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【NPOの信頼】グッドガバナンス認証「アドバンス評価基準」 No.40 [2022年01月17日(Mon)]

グッドガバナンス認証「アドバンス評価基準」

T.学びと創造 
項目1 受益者本位の視点によるニーズの把握と改善
(1)解決しようとする社会的課題と組織課題に関して、第三者や受益者、市民から意見を聴くための仕組みや機会を設け、参考にしている。
(2)外部からの要望や提案、苦情について、日常業務や活動の中で適切に対応するとともに、それらを参考にしながら事業や組織運営の改善に取り組んでいる。
項目2 課題の共有と改善・創意工夫、および人材の育成
(3)業務執行の意思決定について、内部の関係者で事前に情報共有、議論がなされた上で決裁手続きを行い、決定内容を関係する役職員に情報共有している。
(4)主たる事業について、達成に必要な情報や課題が関係者で共有され、事業達成に向けた課題の改善や創意工夫に取り組んでいる。
(5)情報共有や振り返り、改善の一連のプロセスに基づくOJT等で人材育成を行うとともに、外部セミナー等により研修の機会を職員に提供している。
項目3 社会への情報発信と啓発活動
(6)社会的課題や活動に対する理解と共感が得られるよう、広く社会に向けて、働きかけや情報発信をしている。
(7)社会課題の解決のために、必要に応じ、国や企業、市民等に対し提案や情報提供を行っている。

U.市民参加と協働 
項目4 市民参加
(8)寄付や会員制度、ボランティア、イベント参加等を通じて、多くの市民が活動に参加できる機会を提供している。
項目5 連携・協働
(9)地域の様々な主体、または、同じ社会的課題に取り組んでいる団体と連携・協働を行っている。
(10)必要に応じ、企業や助成財団から支援を得るとともに相互の関係を築いている。
(11)必要に応じ、行政と積極的に情報交換し、連携・協働を行っている。
項目6 寄付
(12)個人、および法人からの寄付金の募集について、適切な情報を提供するとともに使途を明示している。
(13)寄付者に対して、活動内容や成果、収支状況を含んだ寄付金に関する活動報告を、適切な時期と方法で行い、ウエブでも概要を公開している。

V.社会的責任と信頼
項目7 人権尊重と環境への配慮
(14)組織としての行動規範を明確にし、役職員は事業や組織運営において社会規範に即した倫理的な行動をしている。
(15)組織は環境に類する法令などの遵守とともに環境への負荷と環境への取組状況を把握し、事業や組織運営の中で反映させている。
項目8 コンプライアンス
(16)理事と利益相反取引等を行おうとする時は、事前に議論を行い、適切に事務手続きを行う。
(17)職員の労働条件・職場環境が適正に整備され、法令および所定の規定において適切に賃金を支給している。

W.自立と自律
項目9 事業運営
(18)役員(理事・監事)は、特定の団体、血縁関係に偏らない人々から構成されており、組織の中立性、公平性を維持している。
(19)組織ミッション・ビジョンに基づく、複数年度の中期計画あるいは、事業目標をもつとともに振り返りや評価を行っている。
(20)社会状況に柔軟に対応するため事業計画で記載されていない事業については、組織の中で適切に実施されている。
項目10 リスクの管理
(21)事業と組織運営における様々なリスクを把握し、対応する仕組みや体制を整備している。
項目11 ガバナンス
(22)理事会は、組織の方向付け、自立の確保を含め、健全な意思決定を行っている。
(23)理事は、執行責任や善管注意義務(善良な管理者の注意義務)を認識して、団体の事業や会計の状況を把握している。
(24)監事は、監査責任や善管注意義務を果たすために、理事会に出席し理事の職務執行や財産の状況を監視している。
(25)組織運営に必要な規程や規則等を理事会(または社員総会)の承認を得て策定している。
項目12 財務と会計
(26)適正な会計処理を行うために、NPO法人会計基準に沿って、「財務諸表の注記」を含む財務諸表等を適切に作成している。
(27)組織経営の安定的継続を図ることを目的として、健全な資金調達や財務管理を行っている。
【NPOの信頼】ベーシックガバナンスチェック評価基準 No.39 [2022年01月16日(Sun)]

ベーシックガバナンスチェック評価基準
ガバナンス
1 法令および定款に則って代表者および役員(理事3人以上、監事1人以上)を選任または解任している。
2 定款に基づく役員会(理事会、運営委員会等)を年に2回以上開催している。
3 社員総会(評議員会)を年に1回以上、実際に開催している。
4 役員会および社員総会(評議員会)の議事録を定款および法令に基づいて作成している。
5 1事業年度において、役員会(理事会、運営委員会等)または社員総会(評議員会)で、法令および定款で定める事項の他、以下の内容の審議を行っている。
  @事業計画・予算計画・事業報告・決算報告
  A役員の報酬に関する規程
6 監事は監査を行っている。
7 直近の登記事項を登記している。

情報公開
8 法令で定められた書類を事務所に備え置き、閲覧可能な状態にあるとともに定款、役員名簿、事業計画、事業報告書、会計報告書類、役員報酬をウェブサイト上で公開している。
9 組織の所在地および問い合わせ方法をウェブサイト上で公開している。
10 寄付者・支援者等に事業の成果を報告している。
組織の目的と事業の実施
11 組織の目的と事業を文書化している。
12 非営利型法人である。
13 組織の目的に沿った単年度事業計画を策定している。
14 事業の対象となる社会的ニーズや課題を多様な関係者からくみ取る仕組みがある。
15 各事業の定期的な振り返りや見直しを行っている。

コンプライアンス
16 税金を滞納していない。
17 個人情報保護に関する規程を定め、取得目的を明示している。

事務局運営
18 会計に関する専門知識をもった担当者またはアドバイザーがいる。
19 現金の取扱い・資金管理に関して複数人によるチェック体制がある。
20 法定保存文書の保存をしている。
21 雇用契約書等で雇用条件の提示を行っている。
22 職員の就業状況を把握し、管理している。
23 労働保険に加入している。
【NPOの信頼】ベーシックガバナンスチェックリスト No.38 [2022年01月15日(Sat)]

ベーシックガバナンスチェックリスト
非営利組織評価センター(JCNE)の独自の評価基準に基づき、団体運営の基本についてセルフチェックと提出書類をもとに簡易的に評価をしています。
評価結果は「ベーシックガバナンスチェックリスト」で公開され、随時更新されます。継続的に第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体として、JCNEは掲載団体への支援を推奨しています。
このリストでは、団体ごとのページに評価内容の詳細をご紹介しています。
https://jcne.or.jp/org/

グッドガバナンス認証団体リスト
非営利組織の中でも組織運営やガバナンスが一定水準以上のレベルの団体を認証しています。グッドガバナンス認証団体は外からは見えにくい組織内部の状況を第三者機関に開示して、信頼性・透明性の向上に努めている団体です。また、課題がある場合も見直し、改善をしていく姿勢や意欲のある団体でもあります。
寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業の方が、期待をかけて支援ができる団体として紹介しているのが「グッドガバナンス認証団体」です。
https://jcne.or.jp/gg/
【NPOの信頼】2.JCNEの組織評価・認証制度を活用しよう! No.37 [2022年01月14日(Fri)]

2.JCNEの組織評価・認証制度を活用しよう!

NPOの信頼情報の見える化の方法として、JCNEでは組織評価を運用しています。
評価では、NPOのガバナンスやマネジメントから組織運営の状況を確認しています。支援者が直接確認できない部分を第三者機関として代わりに確認します。外部からはブラックボックスとなって見えない組織運営の状況をチェックするものです。

NPOの信頼性を確認する方法として、JCNEの組織評価・認証制度の活用について詳しくご紹介します。

@評価基準をもとに団体にヒアリングする。
もし、団体の関係者から直接話しを聞くことができるようなら、組織評価基準の内容に基づいて、組織運営の状況をヒアリングしてみてはいかがでしょうか。NPOの組織運営について、何を聞いたらいいのかというのは、NPOについてかなり詳しい人でないと難しいものです。その時に、JCNEの組織評価基準の一覧がヒアリングの手引きとして参考になります。
ベーシックガバナンスチェックで23基準、グッドガバナンス認証のアドバンス評価で27基準、計50基準があります。すべての基準をヒアリングするのは大変です。みなさんが支援をする際に大事にしていること、団体の組織運営で求めていることを意識して、いくつかの基準をピックアップしてヒアリングをしてみることをお薦めします。これらの基準は多くのNPOで必要な組織運営のポイントを抽出してまとめたものです。組織運営の状況を見る軸として活用できます。

A評価情報をチェックする。
ベーシックガバナンスチェックについては、23基準についてどの項目が基準を満たしているかをWebサイトで公開しています。グッドガバナンス認証については、アドバンス評価27基準すべての基準を満たした団体が認証団体となっています。どちらの評価基準も、地域や分野、団体の規模を問わず、共通の評価指標となっています。これらの評価情報は団体の信頼を調べる際に活用することができます。組織運営面での信頼性を確認したい時に参考にするとよいでしょう。評価団体も少しずつ増えています。

B評価を受けてもらう。
もし、支援したい団体の信頼度を詳しく知りたいという時には、その団体に組織評価を受けてもらうという方法もあります。NPOの組織運営について適切に実施されているかを、一般の人が確認するのは難しいものです。そこは、専門家に任せるというのも一つの手です。団体に勧めて、評価を受けてもらいましょう。
【NPOの信頼】その他のデータベース No.36 [2022年01月13日(Thu)]

その他のデータベース

登記・供託オンライン申請ネット(登記ねっと)
運営:法務省
『登記・供託オンライン申請システムは,申請・請求をインターネット又はLGWAN・政府共通ネットワークを利用して行うシステムです。登記・供託オンライン申請システムを利用することにより,登記所等の窓口に出向くことなく,自宅やオフィスなどからインターネット又はLGWAN・政府共通ネットワークによる申請・請求や電子公文書の取得が可能となります。なお,書面の提出又は郵送による申請・請求も,従来どおり窓口で受け付けています。』(サイトより引用)
https://www1.touki.or.jp/gateway.html

gBizINFO(ジービズインフォ)
運営:経済産業省
『ジービズインフォでは、法人番号や法人名から企業等の活動情報が検索できます。
政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。』(サイトより引用)
『提供している情報:法人として登記されている約400万社を対象とし、法人番号、法人名、本社所在地に加えて、府省との契約情報、表彰情報等の政府が保有し公開している法人活動情報を本サイトで一括検索、閲覧できます。法人の中には、行政機関や管理組合等、法人番号が付与されている組織すべてが含まれています。
その他法人情報について:上記以外の法人情報(補助金情報、表彰情報等)については、法人番号が付与された情報を中心に、各府省の提供準備が整った情報から掲載を行っております。平成28年1月以降の情報でもすべての情報が掲載されているわけではありません。』(サイトより引用)
https://info.gbiz.go.jp/index.html

労働保険適用事業場検索
運営:厚生労働省
『労働保険の加入に必要な手続を事業主の皆様が行っているか、この検索機能により、どなたでも確認することができます
✓ 労働保険(労災保険と雇用保険の総称です)は、労働者を1人でも雇用した場合には、事業主は加入に必要な手続を行うことが、法律で義務づけられています。
✓ 労働保険は、労働者のセーフティネットです。事業主の皆様は、労働者を雇用した場合には、必ず労働保険の成立手続を行ってください。』(サイトより引用)
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm

職場情報総合サイト「しょくばらぼ」
運営:厚生労働省
『「しょくばらぼ」は、職場改善に積極的な企業の残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです。』
『当サイトは、厚生労働省が管理する以下の3サイトに分かれて掲載されている企業の職場情報を収集・転載し、合わせて、国の各種認定・表彰制度の取得情報を掲載するものです。 若者雇用促進総合サイト/女性の活躍推進企業データベース/両立支援のひろば 』(サイトより引用)
https://shokuba.mhlw.go.jp/index.html

厚生年金保険・健康保険適用事業所情報の検索
運営:日本年金機構
『全国の事業所の厚生年金保険・健康保険の加入状況を、どなたでも簡単に確認することができます。「事業所名称」、「事業所所在地」または「法人番号」を入力することで、条件に該当する厚生年金保険・健康保険に加入している事業所(適用事業所)および厚生年金保険・健康保険から脱退した事業所(全喪事業所)の情報を、一覧で閲覧することができます。現存する適用事業所および直近2年以内に全喪した事業所の情報を検索することができます。』(サイトより引用)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho/jigyoshokensaku.html

入札情報サービスNJSS・入札結果・落札会社を検索する
運営:株式会社うるる
『国内最大級の入札情報サイト:NJSSは官公庁・機関のサイトから入札情報を収集し、提供するサービスです。
提供している案件数は、49,203 件:豊富な情報量から、御社にあった案件が見つかります。』(サイトより引用)
https://www.njss.info/offers/prepareSearch/bidder/
【NPOの信頼】信頼フレームワーク型データベース No.35 [2022年01月12日(Wed)]

信頼フレームワーク型データベース

グッドガバナンス認証団体リスト
運営:非営利組織評価センター
『非営利組織の中でも組織運営やガバナンスが一定水準以上のレベルの団体を認証しています。グッドガバナンス認証団体は外からは見えにくい組織内部の状況を第三者機関に開示して、信頼性・透明性の向上に努めている団体です。また、課題がある場合も見直し、改善をしていく姿勢や意欲のある団体でもあります。
寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業の方が、期待をかけて支援ができる団体として紹介しているのが「グッドガバナンス認証団体」です。』(サイトより引用)
https://jcne.or.jp/gg/

ベーシックガバナンスチェックリスト
運営:非営利組織評価センター
『非営利組織評価センター(JCNE)の独自の評価基準に基づき、団体運営の基本についてセルフチェックと提出書類をもとに簡易的に評価をしています。
評価結果は「ベーシックガバナンスチェックリスト」で公開され、随時更新されます。継続的に第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体として、JCNEは掲載団体への支援を推奨しています。
このリストでは、団体ごとのページに評価内容の詳細をご紹介しています。』(サイトより引用)
https://jcne.or.jp/org/

CANPAN団体情報データベース
運営:日本財団
『市民活動に取り組むNPOなどの団体について、その活動の概要や財務状況などを公開するデータベースを運営しています。NPOや公益法人のみなさまの自主登録をお待ちしております。』
『情報開示レベルとは、CANPANに登録されている団体の情報開示度を★〜★★★★★で示すものです。この条件は国内助成プログラム約130の申請書フォームから行った調査を元に、以下の考え方に基づきCANPANとして5段階の基準を定めたものです。』(サイトより引用)
【解説】
団体が自主的に登録し、情報公開を行っているサイト。法人格を問わず、登録できる。
情報開示レベルで、団体の情報開示度がわかる。
https://fields.canpan.info/

NPO法人データベース NPOヒロバ
運営:日本NPOセンター
『本サイトは、NPO法人をはじめとする市民活動団体等の現状を誰もが理解できるようにすることで、多くの市民や企業が活動に参加することを促すことと、その状況を明らかにすることで民間非営利セクター全体の発展に寄与することとを目的として2001年に開設しました。
2004年1月にはリニューアルを行い、法人情報をwebから入力できるようにすると共に、データベースの基本項目の充実のほか、当センターの会員のみが入力可能な詳細情報の項目を新たに追加しました。
また、2008年12月1日には、NPO法施行10周年に合わせて2度目のリニューアルを実施し、項目や検索の方法の見直し、他サイトとの連携による画像・動画での活動紹介などを取り入れました。また、市民セクター共通の情報開示基盤として活用いただけるための仕組み(ASPの提供など)も取り入れています。』(サイトより引用)
【解説】
基本項目だけの団体と、自主入力した項目がある団体がある。
https://www.npo-hiroba.or.jp/

NGOダイレクトリー
運営:国際協力NGOセンター(JANIC)
『日本全国のNGO約350団体の情報を集めたデータべースです。活動地域や分野で検索できます。』(サイトより引用)
※その他の詳しい情報がわからず。
http://directory.janic.org/directory/

アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)
運営:国際協力NGOセンター(JANIC)
『ASCは、
1.NGOが、アカウンタビリティの状態を定期的に自己診断するツールです。
2.国際的な基準を参考に、日本の事情や法令を加味して作成された、4分野41のチェック項目からできています。
3.NGOによる組織体制の確認や改善の取組みを公表する制度です。
ASCの目的
ASCは、日本のNGOが市民から信頼される組織として発展するために、組織強化のための自己診断ツールとして活用されることを目的としています。』(サイトより引用)
http://link.janic.org/more/accountability/selfcheck/

NPO見える化ナビ
運営:国際開発センター(IDCJ)
『このサイトは、国際協力の分野で活動するNPOを支援したい!という方に対して、NPOの財務状況をわかりやすく「見える化」して提供します。
掲載団体はすべて、運営体制や経理等が基準を満たした認定NPO法人と公益法人であり、これらの団体に対する寄付は税制上の優遇措置の対象となります。』
『国際協力の分野で活動するNPOのうち、以下の団体を対象にしています。
・ 認定NPO法人のうち、「国際協力の活動」を行う団体
・ 公益社団法人・公益財団法人(以下、公益法人)のうち、(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)の正会員又は団体協力会員』(サイトより引用)
https://www.npovis.info/

認定NPO法人データベース BETA版
運営:コングラント
『全国の認定NPO法人が情報公開している活動計算書、貸借対照表をもとに財務情報を一覧化した本サイトを公開致しました。(2021年2月1日)
このデータベースサイトの目的は、点在する財務情報を1つにまとめることで、認定NPO法人と連携を進める様々なセクターや寄付を検討する個人が比較・検討しやすくするためのものです。
今後も1年に1回公開される財務情報を独自に収集し、年度ごとにデータを公開していきます。』(サイトより引用)
https://data.congrant.jp/index.php

環境NGO・NPO総覧オンラインデータベース
運営:地球環境基金
一時使用停止中
https://www.erca.go.jp/jfge/ngo/html/main

森づくりや木づかいを進める森林ボランティア団体のデータベース
運営:国土緑化推進機構
一時使用停止中
http://www.green.or.jp/npo/database/
【NPOの信頼】(3)データベースの詳細 No.34 [2022年01月11日(Tue)]

(3)データベースの詳細

各データベースのサイトに記載されている文章を引用しています。NPOを調べるためによく使うデータベースについては、一部解説も掲載しています。

登録型データベース
NPO法人ポータルサイト
運営:内閣府
『「行政入力情報」は、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間が掛かる場合があります。
また、「法人入力情報」は、NPO法人自身が情報を登録しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承ください。』(サイトより引用)
【解説】
内閣府NPOホームページの特定非営利活動法人(NPO法人)のデータベース。「行政入力情報」「閲覧書類等」「法人入力情報」からなる。「行政入力情報」は、全法人で入力されている。「閲覧書類等」は、NPO法人が所轄庁(都道府県や政令指定都市)に提出した書類が掲載されているので、閲覧書類がない場合は提出義務の書類を提出していない法人である。但し、東京都のように、都のサイトに情報が掲載されていてリンクが貼られているケースもある。「法人入力情報」は法人が自ら登録する情報だが、多くの法人で活用はしていない。利用しているのは、定款で貸借対照表の公告を内閣府のNPO法人ポータルサイトで行うという規定している団体。
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/index

NPO法人ポータルサイト/所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿
運営:内閣府
『所轄庁において、特定非営利活動促進法(NPO法)(平成十年法律第七号)第44条1項及び同法第58条1項に規定する認定特定非営利活動法人(認定NPO法人) 及び特例認定特定非営利活動法人(特例認定NPO法人)として認定・特例認定した法人について、お知らせいたします。』(サイトより引用)
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/certification

国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト
運営:内閣府
『公益法人informationは、公益法人制度についての国(内閣府)及び都道府県の公式総合情報サイトです。』(サイトより引用)
【解説】
公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人である移行法人、一般財団法人である移行法人を検索することができる。登録されている情報は所轄庁の基本情報のみ。移行法人とは、2008年の公益法人制度改革で、特例民法法人(従来の社団法人・財団法人)から移行することで一般法人になった法人のこと。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/csa0001!show#prepage2

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム
運営:独立行政法人福祉医療機構(WAM)
『このウェブサイトでは、全国の社会福祉法人に関する現況報告書等(現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画)の情報を公表しています。
さまざまな条件で社会福祉法人を検索し、当該法人に関する現況報告書等の情報を閲覧することができます。
※ 現況報告書等の情報については、社会福祉法人が所轄庁へ届出を行ったのち、7〜10日程度で公表されます。』(サイトより引用)
https://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/pub/PUB0200000E00.do

障害福祉サービス等情報公表検索サイト
運営:独立行政法人福祉医療機構(WAM)
『このウェブサイトでは、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく29のサービスの情報を掲載しています』
『このウェブサイトは、平成30年4月に施行された「障害福祉サービス等情報公表制度」*の運用にあたり、利用者等がインターネット上でいつでも事業者の情報にアクセスすることができることを目的として構築されたものです。 まずは、このウェブサイトで用意している検索方法を利用し、障害福祉サービス等の情報を閲覧したい事業所を検索してください。
検索結果一覧から該当する事業所をクリックしていただくと、事業所詳細情報が表示され、事業所(法人)の基本情報や、運営情報を閲覧することができます。』(サイトより引用)
https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP000100E0000.do

法人番号公表サイト
運営:国税庁
『このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号(基本3情報)を公表しています。また、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることができます。』(引用)
【解説】
登記されている非営利組織(公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、NPO法人、社会福祉法人)を検索できる。一般社団法人、一般財団法人が存在しているかどうかを調べることができる。
その他に、登記されていない、一部の任意団体やボランティア団体も検索できる。対象は「人格のない社団等のうち給与支払事務所等の開設届出書等を提出することとされている団体」が検索可能。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp
【NPOの信頼】地域の助成プログラム No.33 [2022年01月10日(Mon)]

地域の助成プログラム
全国規模の助成プログラムの他に、地域限定で募集を行っている助成プログラムがあります。都道府県や市町村による補助事業、自治体が主体となって設立した基金(主に公益財団法人が運営)、各地のろうきんによるNPO支援、地域で活動するコミュニティ財団、休眠預金の資金分配団体による助成プログラム、地元企業が設立した公益財団法人による助成プログラムなどがあります。
地域の助成金や補助金の情報は、地域のNPOセンターのHPで探すことが出来ます。

いくつか参考になるサイトをご紹介します。
 休眠預金の資金分配団体
 全国コミュニティ財団協会加盟団体一覧
 ※加盟していないコミュニティ財団もあります。
【NPOの信頼】(2)助成財団や企業の助成プログラムの助成実績 No.32 [2022年01月09日(Sun)]

(2)助成財団や企業の助成プログラムの助成実績
NPOを対象とした助成プログラムについては、全国規模で募集を行っているものと地域限定のものがあります。全国規模の助成プログラムでは、以下の視点で助成財団(助成プログラム)をピックアップしています。44の助成財団等のリストになっています。
 @全国規模で募集を行っている
 ANPOを対象にしている
 B一定数の助成実績(事業件数、もしくは助成金額)がある
 C助成先団体を公開している

その他に、助成財団センターのHPでも助成プログラムのデータベースがありますので、参考になります。
http://www.jfc.or.jp/grant-search/guide/

また、一般社団法人JIMI-Labが公開している「市民活動助成金情報まとめ(Excelリスト)」も助成金情報として便利な情報です。
https://www.jimi-lab.net/post/joseikin?fbclid=IwAR3Hs7rfcyT4tDefdbYqwAYsORK95xN0QYRaVA7hi_LQyjLKXhq2zyipOQg


全国規模の助成プログラム
【複数分野】
  お金をまわそう基金
  JKA
  JT SDGs貢献プロジェクト
  積水ハウスマッチングプログラム
  トヨタ財団
  パブリックリソース財団
  日本財団
  日本郵便(年賀寄付金)
  LUSHチャリティバンク(ラッシュジャパン)
 
【福祉・医療・子ども】
  休眠預金の資金分配団体
  キリン福祉財団
  福祉医療機構
  子供の未来応援基金
  子どもゆめ基金
  清水基金
  SOMPO福祉財団
  タケダ・ウェルビーイング・プログラム
  田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
  中央共同募金会
  Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs(国内)
  ファイザープログラム心と体のヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
  ベネッセこども基金 
  丸紅基金
  三菱財団(社会福祉)
  みてね基金
  モバイル・コミュニケーション・ファンド
  Readyfor(新型コロナ)
  ヤマト福祉財団

【環境】
  イオン環境財団
  国土緑化推進機構
  コスモ石油 エコカード基金
  セブンイレブン記念財団
  地球環境基金
  TOTO水環境基金
  トヨタ環境活動助成プログラム
  三井物産環境基金

【国際協力】
  国際交流基金
  JICA
  庭野平和財団
  Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs(海外)

【芸術】
  福武財団

【その他】
  住友生命健康財団(スポーツ)/
  日本スポーツ振興センター
  Yahoo!基金
【NPOの信頼】参考資料 1.表彰・助成・データベース編/(1)NPOも対象になっている表彰制度 No.31 [2022年01月08日(Sat)]

【教育】
「家庭教育支援チーム」の活動の推進に係る文部科学大臣表彰(文部科学省)
キャリア教育アワード・キャリア教育推進連携表彰(経済産業省)
子どもたちの“こころを育む活動”(パナソニック教育財団)
子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)の文部科学大臣表彰(文部科学省)
持続可能な開発のための教育(ESD)に関する2021年ユネスコ/日本ESD賞(文部科学省)
「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰(文部科学省)
食育活動表彰(農林水産省)
博報賞(博報堂教育財団)

【環境】
エコツーリズム大賞(環境省)
エコプロアワード(サステイナブル経営推進機構)
大気環境保全活動功労者表彰及び水・土壌環境保全活動功労者表彰(環境省)
環境省グッドライフアワード(環境省)
環境保全功労者等表彰(環境省)
コカ・コーラ環境教育賞(コカ・コーラ教育・環境財団)
気候変動アクション環境大臣表彰(旧:地球温暖化防止活動環境大臣表彰)(環境省)
サステナアワード(農林水産省、消費者庁、環境省)
自然歩道関係功労者表彰(環境省)
循環・共生・参加まちづくり表彰(環境省)
生物多様性 日本アワード(イオン環境財団)
生物多様性アクション大賞(国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J))
鳥獣対策優良活動表彰(農林水産省)
動物愛護管理功労者表彰(環境省)
日本水大賞(日本河川協会)
毎日地球未来賞(毎日新聞)
みどり香るまちづくり(環境省)
「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰(国土交通省)
緑の都市賞/緑の環境プラン大賞(都市緑化機構)
「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰(環境省)
緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰(農林水産省)

【国際】
アーユス賞(アーユス)
外務大臣表彰(外務省)
かめのり賞(かめのり財団)
国際交流基金地球市民賞(国際交流基金)

【その他】
NPOによるICTサービス活用自慢大会(NPOサポートセンター)
キッズデザイン賞(キッズデザイン協議会)
グッドデザイン賞(日本デザイン振興会)
再犯防止活動の功労者に対する内閣総理大臣表彰(法務省)
ジャーナリズムX(エックス)アワード(ジャーナリズム支援市民基金)
生涯スポーツ功労者及び生涯スポーツ優良団体表彰(スポーツ庁)
女性のチャレンジ賞(内閣府)
「人権擁護功労賞」表彰(法務省)
スポーツ文化ツーリズムアワード(スポーツ庁)
男女共同参画・少子化関連顕彰(程ヶ谷基金)
男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰(内閣府)
濱口梧陵国際賞(国土交通省)
ファンドレイジング大賞(日本ファンドレイジング協会)
防災功労者内閣総理大臣表彰(内閣府)
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