/1zen28kai.html

令和元年第7回経済財政諮問会議　資料
発行：内閣府
発行日：2019年9月30日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0930/agenda.html

子ども・子育て会議（第45回）
発行：内閣府
発行日：2019年9月27日
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_45/index.html

伊勢湾台風

伊勢湾台風（いせわんたいふう、昭和34年台風第15号、国際名：ヴェラ/Vera）は、1959年（昭和34年）9月26日に潮岬に上陸し、紀伊半島から東海地方を中心とし、ほぼ全国にわたって甚大な被害を及ぼした台風である。伊勢湾沿岸の愛知県・三重県の被害が特に甚大であり、「伊勢湾台風」と呼ばれることとなった。
ーーーーーーーーーーーー
（Wikipediaより）


伊勢湾台風から今年は60年となります。
どのような災害だったのか、Wikipediaから抜粋しました。

『全国被害状況集計において、犠牲者5,098人（死者4,697人、行方不明者401人）、うち愛知県で3,351人（うち名古屋市1,909人）、三重県1,211人[注 3]と、伊勢湾岸の2県に集中した。負傷者は3万8,921人。

全壊家屋3万6,135棟、半壊家屋11万3,052棟、流失家屋4,704棟、床上浸水15万7,858棟、船舶被害1万3,759隻。

被災者数は全国で約153万人に及んだ。うち、三重県は約32万人、愛知県は約79万人と、県全人口の約2割が被災した。

南寄りの暴風で、海水が熊野灘・伊勢湾・三河湾の最奥部に吹き寄せられ、和歌山県南部から愛知県までの広い範囲で高潮による浸水が発生し、名古屋市南区付近では、1か月以上も水が引かなかった地域があった。』


寄付についても、こんなエピソードがありました。
「アメリカの女優、シャーリー・マクレーンは夫のスティーブ・パーカーとともにアメリカ国内で当時の2万ドルを集め、朝日新聞厚生文化事業団に寄託。このお金で同事業団が東海3県で被災に遭った47校（愛知県内30、三重県内15、岐阜県内2）にピアノを贈呈した。」



この伊勢湾台風の義援金について、山田の知り合いの愛知県在住の後藤さんがFacebookで投稿されていた「伊勢湾台風の記事を通じて、昭和30年代の寄付文化を垣間見る」という記事を拝見して、勉強させてもらいました。引用させてもらいます。

伊勢湾台風新聞資料展（蟹江町図書館）
http://www.town.kanie.aichi.jp/soshiki/19/garelly.html

『最近ではお見かけしないような商品や会社の広告欄に、「本欄広告主より被災者に義捐金品が贈られます！」や、別の新聞では、「本欄広告主の御厚意により、広告料金の一部を被災者に贈る事と致します」とか、「海外の交響楽団がチャリティーで台風被災者のために特別講演を行ってその出演料を新聞社に寄託して被災者に」とあったりと、今では当たり前になってきていますが、戦後すぐにこんなことがもう地元ではされていて、私が寄付や資金調達を一応まがりなりに勉強してきたはずなのですが、本当に知らないことばかりで、ただただ驚きの連続で興奮していました！』

『それから日本人は「隠匿の美」を重んじるから、匿名でさらっとお金だけ出すと聞いたことがあるのですが、新聞に掲載してあった募金や寄付者のところには住所（市町村）と名前もフルネームで載っており、ある意味、私が習ったことは平均的にその時代がそうだったということと、東海地方は工業立国なので、歴史的にこういった人にやさしいことなんてしない地域だとずっと思っていたのですが、実際は地元で昔からあった寄付のかたちを発見できたことが私はとてもうれしく、まるでお宝を発見した子どもみたいになってました！』

後藤さんの承諾をいただいて、新聞の写真も掲載させていだきます。







とても勉強になりますね。
後藤さん、ありがとうございます。

Wikipedia：伊勢湾台風

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。




NPOが押さえておきたい省庁情報（2019/09/24-27）

各省庁の情報は以下の「続きを読む･･･」をご覧ください。

地球温暖化防止活動推進センター

地球温暖化防止活動推進センターの一覧がありました。
地域地球温暖化防止活動推進センター(略して地域センター)は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」によって定められたセンターで、各都道府県知事や政令指定都市等市長によって指定されます。主な業務は地球温暖化防止に関する「啓発・広報活動」「活動支援」「照会・相談活動」「調査・研究活動」「情報提供活動」などです。
https://www.jccca.org/trend_region/center/

47都道府県と12市にあり、合計59カ所にあります。



全国地球温暖化防止活動推進センター
（一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット）
https://www.jccca.org/

JCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センター (Japan Center for Climate Change Action、以下全国センターという)は、平成11年4月8日に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき同年7月1日に指定されました。このセンターの目的は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図ることです。平成22年9月末日までは財団法人日本環境協会が運営してきました。同年10月1日からは、環境大臣から、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが指定を受けています。



環境省のページで、概要の紹介がありました。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/2000.html

全国地球温暖化防止活動推進センターとは

　『地球温暖化対策の推進に関する法律』第１２条に基づき、民間団体の草の根の活動によるきめ細かな取組を通じて、地球温暖化対策に関する普及啓発等の事業を全国的に推進することを目的として環境大臣が指定するものである。
　要件は、地球温暖化防止対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設立された民法第３４条（社団法人、財団法人などの公益法人）の法人であることとされており、１９９９年７月に（財）日本環境協会が指定されている。
　
事業の内容
・ 地域住民、推進員やＮＧＯに対する全国的な研修、シンポジウムの開催、広報誌の配布などの情報提供等
・ 家庭における省エネ実現のための優良な取組等に関する提言を行う。
・ 地球温暖化に関する各国の取組についての情報収集等
・ 自動車、エアコン等の製品の利用に伴う温室効果ガス排出量などの情報提供等
・ 都道府県センターの事業についての連絡調整及び指導援助
　
　

都道府県地球温暖化防止活動推進センターとは

　『地球温暖化対策の推進に関する法律』第１１条に基づき、民間団体の草の根の活動によるきめ細かな取組を通じて、地球温暖化対策に関する普及啓発等の事業を地域住民に対して推進することを目的として都道府県知事が指定するものである。
　要件は、全国センターと同様の法人であることとされている。
　現在、８つの道県で指定されている（裏面参照）。
　
事業の内容
・ 地域住民、推進員やＮＧＯに対する全国的な研修、シンポジウムの開催、広報誌の配布などの情報提供等
・ 家庭における電気、ガス、石油、自動車の使用などに伴う温室効果ガスの排出状況について照会・相談を受け、簡易な省エネ診断を行うなどして排出を抑制するための方策についての助言を行う。
・ 各家庭における電気使用量、ゴミの排出量等のデータについての調査分析等を行い地球温暖化対策に資する。

男女共同参画センター

内閣府男女共同参画局からの引用です。

女性センターとは
都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設です。
「女性センター」「男女共同参画センター」など名称は様々です。
女性センターでは「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施しています。
「配偶者暴力相談支援センター」に指定されている施設や配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設もあります。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/06.html



こちらの「男女共同参画関係機関、情報・相談窓口一覧」という資料の中に『都道府県・市区町村の男女共同参画・女性のための総合的な施設』という情報があります。
http://www.gender.go.jp/public/pamphlet_leaflet/kujoshori/pdf/02.pdf

残念ながら数を数えることが出来ませんでした。


男女共同参画関係法令等
http://www.gender.go.jp/public/pamphlet_leaflet/kujoshori/pdf/03.pdf


女性センター・男女共同参画センター等について
内 閣 府
http://www.gender.go.jp/kaigi/kento/challenge/siryo/pdf/ne01-7.pdf

全国女性センターマップ
https://wan.or.jp/map/list/center

名称 特定非営利活動法人全国女性会館協議会
目的 全国女性会館協議会は、全国の男女共同参画センター、女性センター、女性会館等に関する研修事業、情報事業等を実施し、女性関連施設の事業及び管理運営の充実・発展を図ることにより、男女共同参画社会の形成の促進に寄与します。
http://j-kaikan.jp/top/

ライフボール（LIF BALL）

世界最大のエイズ慈善イベント「ライフ・ボール」が毎年オーストリア・ウィーンで開催されているそうです。

世界最大のエイズ慈善イベント「ライフ・ボール」開催 オーストリア
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00010004-afpbbnewsv-int

このライフ・ボールは「命の舞踏会」と呼ばれているそうです。

2015年は、こんな様子だったそうです。
2015年6月16日
限りなく豪華で退廃的！黄金のクリムト芸術がテーマの舞踏会がすごすぎる
https://tokuhain.arukikata.co.jp/vienna/2015/06/post_680.html


豪華絢爛！ウィーンのチャリティーイベント
http://derdiedas.jp/2015/11/27/gustav-klimt-life-ball-conchita-wurst/

この記事によれば、ライフ・ボールは「『エイズと闘い人生を謳歌する』をモットーに、ウィーンで毎年開かれているチャリティーイベント。エイズ撲滅と患者への真の連帯を目指し、1993年から開催されており、毎年何百万ユーロもの募金が集まる。」というチャリティイベントです。


LGBTコミュニティに対する広い理解と受容を訴えるウィーン・プライド（毎年6月上旬の2週間）の中で、このライブボールは開催されています。

ウィーン・プライドとレインボー・パレード
https://www.wien.info/ja/vienna-for/gay-lesbian/rainbow-parade


2019年の様子はこちらをどうぞ。

動画：世界最大のエイズ慈善イベント「ライフ・ボール」開催 オーストリア
https://www.afpbb.com/articles/-/3229411


ライフボールは1992年に始まりました。
その歴史がまとまった動画です。
https://lifeball.org/en/life-ball/

Gaviワクチンアライアンス

GAVIアライアンス（GAVI、ワクチンと予防接種のための世界同盟/The Global Alliance for Vaccines and Immunizationより改称）は、子どもの予防接種プログラムの拡大を通じて、世界の子どもの命を救い、人々の健康を守ることをミッションとしたアライアンス（同盟）であり、民間セクター、公共セクターがともに参加する革新的なメカニズムである。事務局はスイスのジュネーブにあり、アメリカの ワシントンD.C.にも革新的資金調達を主業務とする事務所がある。現事務局長（CEO）はアメリカ人のセス・バークレー医学博士。重要な意思決定は、毎年2回の理事会で行われる。
ーーーーーーーーー
（Wikipediaより）

Wikipediaによれば「GAVIアライアンスは、毎年ダボスで開催されている世界経済フォーラムの2000年の年次総会で設立された。開発途上国・ドナー国政府、世界保健機関、UNICEF、世界銀行、先進国及び開発途上国のワクチン業界、研究機関、技術協力機関、国際NGO、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がそのパートナーとなった。2011年より日本政府もGAVIを支援するドナーに加わった。」ということだそうです。

最近、こちらのプレスリリースを読みました。

「誰ひとり置き去りにしない」GAVIは2025年までに3億人の予防接種実施を目指す意欲的な目標を掲げます
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000043397.html

・ Gaviワクチンアライアンスは74億米ドルの資金調達キャンペーンをスタートします。この投資により、2021〜25年の5年間に18種の病気から包括的に人々を守り、最大800万人の命を救うことを実現します


Gaviの資金調達で革新的な方法がこちらになります。
「2021〜25年戦略期間のGaviの予算は推計で94億米ドルに到達する見込みです。次期戦略期間に向けては、すでに20億米ドルの財源が確保されていますが、これは主にドナーがすでに誓約している予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm）への寄付からの収益によるものです。IFFImは革新的な資金調達メカニズムで、ドナー国から長期にわたって約束された寄付金を担保に資本市場で「ワクチン債」を発行し、多額の資金を集めてすみやかにGaviのプログラムに活用する仕組みです。事前の誓約延長や投資収益、Gaviのキャッシュリザーブや投資準備金からのさらなる支援も可能です。」


こちらも参考情報に。

Gavi, The Vaccine Allianceの活動について
https://www.niid.go.jp/niid/ja/vaccine-j/1685-idsc/iasr-out/7146-445f01.html




Wikipedia：GAVIアライアンス

地球にやさしいカード

三井住友フィナンシャルグループの大手クレジットカード事業・信販事業である株式会社セディナ（Cedyna Financial Corporation）が発行している社会貢献型のクレジットカードが「地球にやさしいカード」です。

1991年に始まり、2018年度までの累計寄付金総額は約7億4,800万円だそうです。
2018年度は1500万円の寄付になったとのこと。


地球の環境保護活動を支援するためのカード
「地球にやさしいカード」
https://www.cedyna.co.jp/card/lineup/detail/eco/

・カードショッピングご利用額の0.5％が、保護・研究団体へ寄付されます。
・年次活動報告を毎年ホームページにて掲載。
・全国のセブン-イレブン、ダイエー、イオンで毎日ポイント3倍。

寄付のしくみ
「地球にやさしいカード」でカードショッピングをご利用いただくと、カード会員様のご負担なく（株）セディナからご利用金額の0.5％が自動的に（公財）緑の地球防衛基金を通じて保護・研究団体へ寄付されます。


活動報告がこちらに掲載されています。
https://www.cedyna.co.jp/eco_repo/

カードのあゆみ
地球にやさしいカードは発行より28年目を迎え、様々な環境問題に対する寄付金総額は7億4781万円に達しました。
本カードは「ごく普通に使うだけで、地球のために寄付できる」をコンセプトにクレジットカード業界では先頭を切ってスタートし、支援する研究・活動団体は13団体となっております。支援する団体は、毎年、各団体の活動内容を精査、審議のうえ選定してまいりました。これまでのあゆみの中には、本カードによる寄付金が活用され、実を結び、寄付を必要としないまでに状況が好転したケースもございました。
今後も地球環境保全に貢献できる「地球にやさしい」カードとして寄付活動を継続していく所存です。
https://www.cedyna.co.jp/eco_repo/15years/index.html

社会貢献型カード

クレジットカードを使うことで社会貢献につながるカード。
いろいろな種類がありますね。

最近では、こんなカードがあるそうです。

ＬＧＢＴコミュニティ支援「プライドハウス東京エポスカード」〜９月２０日(金)より募集スタート〜
株式会社丸井グループ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002304.000003860.html

■「プライドハウス東京エポスカード」について
「プライドハウス東京エポスカード」は、プライドハウス東京の主旨に賛同・共感されるお客さまに向けて発行するクレジットカードです。プリペイドカードも同デザインでご用意しております。アーティストである野老朝雄氏デザインのこのカードは、お客さまからデザインカードの発行料としていただく５００円全額がプライドハウス東京へ寄付されます。また、カードのご利用実績に応じて付与されるエポスポイントも寄付に充てることができ、日常生活の中で誰もが簡単に、プライドハウス東京の持続可能な仕組みづくりやコミュニティの支援を実現できる機会を提供いたします。


社会貢献型カードは、こちらのサイトに解説がありました。

社会貢献型カードとは？
https://card.benrista.com/technical-term/155/

「社会貢献型カード：　売り上げや売り上げの一部を社会福祉や環境保護のために使うことを目的として、発行されるクレジットカードのこと。
クレジットカードの発行管理を行っている会社と提携して企業や団体などが発行しているクレジットカードのことを提携カードと言います。提携カードの中でも、特に社会福祉や環境保護、文化活動などの支援を目的として発行されるクレジットカードのことを社会貢献型カードと言います。社会貢献型カードは、カード売上や収益の一部は、提携先である団体や組織に寄付される仕組みとなっているのが特徴です。」

これらのカードをアフィニティカードというそうです。

アフィニティカードとは？
https://card.benrista.com/technical-term/53/

「アフィニティカードの特徴は、クレジットカードを利用して発生した利益の一部が提携先の組織・団体に寄付される点です。アフィニティカードを利用することで、カード会員は間接的に提携先の組織や団体を支援することにつながるのです。
アフィニティカードの多くには提携先のマークやロゴ、エンブレムが入り、リスクの負担は提携元のクレジットカード会社が持ちます。
友好関係や親和性でクレジットカードを選ぶ：
アフィニティ（affnity）とは、友好関係や親和性などの意味を持っている言葉で、「どのクレジットカードがお得か？」という視点ではなく、共感できるかどうかというクレジットカードの選択基準となっています。」


無理せず続けられる寄付活動！社会貢献カード15枚一挙紹介！
https://card-db.com/goodandnew/contribution-to-society-2915.html

社会貢献・寄付できるオススメのクレジットカード・レビュー一覧
https://upset-review.com/credit-cards/social-contribution/index.html

使って社会貢献！子どものために寄付できるクレジットカード
https://card-professor.jp/creditcard-donation/

セディナ　社会貢献
https://www.cedyna.co.jp/card/lineup/csr.html

オリコ　社会貢献カード
https://www.orico.co.jp/creditcard/contribution/

ライフ　社会貢献型クレジットカードによる支援活動
http://www.lifecard.co.jp/company/csr/activity/

みなさん、こんにちは。
NPOのための弁護士ネットワーク×CANPAN共催の10月志的勉強会のご案内です。
NPOのための弁護士ネットワークは、2013年からNPOの理事・職員、中間支援団体、士業などの専門家、NPOとの協働に興味のある企業、プロボノなどの多様な立場の方々と共に、NPOの運営に関する法的課題とその解決方法の検討や事例・書式等の共有を目的とした勉強会を定期的に開催しています。



社会課題の解決に対する真摯な思いを持って活動しているNPOが多い一方で、NPO法人の不祥事のニュースに触れる機会が多くなっています。NPO法人は比較的自由な機関設計が認められていますが、これは、情報公開を通じて広く市民が監視をすることにより、NPO法人が自主的に是正を行うことが期待されていることによるものです。しかしながら、どのように機関設計をして、不祥事を未然に防ぎ、またどのような自浄作用を働かせる仕組みを作ればよいか悩んでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回の勉強会では、NPOのための弁護士ネットワークに所属する金山卓晴弁護士が、不明朗な会計により問題となった山田町NPO損害賠償請求訴訟の裁判例をもとに、NPOの役員等の責任やNPOのガバナンスの構築に関する問題点等についてお話しします。また、（一財）非営利組織評価センター業務執行理事山田泰久氏から、同センターが実施している組織評価の概要と実施している組織評価でNPOによくみられる特長・注意点をお話しいただきます。そして、NPOを運営している方や中間支援の立場でNPOの運営に関する助言やサポートを行っている方には、実務上の問題点などを共有していただきながら、皆さんとともに検討し、参加者の方々が、それぞれガバナンスについて見直す機会にできればと考えています。

NPOの運営に関与されている方以外にも、ご関心をお持ちの方々など、皆様のご参加をお待ちしております。

NPOのための弁護士ネットワーク×CANPAN
2019年10月志的勉強会
『NPO法人のガバナンス』

日　時　2019年10月21日（月）19:00〜21：00（開場18:45）
場　所　日本財団ビル2階第3・4会議室
参加費　2,000円（事前決済・キャンセル不可）
懇親会　勉強会終了後に懇親会を予定しています。
　　　　（参加申込み・参加費は、勉強会当日になります。）
定　員　35名（定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。）
主　催　NPOのための弁護士ネットワーク／日本財団CANPANプロジェクト
共　催　（一社）Cheers

★★★お申込み★★★
https://npolawnet20191021.peatix.com/
※お申し込み後、Peatixからメールが届きますので、必ず確認してください。
※事前決済のキャンセルは受け付けておりませんのであらかじめご了承ください

<発表者>
山田泰久氏
（（一財）非営利組織評価センター　業務執行理事）
金山卓晴氏
(弁護士・NPOのための弁護士ネットワーク)

<内容>
18:45　受付開始　受付で名刺を1枚お渡しください。
19:00　冒頭挨拶、配布物確認
19:15 発表
20:15 質疑応答

※勉強会終了後に会場近くで懇親会を予定しています
（参加申込みは、勉強会当日になります。）


＜参加申し込み＞
https://npolawnet20191021.peatix.com/
・お申し込み後、Peatixからメールが届きますので、必ず確認してください。
・参加費用はクレジットカード、コンビニ払い、ATM払い等の前払いとなっています。
・事前参加申込は、10月21日（月）15時に締め切ります。
・定員になった場合には、その時点で申込締め切りとなります。
・なお、コンビニ払い、ATM払いの場合は、10月20日（日）24時までの申込手続きが必要となりますので、お早めにお申し込みください。
・当日現金での受付は対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。
・キャンセルは受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。
・領収書はPeatixのサイトから印刷するものとなります。
※クレジットカード決済等で難しい方は以下のメールアドレスよりお問い合わせください。


＜個人情報の取扱に関して＞
個人情報保護法に定義されます個人情報に該当する情報については、主催・共催である日本財団CANPANプロジェクト（事務局：NPO法人CANPANセンター）、NPOのための弁護士ネットワーク、（一社）Cheersで実施する事業で使用させて頂きます。 当該個人情報の第三者（業務委託先を除く）への提供または開示はいたしません。ただし、お客様の同意がある場合および、法令に基づき要請された場合については、当該個人情報を提供できるものといたします。


【チケットのお申し込みに関するお問い合わせ】
Peatixコールセンター
0120-777-581
10:00 ~ 18:00 | 年末年始、GWを除く


【お問合せ先】
問合せ先：NPOのための弁護士ネットワーク
npoben.net＠gmail.com　(←＠を半角にしてください)
※お問合せはメールでお願いします。