グッドガバナンス認証「アドバンス評価基準」
Ⅰ．学びと創造
項目１ 受益者本位の視点によるニーズの把握と改善
（１）解決しようとする社会的課題と組織課題に関して、第三者や受益者、市民から意見を聴くための仕組みや機会を設け、参考にしている。
（２）外部からの要望や提案、苦情について、日常業務や活動の中で適切に対応するとともに、それらを参考にしながら事業や組織運営の改善に取り組んでいる。
項目２ 課題の共有と改善・創意工夫、および人材の育成
（３）業務執行の意思決定について、内部の関係者で事前に情報共有、議論がなされた上で決裁手続きを行い、決定内容を関係する役職員に情報共有している。
（４）主たる事業について、達成に必要な情報や課題が関係者で共有され、事業達成に向けた課題の改善や創意工夫に取り組んでいる。
（５）情報共有や振り返り、改善の一連のプロセスに基づくOJT等で人材育成を行うとともに、外部セミナー等により研修の機会を職員に提供している。
項目３ 社会への情報発信と啓発活動
（６）社会的課題や活動に対する理解と共感が得られるよう、広く社会に向けて、働きかけや情報発信をしている。
（７）社会課題の解決のために、必要に応じ、国や企業、市民等に対し提案や情報提供を行っている。
Ⅱ．市民参加と協働
項目４ 市民参加
（８）寄付や会員制度、ボランティア、イベント参加等を通じて、多くの市民が活動に参加できる機会を提供している。
項目５ 連携・協働
（９）地域の様々な主体、または、同じ社会的課題に取り組んでいる団体と連携・協働を行っている。
（10）必要に応じ、企業や助成財団から支援を得るとともに相互の関係を築いている。
（11）必要に応じ、行政と積極的に情報交換し、連携・協働を行っている。
項目６ 寄付
（12）個人、および法人からの寄付金の募集について、適切な情報を提供するとともに使途を明示している。
（13）寄付者に対して、活動内容や成果、収支状況を含んだ寄付金に関する活動報告を、適切な時期と方法で行い、ウエブでも概要を公開している。
Ⅲ．社会的責任と信頼
項目７ 人権尊重と環境への配慮
（14）組織としての行動規範を明確にし、役職員は事業や組織運営において社会規範に即した倫理的な行動をしている。
（15）組織は環境に類する法令などの遵守とともに環境への負荷と環境への取組状況を把握し、事業や組織運営の中で反映させている。
項目８ コンプライアンス
（16）理事と利益相反取引等を行おうとする時は、事前に議論を行い、適切に事務手続きを行う。
（17）職員の労働条件・職場環境が適正に整備され、法令および所定の規定において適切に賃金を支給している。
Ⅳ．自立と自律
項目９ 事業運営
（18）役員（理事・監事）は、特定の団体、血縁関係に偏らない人々から構成されており、組織の中立性、公平性を維持している。
（19）組織ミッション・ビジョンに基づく、複数年度の中期計画あるいは、事業目標をもつとともに振り返りや評価を行っている。
（20）社会状況に柔軟に対応するため事業計画で記載されていない事業については、組織の中で適切に実施されている。
項目10 リスクの管理
（21）事業と組織運営における様々なリスクを把握し、対応する仕組みや体制を整備している。
項目11 ガバナンス
（22）理事会は、組織の方向付け、自立の確保を含め、健全な意思決定を行っている。
（23）理事は、執行責任や善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を認識して、団体の事業や会計の状況を把握している。
（24）監事は、監査責任や善管注意義務を果たすために、理事会に出席し理事の職務執行や財産の状況を監視している。
（25）組織運営に必要な規程や規則等を理事会（または社員総会）の承認を得て策定している。
項目12 財務と会計
（26）適正な会計処理を行うために、NPO法人会計基準に沿って、「財務諸表の注記」を含む財務諸表等を適切に作成している。
（27）組織経営の安定的継続を図ることを目的として、健全な資金調達や財務管理を行っている。
NPO支援 (638)
