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【開催案内】先人の「地域協働の実践知と感性」を紐解く〜NPOフュージョン長池創業者 富永一夫さんと共に〜2019年7月2日(火)夜・東京 [2019年05月23日(Thu)]

一般社団法人JIMI-Lab・NPOフュージョン長池主催で、地域協働に関するセミナーを開催致します。

図1.png

多様な主体の力をかけ合わせ、1+1>3となる相乗効果(シナジー)を生み出し、課題解決や価値創造を促進する市民社会を創造する「協働」をいかに実践するか。

そこには、定型・形式知としてのスキルや理論を超えた、センス・直観力とでも言うような「実践知と感性」が求められます。

その実践知と感性を、先人との対話から紐解いていく試みを行う場をつくりました。

先人としてお迎えするのは、フュージョン長池の創業者であり、多摩ニュータウンを舞台に20年以上の地域づくりに取り組んでいらっしゃる、富永一夫さんです。

富永さんは、フュージョン長池の経営をすでに後継者に引き継ぎ、「公園経営学校・NPO経営学校」を主宰して人材育成に注力され、2019年5月にはその20年の道のりを注ぎ込んだ書籍「人間里山主義」を出版されました。

富永さんとの対話を深めながら、実践知と感性を参加者で共有し学び取ることを企画のねらいとしています。

つまり、こういうことです。

五井渕「富永さん、その分厚い経験と老練なセンスを、対話しながら分解・棚卸しさせてください。協働を実践する後輩たちの糧・学びにさせてもらいます!」

富永「NPO創生から20年、実践から産まれたノウハウのすべてを、未来を生きる若者に惜しむことなく投資します。」

ご参加、お待ちしています。

※一般社団法人JIMI-Labとは
「『社会のてこ』としての中間支援の価値を研ぎ澄まし、協働による社会課題解決を加速させる」をミッションとして、「中間支援人材の成長支援」「多くの地域や分野に応用可能な協働モデル事業の実践」「成果創出の“勘どころ”を共有知化するための人材や事業の研究」に取り組んでいます。


先人の「地域協働の実践知と感性」を紐解く
〜NPOフュージョン長池創業者 富永一夫さんと共に〜


【日程】
2019年7月2日(火)18:30-20:30

【会場】
日本財団ビル2階 第3・第4会議室
東京都港区赤坂1丁目2番2号日本財団ビル
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/about/access/

【対象】
定員:50名
NPO、中間支援組織、行政、企業、大学、ご所属は問いません。

【参加費】
2,000円

【主催】
主催:一般社団法人JIMI-Lab、NPOフュージョン長池
共催:日本財団CANPANプロジェクト
お問い合わせ:goibuchi@jimi-lab.net

【内容】

18:30-18:45 イントロダクション

18:45-19:15 講演「地域協働の実践知と感性」/富永一夫

19:15-19:45 参加者グループトーク

19:45-20:30 トークセッション/富永一夫 × 五井渕利明×山田泰久×参加者

※オススメの事前学習(必須ではありません/当日も販売を行います)

『人間里山主義ーNPO創生から駆け抜けた20年ー』(著者:富永一夫)

https://satoichi.official.ec/items/19611287

【登壇者】

先人:富永 一夫
一般社団法人スマート 代表理事


公園経営学校 代表、(株)プロデュース多摩 社員、NPOフュージョン長池 創業者、NPOフュージョン社会力 理事、内閣府地域活性化伝道師、総務省地域力創造アドバイザー、国土交通大学校 講師、自治大学校 講師、NPO経営学校 代表

ナビゲーター:五井渕 利明
一般社団法人JIMI-Lab 代表理事


NPO法人CRファクトリー 事業部長・副理事長、GRASS ボードメンバー、株式会社ウィル・シード 研修講師

ナビゲーター:山田 泰久
NPO法人CANPANセンター 代表理事


一般財団法人非営利組織評価センター 業務執行理事

【お申し込み】
下記お申し込みフォームへの入力をお願いいたします。
https://forms.gle/po8hqQw7aZobfpiu5

フォームへの入力ができない場合は、
goibuchi@jimi-lab.net
宛に下記の項目をメールでご連絡ください。
氏名、メールアドレス、所属・活動

★最新情報はこちらからご覧ください★

JIMI-Lab HP
https://www.jimi-lab.net/blog/20190702event

Facebook
https://www.facebook.com/events/434200780489977/
Posted by 藤川 幸子 at 11:19 | NPO支援 | この記事のURL | コメント(0)
Vol.042【100夜100組織】商店街 [2019年05月23日(Thu)]

商店街

中小企業庁のサイトにこんな記事が掲載されていました。
「平成30年度商店街実態調査の結果を公表します」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190426shoutengai.htm

これは気になるので、詳しくみてみました。

商店街(商店街振興組合、事業協同組合等、その他の法人、任意団体) ※1
※1:本調査でいう「商店街」とは、(1)小売業、サービス業等を営む者の店舗等が主体となって街区を形成し、(2)これらが何らかの組織(例えば○○商店街振興組合、○○商店会等で法人格の有無およびその種類を問わない。)を形成しているものをいう。
※2:各都道府県が把握している商店街数(参考値として調査)の合計は14,035件。このうち連絡先が不明等の事情で調査票が発送できなかった商店街を除く12,096件の商店街に調査票を発送。

商店街の平均店舗数は50.7店です。

商店街タイプについて
@近隣型商店街
最寄品※中心の商店街で地元住民が日用品を徒歩又は自転車などにより買物を行う商店街
A地域型商店街
最寄品及び買回り品※が混在する商店街で、近隣型商店街よりもやや広い範囲であることから、徒歩、自転車、バス等で来街する商店街
B広域型商店街
百貨店、量販店を含む大型店があり、最寄品より買回り品が多い商店街
C超広域型商店街
百貨店、量販店を含む大型店があり、有名専門店、高級専門店を中心に構成され、遠距離から来街する商店街
※ 最寄品:消費者が頻繁に手軽にほとんど比較しないで購入する物品。加工食品、家庭雑貨など。
※ 買回り品:消費者が 2 つ以上の店を回って比べて購入する商品。ファッション関連、家具、家電など

商店街内に立地するチェーン店舗(*)数の平均店舗数は5.7店です。

商店街の業種別店舗数の割合は、「飲食店(32.2%)」、「衣料品・身の回り品店等(20.1%)」、「最寄品小売店(15.8%)」の順に多くなっています。

1商店街あたりの空き店舗(*)の平均店舗数は5.33店(前回調査比:▲0.02店)となりました。
ーーーーーーーーーーーーーーーー

なるほど、面白いデータが並んでいました。

Wikipediaも見ていきます。
『商店街(しょうてんがい)とは、商店が集まっている地区や、商店が建ち並んでいる通りのことをいう[1]。また、地域の商店主の集まりを指す場合もある。』

定義
商店街の明確な定義はない[2]。商店街を主たる対象とする法令としては、商店街振興組合法や中小小売商業振興法等があるが、これらの法令においても特段の定義を置くことなく、「商店街」という用語が用いられている。

経済産業省経済産業政策局調査統計部による商業統計表では、「小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるもの」を、ひとつの商店街であると定義している[1]。ただし、この定義によれば、ショッピングセンターや多数の店舗が入居するビル等も商店街に含まれることになる。この定義によれば、日本全国には12,568の商店街がある[2]。

組織
商店街は一般には商店が連なった街区によって成り立ち、商店街の組織はいわゆる町内会と同等の任意団体である。ただし、地域振興・商店街内の相互扶助を目的とし商店街振興組合法の規定を満たすことにより、商店街振興組合として組合組織を形成することができる。有力な商店街の中には、振興組合として専従職員を雇用し、商店街活動の企画・運営・福利厚生事業などを積極的に行っているものもある。

Wikipedia:商店街
Vol.418【ファンドレイジングスーパースター列伝】同情金(日本) [2019年05月22日(Wed)]

同情金

かつて、「同情金」という名称で募金活動がなされていたんですね。

赤い羽根共同募金の「地域歳末たすけあい」のページに紹介されていたので、長めですが、引用します。
https://www.akaihane.or.jp/saimatsu/

『1906(明治39)年、救世軍の山室軍平中将が「日露戦役中は、前線の兵士に慰問袋を送り、戦勝の今は貧乏と戦う貧困家庭を慰問激励しよう」と提唱したのが、歳末たすけあい運動の起こりと言われています。それに応じた毎日新聞(注・現在の毎日新聞とは異なる)が、紙面を通じて同情金を募集し、一般の人々に呼びかけました。その後、昭和初期の世界的な不況が契機となって、全国各地に方面事業助成会の主催する歳末同情週間が広まりました。この寄付金で、気の毒な人たちなどに餅などが配られましたが、戦争が激化するに従い、この募金は中止されました。

戦後、混乱した社会経済状態の中で、戦災者、引揚者、傷痍軍人、失業者など、助けを必要とする多くの人々がおり、その日常生活は非常に悲惨でした。このため、政府の提唱で、「国民たすけあう運動」を展開しようという計画が進められました。また、全日本民生委員連盟でも、「歳末同情運動」を計画しました。
しかし、同時期に共同募金運動の計画が進められており、厚生省の調整のもとに、「共同募金」としてまとめられ、「国民たすけあい共同募金運動」として、共同募金が始まりました。この動きとともに、共同募金とは別に、再び歳末同情品を募集する動きが各地で自然に起きてきました。これが、地域歳末たすけあいの起こりです。その後、民生委員・児童委員協議会が主催する歳末たすけあい運動として発展していきました。全国各地で、歳末時期に、生活相談、健康相談、就職斡旋、生活困難者への慰問・激励など、幅広い活動が行われました。』


昭和34年の静岡県富士川町(現在は富士市)の広報誌ではまだ「同情金」という言葉が使われていました。
http://www3.city.fuji.shizuoka.jp/fujikawa/pdf/kouhou/fk007_0.pdf

昭和32年の佐賀県伊万里市の広報誌には、前年の昭和31年の歳末同情金の募金額や配分額が詳しく掲載されています。
http://www.city.imari.saga.jp/secure/9547/No.34(S32-2).pdf


こんなWeb記事も発見しました。
https://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/image/fukuoka/0706.html
福岡市内に白衣の傷痍軍人
「白衣で同情金/福博版「限りなき舞踏」/さいきん福岡市にアコーディオンを鳴らし、ギターをひき素人のど自慢的な歌をうたって人を集め同情金を募るという白衣の三人連れが現われ話題となっている、歌と音楽が一通り終ると黙然と頭を下げて喜捨を待つのだが「傷い者連盟」の箱に入る同情金は意外に多く附近の人からは果物や菓子類など与えられたりしている、師走の声をきくと道行く人の足もあわただしく、加えて金詰りとあればこうした募金方法が案出されたものと見られるが、この一行は数日前大阪から来て博多駅前の旅館に泊っての生活であり、かつ傷い軍人を売物にしての募金行為は昨年の次官通告で禁じられたものであり福岡警察署でも内査をはじめた(写真は歌う白衣の三人連れ)」(「西日本新聞」昭24・12・4)


中外商業新報 第一三三五六号 大正一二年五月一一日 独首相から渋沢子へ謝状 同情金寄贈に対し(DK400010k-0003)
第40巻 p.61
中外商業新報 第一三三五六号 大正一二年五月一一日
    独首相から渋沢子へ謝状
      同情金寄贈に対し
独逸の窮状に対し深く同情し金員を寄贈したことは既に報道の通りであるが、右に付最近同国内閣総理大臣クノー氏は左の如き感謝状を寄せたと
   ○書翰次掲ニツキ略ス。
https://eiichi.shibusawa.or.jp/denkishiryo/digital/main/index.php?DK400010k_text#DK400010k-0003


なるほど、以前は「同情金」という表現がなされていたことは発見でした。
Vol.417【ファンドレイジングスーパースター列伝】加藤時次郎(日本) [2019年05月21日(Tue)]

加藤時次郎

加藤 時次郎(かとう ときじろう、安政5年1月1日(1858年2月14日)- 昭和5年(1930年)5月30日)は、明治から昭和にかけての医師・社会運動家。豊前国田川郡香春(現在の福岡県香春町)の人。初め、吉松姓を名乗っていたが、幼少時代に加治と改姓、大正9年(1920年)に加治に復姓しており、本項目に用いられている加藤姓であったのは加藤家に婿養子に入った明治16年(1883年)から37年間の期間である(ただし、縁組自体は明治26年(1893年)の離婚によって破綻している)。
ーーーーーーーーーーーーーー
(Wikipediaより)

また、すごい、フィランソロピストでファンドレイザーに出会ってしまいました。

『加藤は当時の医師会主導で決定された高額な診療報酬に基づく医療ではなく、もっと安価で低所得者でも医療が受けられる仕組を民間でも作るべきだと考え、かつて旅行先で議論を行い、立場は違うものの社会改良の必要性については意見が一致した王子製紙の元専務鈴木梅四郎を訪ねて相談を持ちかけた。鈴木も加藤の計画によって安価でかつ採算性の取れる医療が可能であると考えて協力を約束、明治44年(1911年)社団法人実費診療所を開設して、鈴木が理事長、加藤が医務長となり、第一号医院を加藤病院内に開設した。
加藤は大正3年(1914年)に『生活の力』(後に『平民』)を創刊、翌年には自己の病院を改組して平民病院を開設して実費診療所の理念拡大に努めるとともに、「平民食堂」「平民法律所」など中低所得者に対する社会事業に尽くした。また、晩年は普選運動や産児制限運動でも活躍した。』

Wikipediaに掲載されているのは、上記だけですが、さらにいろんな活動をされていました。

第5回
―弱者救済に生涯を捧げ法華経信仰による社会改革を目指した医師―
加治時次郎さん
http://www.t3.rim.or.jp/~nichiren/hoke/hoke05.html

帰国後、直ちに診療所を開設。特にドイツから取り寄せた皮フ病のぬり薬が飛ぶように売れた。そこで日本橋木挽町に本院、大阪・名古屋・横浜に5ヵ所の支院を設けることとなる。これらの病院は都市に住む低賃金労働者の救済を目的として開かれ、平民病院といった。平民とは、地位や身分にこだわらずすべての人を平等に扱い、簡素な生活をという考えのもとに社会主義によってたてられた理念をあらわしている。

時次郎は法華信仰に入ってから弱者救済に当たる僧侶、留学の青年僧を支援し、自らも法華経の布教に全精力を注いだ。ハンセン病収容施設の建築・維持に身命を賭した綱脇龍妙に多額の浄財を寄付したり勧募の旅に歩くための宿を提供。
ーーーーーーーー

加藤時次郎
ダルマ舎平山昇
http://daruma3.cocolog-nifty.com/nh/2008/05/post_3265.html

1918年には、芝区烏森町の「平民倶楽部」の地下に相互扶助の事業として「平民食堂」を開設。1919年には、「平民パン工場」と「平民パン食堂」を開設した。なんらかのかたちで加藤時次郎の事業を利用する人々は、累計20万人いたという。

加藤時次郎の研究家である成田龍一氏は、「加藤は都市民衆の相互扶助を基礎におき、独力で公に頼ることなく事業を次々に拡大し、意識的空間を切り拓き、共同社会実現の布石を敷いた」(※p210)と、加藤時次郎を大正デモクラシーの一翼に加えている。
ーーーーーーーー



Wikipedia:加藤 時次郎
【開催案内】あらためて日本の財団・社団を考える!「日本と世界の財団・社団研究会」からの学び(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2019年6月25日(火)夜・東京 [2019年05月20日(Mon)]

今、大阪で「日本と世界の財団・社団研究会」という連続研究会が開催されています。
この研究会は、元政府税調特別委員、元内閣府公益認定等委員会委員の出口正之さん(国立民族学博物館教授)が科学研究費挑戦的研究(開拓)の一環として主宰されているものです。
今回のCANPANセミナーでは、「日本と世界の財団・社団研究会」においてどのような議論がなされているのか、なぜこういった研究会を『今』、『大阪』で開催されているのかを、主宰者の出口正之さんからお話をお伺いする機会を設けました。あわせて、大阪のフィランソロピーの状況についても、ご紹介いただく予定です。

財団・社団について興味関心がある方、大阪のフィランソロピーの動向を知りたい方にぜひご参加いただきたいセミナーです。

あらためて日本の財団・社団を考える! 「日本と世界の財団・社団研究会」からの学び.png

日本財団CANPAN・NPOフォーラム
あらためて日本の財団・社団を考える!
「日本と世界の財団・社団研究会」からの学び

日 時:2019年6月25日(火)18:30〜21:00(開場18:15)
場 所:日本財団ビル2階会議室3・4
対 象:財団法人や社団法人の関係者、非営利セクター関係者など、
    興味関心がある方ならどなたでも
定 員:30名
参加費:無料(要事前申込)
主 催:日本財団CANPANプロジェクト  日本と世界の財団・社団研究会
   

★★★お申込みはこちら★★★
https://canpan20190625.peatix.com
※お申し込み後、Peatixからメールが届きますので、必ず確認してください。

<講師>
出口正之さん(国立民族学博物館教授・元内閣府公益認定等委員会委員等)

<内容>
1.レクチャー 講師:出口正之さん(60分)
1)「日本と世界の財団・社団研究会」の経緯や議論内容について
2)「民都・大阪」フィランソロピー首都構想の紹介
3)フィランソロピーや非営利組織に関する、大阪、日本、世界の比較や歴史

2.参加者を交えてのディスカッション(90分)
・出口さんの問題意識をもとに、質疑応答を交えながら、公益法人制度改革や現在の状況について、参加者のみなさんでディスカッション
・大阪発のフィランソロピーをどう学ぶかをみなさんでディスカッション

<日本と世界の財団・社団研究会について>
2019年2月25日に大阪で開催された第1回の研究会の告知文をご参考までに転載いたします。
-----------
元政府税調特別委員、元内閣府公益認定等委員会委員の出口正之(国立民族学博物館教授)は、は、これまで財団・社団の制度改革に生涯を捧げてきました。主務官庁制度を廃止するという公益法人制度改革は残念ながら公益法人数が伸びないだけではなく、「つまようじの上げ下ろし」に等しい指導監督が繰り返され、既存公益法人も萎縮してしまっています。結果、欧米どころか日本の財団・社団の活動はアジア諸国と比べても遅れをとっているといってよい状況となっております。この状況を打破するためには、「制度改革だけでは限界」という思いを強く持ちました。そこで残存する(官民双方の)「主務官庁文化」を打破し、真に自由で柔軟な公益活動が実施できるための文化を形成するために、財団・社団を対象に連続した研究会を大阪で開催し、大阪から真の公益法人制度・文化改革を目指すことに致しました。
-----------

連続研究会「日本と世界の財団・社団」を開催します。 [2019年01月28日(Mon)]
https://blog.canpan.info/deguchi/archive/88

連続研究会の趣旨(「主務官庁文化」の定義) [2019年01月28日(Mon)]
https://blog.canpan.info/deguchi/archive/89

第1回研究会のご報告と第2回研究会のご案内 [2019年03月17日(Sun)]
https://blog.canpan.info/deguchi/archive/98


<講師プロフィール>
出口正之さん

国立民族学博物館・教授(政策人類学)、総合研究大学院大学教授。
米国ジョンズ・ホプキンス大学国際フィランソロピー研究員として、レスター・サラモン教授らと国際NPO比較研究プロジェクトに従事。
国際学会であるISTR(国際NPO・NGO学会:本部米国ボルチモア。約90か国。)のアジア人としては唯一の会長経験者(2005−06年)。
政府税制調査会特別委員及び非営利法人課税ワーキンググループ委員として、猪瀬直樹氏らとともに、政府税制調査会の非営利セクターへの促進税制への180度転換に関与。
内閣府公益認定等委員会の第1期、第2期(常勤)委員。
大阪府・大阪市の「民都・大阪」フィランソロピー会議の議長。同会議に基づき、世界で初めての「フィランソロピー都市宣言」を大阪市長が発表した。また、昨年は、東京中心の休眠預金の指定活用団体議論に一石を投じるために、一般財団法人民都大阪休眠預金等活用団体を設立、理事長として、指定活用団体に申請。指定されなかったことから現在同財団は解散。
主な著作に『公益法人の税制と活動』(1986年)、『フィランソロピー税制の基本的課題』(1990)、『フィランソロピー 企業と人の社会貢献』(1993年)。『フィランソロピーの社会経済学』(1993)『ボランティア革命』(1996)『公益認定の判断基準と実務』(2018)の他、"Civic Engagement in Contemporary Japan Civic Engagement in Contemporary Japan"(2010)など英文の書籍・論文多数。


<情報保障について>
参加申し込み後、手話通訳、要約筆記、点字資料、車イス席など必要な配慮を下記の問い合わせ先メールアドレスまで別途お知らせください。


<参加申し込み>
https://canpan20190625.peatix.com
・お申し込み後、Peatixからメールが届きますので、必ず確認してください。
・事前参加申込は6月25日(火)16時に締め切ります。
・定員になった場合には、その時点で申込締め切りとなります。


<個人情報の取扱に関して>
個人情報保護法に定義されます個人情報に該当する情報については、主催である日本財団CANPANプロジェクト(事務局:NPO法人CANPANセンター)で実施する事業で使用させて頂きます。 当該個人情報の第三者(業務委託先を除く)への提供または開示はいたしません。ただし、お客様の同意がある場合および、法令に基づき要請された場合については、当該個人情報を提供できるものといたします。


【チケットのお申し込みに関するお問い合わせ】
Peatixコールセンター
0120-777-581
10:00 ~ 18:00 | 年末年始、GWを除く

【お問合せ先】
日本財団CANPANプロジェクト 藤川・山田
E-mail:canpanforum@canpan.jp
※お問合せはメールでお願いします。
Vol.416【ファンドレイジングスーパースター列伝】レフ・トルストイ(ロシア) [2019年05月20日(Mon)]

レフ・トルストイ

レフ・ニコラエヴィチ・トルストイ(露:Ru-Lev Nikolayevich Tolstoy.ogg Лев Николаевич Толстой[ヘルプ/ファイル], ラテン文字表記:Lev Nikolayevich Tolstoy, 1828年9月9日〔ユリウス暦8月28日〕 - 1910年11月20日〔ユリウス暦11月7日〕)は、帝政ロシアの小説家、思想家で、フョードル・ドストエフスキー、イワン・ツルゲーネフと並び、19世紀ロシア文学を代表する文豪。英語では名はレオ(Leo)とされる。

代表作に『戦争と平和』『アンナ・カレーニナ』『復活』など。文学のみならず、政治・社会にも大きな影響を与えた。非暴力主義者としても知られる。
ーーーーーーーーーーーーー
(Wikipediaより)

あの文豪が、実は社会事業家とは知りませんでした。
こんな名言も残しているようです。
「慈善は、それが犠牲である場合のみ慈善である。」


ファンドレイザーとしてのトルストイの取り組みについて、詳しい情報を見つけることが出来ませんでしたが、Wikipediaの記事を読むと、その活躍を垣間見ることができます。
ピックアップしてみました。

ーーーーーーーーー
アレクサンドル2世による1861年の農奴解放令に先立って独自の農奴解放を試みるが、十分には成功しなかった。1859年には領地に学校を設立し、農民の子弟の教育にもあたる。強制を排し、自主性を重んずるのが教育方針であった。

トルストイはまた社会事業に熱心であり、自らの莫大な財産を用いて、貧困層へのさまざまな援助を行った。援助資金を調達するために作品を書いたこともある。一方『アンナ・カレーニナ』の執筆とほぼ並行して、初等教育の教科書作成にも力を注いでいる。

精神的な彷徨の末、宗教や民衆の素朴な生き方にひかれ、山上の垂訓を中心として自己完成を目指す原始キリスト教的な独自の教義を作り上げ、以後作家の立場を捨て、その教義を広める思想家・説教者として活動するようになった(トルストイ運動)。

1891年から1892年にかけてのロシア飢饉(英語版)では、救済運動を展開し、世界各地から支援が寄せられたが、政府側はトルストイを危険人物視し、1890年代から政府や教会の攻撃は激しくなった。

『復活』はロシア正教会の教義に触れ、1901年に破門の宣告を受けたが、かえってトルストイ支持の声が強まることになった。社会運動家として大衆の支持が厚かったトルストイに対するこの措置は大衆の反発を招いたが、現在もトルストイの破門は取り消されていない。

作者はこの作品の印税を、当時弾圧を受けていたドゥホボル教徒のカナダへの移住のために献金した。
ーーーーーーーーー

別の分野で有名な人も、実は偉大なファンドレイザーというケース、まだまだありそうです。



Wikipedia:レフ・トルストイ
NPOが押さえておきたい省庁情報(2019/05/13-17) [2019年05月18日(Sat)]

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


メモ用.jpg


NPOが押さえておきたい省庁情報(2019/05/13-17)

各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。
続きを読む・・・
Vol.041【100夜100組織】防犯ボランティア団体 [2019年05月17日(Fri)]

防犯ボランティア団体

防犯ボランティア団体や防犯パトロール団体と呼ばれる団体が、地域で防犯・安全活動をされています。

全国にどれくらいの団体が活動しているのか調べてみたら、わかりやすくまとまっている資料を見つけました。

防犯ボランティア団体の活動状況等について
平成30年3月 警察庁
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/news/doc/20180330.pdf

47,444団体 構成員数2,626,016人
注)平均月1回以上の活動実績(単に意見交換や情報交換のみを行う会議を除く。)があり、かつ、
構成員が5人以上の団体を対象とした。


そして、「青色防犯パトロール」という概念もあります。
いわゆる「青パト」ですね。

青色防犯パトロール(あおいろぼうはんパトロール)とは、日本の自主防犯ボランティアのうち、青色の回転灯を装備した自動車(青パト)を用いて行われる防犯パトロールのこと[1]。
一般自動車への回転灯装備は法令で禁止されているが、自主防犯パトロール運動の高まりにより、2004年(平成16年)より所定の届出の上認可を受ければ青色回転灯を自動車に装備できるようになった[2][3]。青色防犯パトロールはこのような認可を受けた自主防犯のための活動団体(市町村や町内会・自治会など。詳細は後述)で行われる。宮城県や大分県のようにライフセービングクラブ(水難救助ボランティア団体)でパトロールカーの運用を行っている地域もある。
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Wikipediaより

こちらも、先ほどの警察庁の調査で全国の団体数が掲載されていました。

青色回転灯装備車の状況
運用団体数(団体) 9,834団体
運用車両台数(台) 45,470台


全国で「5万」というのが一つの数字ですね。

【開催案内】ギビング・サロン2019年6月〜寄付をしている人のための交流会〜(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2019年6月12日(水)夜・東京 [2019年05月16日(Thu)]

寄付をしている人のための交流サロン「ギビング・サロン」を企画しました。
第6回目の開催となります。
このイベントは、寄付経験者限定のものとして企画しています。

寄付者サロンのコピー (4).png

寄付をしたことのある人同士で、お互いの寄付体験について共有し、寄付への思いや寄付によって得られた価値を語り合う場です。

特に、NPOによるプレゼンも、ゲストによるトークもありません。
ただただ、寄付者が寄付について語り合うサロンです。
食べながら、飲みながら、寄付について語り合いながら、心も気候も陽気に過ごしませんか。
寄付について語り合いたいという寄付者のみなさん、ぜひご参加ください。
少数の参加者によるサロンですので、お早めにお申し込みください。


日本財団CANPAN・NPOフォーラム
Giving Salon(ギビング・サロン) 2019年6月
〜寄付をしている人のための交流会〜
 Presented by KifuCreator

日 時:2019年6月12日(水)19:00〜21:30
場 所:東北食材酒場 トレジオンポート(最寄り駅:赤坂、赤坂見附)
    (東京都港区赤坂3-12-18 第8荒井ビル2F)
    https://r.gnavi.co.jp/7bx5k4fx0000/map/
対 象:過去1年にNPO等に寄付をした方
定 員:6名
参加費:飲食代実費(5,000円前後)
主 催:日本財団CANPANプロジェクト

★★★お申込みはこちら★★★
以下のメールアドレス宛にご連絡ください。
・氏名 ・所属先 ・過去の寄付の実績
[メール]canpanforum@canpan.jp


【注意事項】
本イベントは、寄付を集めている団体のためのものではありません。イベントの中で、ご自身がなされている、資金を集める側の寄付についての話題もお控えください。
あくまで、寄付をする側の人のための語らいの場です。


<スケジュール>
19:00 オープニング
・趣旨説明
・ワークシート記入
・乾杯

19:15 自己紹介タイム
・みんなで自己紹介
 名前、所属、普段のお仕事

19:30 ディスカッションタイム
ワークシートを用いながら、みんなでトーク
  ・寄付の魅力、寄付の楽しみとは?
  ・わたしの寄付のマイルール

20:45 歓談タイム

21:15 クロージング
・今日の感想

21:30 終了

【前回の開催の様子】
日本財団CANPAN・NPOフォーラム
ギビング・サロン
〜寄付をしている人のための社交場〜
2019年5月14日(火)19:00〜21:30
https://blog.canpan.info/cpforum/archive/1910


<参加申し込み>
以下のメールアドレス宛にご連絡ください。
・氏名
・所属先
・過去の寄付の実績
[メール]canpanforum@canpan.jp

・定員になった場合には、その時点で申込締め切りとなります。
・参加費は、当日、お店で精算となります。
・領収書の発行は致しませんので、あらかじめご了承ください。


<個人情報の取扱に関して>
個人情報保護法に定義されます個人情報に該当する情報については、主催である日本財団CANPANプロジェクト(事務局:NPO法人CANPANセンター)で実施する事業で使用させて頂きます。 当該個人情報の第三者(業務委託先を除く)への提供または開示はいたしません。ただし、お客様の同意がある場合および、法令に基づき要請された場合については、当該個人情報を提供できるものといたします。


【お問合せ先】
日本財団CANPANプロジェクト 山田

E-mail:canpanforum@canpan.jp
※お問合せはメールでお願いします。
Vol.040【100夜100組織】住宅確保要配慮者居住支援法人 [2019年05月16日(Thu)]

住宅確保要配慮者居住支援法人

住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
(住宅セーフティネット法第40条)。
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国土交通省のHPより
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000026.html


地域に、「住宅確保要配慮者居住支援法人」というのがあるんですね。
国土交通省のHPなどで情報を見ていると、2019年5月6日の時点で、38都道府県213法人が指定されています。主に、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人(公益社団法人・財団法人を含む)、社会福祉法人、居住支援を目的とする会社等が対象になっています。
業務としては、次の通りです。

● 居住支援法人の行う業務
@ 登録住宅の入居者への家賃債務保証
A 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る
情報提供・相談
B 見守りなど要配慮者への生活支援
C @〜Bに附帯する業務


住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC1000000112_20171025_429AC0000000024&openerCode=1


神奈川県のページを見ると、地域での指定の仕組みがよくわりました。

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について
(神奈川県)
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/kyojushien/sn-shitei.html


2017年10月から始まった「住宅セーフティネット制度」の詳細はこちらのサイトがよくわかりますね。
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php