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【NPOの監事ハンドブック】(2)セミナー後の感想やご意見 Vol.37(監事の実態アンケート調査編) [2022年04月12日(Tue)]

(2)セミナー後の感想やご意見

1.監事の役割や立場
自治体や企業など外部への影響力という意味で、監事がすごく頼もしい存在に感じた。
監事は会計監査だけではなく業務監査も重要であることが理解できた。
監事の立ち位置について曖昧な認識しかなかったのが、すっきり整理できた。監事は組織の中の人。社員のための存在なのだから、組織をより良くするために貢献する。監事を活かすために理事会が学ぶ必要がある。監事のお仕事は通年。
監事に関して、決まりとしておくことが必要ということは理解していたが、その存在が法人運営にどのように関係してくるのか、またその「信念」のようなものを知ることができ、とてもよかった。私は代表理事の立場だが、より詳しくなりたいと思った。

2.監事のネットワーク
こういう場を作ってくれて感謝です。監事の情報交換の場があるといいなと思います。
監事は法人の中で責任を負いつつも孤独なので、こうした機会に学び相談しあえる場は貴重だと思った。

3.その他
行政書士で、当法人の監事のほかにも一般財団・社団のお世話を多数している。公益法人になれば登記懈怠はないが、一般社団・財団・NPO法人では、登記懈怠の案件が非常に多い。行政庁へも、毎年度役員名簿を出していればよいと思っている法人が多数で、役員変更届を提出していないケースもある。ボランティアは素人の集まりなので、登記のタイミングや官庁への報告事項について、もう少し懇切丁寧に指導していただけるよう、貴センターのように多数の法人からの意見を聴取できるお立場のかたが、法務局や都道府県にも要望を述べていただけると、市民の役に立つような気がしている。
NPO会計税務専門家ネットワークのNPO法人のための業務チエックリストを改めて開いた。項目がありすぎてじっくり見たことがなかったが、定款やNPO法に書かれていることを1つ1つ丁寧にしつこく書いてあるだけだった。年に1回すべてをチエックするから途中で嫌になるが、会計と同じで、月末に1ページづつ理事監事でチエックしていけばいいかなと思えてきた。

【NPOの監事ハンドブック】(15)監事監査について、監事として取り組んでいること Vol.31(監事の実態アンケート調査編) [2022年04月06日(Wed)]

(15)監事監査について、監事として取り組んでいること

1.チェック機能
法律上の指摘
財務諸表の適正化

2.監事としての方針
NPOの中長期ビジョンに沿って、寄り添った形での支援に心がけている
単年度で全て完璧にすることよりも、複数年度でコンプライアンスが向上するように、許容範囲内であれば長期的に内部体制が確立する方向で監査を行う
団体のより良い運営のための踏み込んだ支援

3.情報収集する
該当年の事業計画、総会議事をしっかり読み込んでから監査する
是正が必要な事項の発見のためのヒアリングや書類のチェック
決算報告の内容確認
業務内容の把握
非営利組織の運営、評価などについて、情報収集を行っている
時間があるときには、活動の現場に来てもらう、ボランティアとして参加してもらう、などなるべく現場を知っていただきたいが、現状では率先して参加していただいている。

4.その他
類似団体などの資料の提供【事務局の勉強のため】
理事との関係性向上に務めている
新型コロナ対策

【NPOの監事ハンドブック】(14)監事からの指摘事項に対する事務局の対応 Vol.30(監事の実態アンケート調査編) [2022年04月05日(Tue)]

(14)監事からの指摘事項に対する事務局の対応

1.理事会や総会共有
理事会での確認
理事会で直接報告した上、理事会で結果を受領し、漏れを防いでいる
理事会や総会で報告
理事会・総会に報告し、次年度の監査までに報告
理事会で共有して、改善策を話し合う体制が整い実施されている
理事会での報告と対応検討、後日理事会と監事への対応報告
理事会にて指摘事項と修正内容を共有して報告している
理事会にて報告し、その後、担当理事や事務局にて改善対応を行なっている
理事会に報告し対応を検討する、軽微なものについては即修正し理事会に報告する
理事会や事務局会議で共有し、改善後には理事会で監事にも報告する
理事会で監事から報告、改善方法や取り組みについては担当理事から発議
理事会で共有、改善の取り組み
細かいところはすぐに改善、大きいところは理事会で共有し、対応を検討実施
メモをし、理事会で共有して改善し、総会で報告する
総会の資料に意見書を掲載
監査報告書は総会(及びHP)で公開されており、対応必要部分について継続フォロー、定期的に報告を受ける

2.事務局共有
執行部、事務局で共有する
記録、組織内の共有、改善対応の対応をしている
指摘事項に関しては、1週間以内に回答をする
基本的できるだけ早く改善するようにしている
全体での情報共有を行い、対策や改善策について全体で検討
事務局・理事会との話し合い、改善報告の提出
内部監査室を通じて記録、進捗確認がされる
定例MTGにて共有し、事務局長が決算理事会までに改善し、監事に報告
記録し、適時に確認改善、次回決算時に振り返り確認
不備があれば、改善する
監事も参加し、社員ミーティングを行っている、Googleドキュメントで社員全体に報告
事務局長(業務執行理事)、事務局員と代表理事で指摘事項について検討、改善策など対応案を作成し理事会に報告

3.その他
記載漏れやミスがあった場合はその場で修正し、共有する。また同じ過ちを繰り返さないよう記録に残している。理事会においてその内容を報告している。
指摘事項は監査報告が行われた総会の議事録に記載。議事録として組織内共有。改善対応はスタッフミーティングで。改善報告は口頭で(報告の機会を明確にしているわけではない)。
記録と組織内への共有、経営への意見反映
監事監査時の監事からの意見や指摘については、監事からメールにて送ってもらい、理事での共有を行うとともに、重要な事項については総会において会員に報告する。
口頭で報告
行政への確認

【NPOの監事ハンドブック】(13)複数監事がいて、参加できない監事がいた場合の対応 Vol.29(監事の実態アンケート調査編) [2022年04月04日(Mon)]

(13)複数監事がいて、参加できない監事がいた場合の対応

1.再度日程調整
同席できるよう再調整
日程をあらためる
必ず2人で参加していただくよう日程調整をしている
必ず参加できる日程に調整している
なるべく両方が参加できる日で調整している
別日程を設定する

2.別々の日で実施
できるだけどちらかが参加できるようにする
複数日で対応
それぞれの監事が個別に監査の面談を行っています
それぞれに監査を実施
個別に対応し、全員に監査をうける
もう一人のみが監査を実施(2021年度は次期監事が立ち合い)、後日担当部分を監査しもらう
別途複数の日程を提示することにより、監事がいずれかの日には参加できるようにしている
個別に日程を調整して、会計監査と業務監査を分けて実施
メール等で事前に確認、すり合わせを行う

3.片方の監事だけで実施
特に手続きはないですが、委任の様な形です
欠席者の意向を聴いたうえで参加している
監事同士の会議での情報共有
必要に応じて情報共有
全ての部分を見る、また、メール等で確認する
後日の情報共有
議事録共有
オンライン、メールなど

【NPOの監事ハンドブック】6.非営利組織評価センター(JCNE)の組織評価を活用しよう! Vol.13(NPOの監事に就任している人編) [2022年03月19日(Sat)]

6.非営利組織評価センター(JCNE)の組織評価を活用しよう!

監事監査について、JCNEの組織評価制度が活用できます。例えば、JCNEの評価基準を参考に業務監査を行うのも一つの方法です。また、ガバナンスの改善を目指して、監事として、団体に組織評価の受診を進めるケースも少しずつ出てきています。非常勤の監事ではNPOの組織運営の改善に取り組む時間が限られていますので、こういった外部のリソースを活用することも一つの方法です。

ベーシック評価基準
https://jcne.or.jp/catalog/

アドバンス評価基準(グッドガバナンス認証)
https://jcne.or.jp/wp-content/themes/jcne2/assets/gg-list.pdf


また、各評価基準で監事の役割に関する基準もあります。基準の解説文も参考になりますので、抜粋してご紹介します。

◎ベーシックガバナンスチェック
基準6 監事は監査を行っている。

評価団体向けガイドブックより引用
<評価項目概説・判断の指針>
運営・執行機能をけん制する監督機能が適正に働いていることを示すことが重要です。
監事は法人の業務および会計について監査を行います。業務監査は、運営が法令および定款に則って運営されているかと業務の遂行状況を確認します。会計監査は、会計が適切に行われているかと共に法人の経営状況を確認します。
「監査報告書」には実施した監査内容・指摘事項・業務執行状況と財産の状況が適正に報告されているかを記載します。
監査は、監事による監査 → 監査結果の理事会への報告 → それを踏まえた理事会における決算承認 → 総会における決算承認の時系列になっています。

<つまずきやすいポイント>
【法人共通】「監査報告書」の記載が十分でない
監事の職務として「理事の業務執行の状況を監査すること」と定められています(特活法 第18 条、法人法 第99 条)。会計監査だけではなく、業務監査についても「監査報告書」に明記するようにしてください。
【法人共通】監事が理事会に出席していない
業務監査を行うため、監事は理事会に出席するようにしてください。
一般法人においては、「監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない」と定められています(法人法 第101 条)。また、理事同様、監事にもその任務を怠ったときは法人に対する損害賠償責任があります(法人法 第111 条)。

◎グッドガバナンス認証(アドバンス評価)
領域:ガバナンス 基準24
監事は、監査責任や善管注意義務を果たすために、理事会に出席し理事の職務執行や財産の状況を監視している。

評価団体向けガイドブックより引用
<グッドガバナンスの考え方>
非営利組織がゆえに、ガバナンスの観点から監事の監査責任は重大です。理事会に出席し、理事の職務執行や財務財産の状況を監視している必要があります。また、善管注意義務(善良な管理者の注意義務)があります。年に 1 回、監事監査として定められた日に参加し、事業報告書や決算資料を確認することだけが監事の役割や責任ではありません。年間を通じて、理事会への参加や事務局からの情報共有をもとに、業務・会計の両面から組織運営や事業活動のチェックを行う必要があります。
この基準では、監事の理事会への出欠状況や情報の共有方法などをもとに、理事の職務執行や財産の状況に対する監事の監査状況を確認します。それにより、監事の監査責任や善管注意義務の状況を評価します。
監事の役割はガバナンスの根幹に関わるものです。今回の自己評価の結果の共有とあわせて、あらためて監査責任や善管注意義務について、監事に説明とお願いをすることをお薦めします。
なお、監事が業務を実施しているという話しをお聞きすることがあります。監事はその役割から理事や職員を兼職することができません。同様に、業務を委託している税理士や社労士に監事をお願いしているケースがありますが、好ましい状況ではなく、 JCNE としてはガバナンスが果たされていないと判断します。監事は監査をする役職であり、事業を客観的にみることができる立場を保持しなければなりません。

<自己評価ガイド>
Q.理事会のうち、少なくとも決算理事会など重要な理事会に監事は出席していますか?年間を通じての監事の理事会への出席はどのようになっていますか?
Q.監事は、業務監査をしていますか ? 監事が団体イベントや事業所など現場を見る機会はありますか?
Q.理事会で、監事が業務執行の状況や財産の状況について、理事に意見を述べることはありますか?

<事例>
・年3 回開催される理事会の他に、メールで 2 カ月に一度、事業の進捗や予算の執行状況を理事・監事に報告している。
・監事監査の後に、監事から指摘事項をまとめた意見書をもらっている。
<根拠書類>
・監査報告書、監事の意見書
・理事会議事録、監事への情報共有のためのメール
【NPOの監事ハンドブック】3.監事の属性というお話し Vol.10(NPOの監事に就任している人編) [2022年03月16日(Wed)]

3.監事の属性というお話し

「監事」と一言でいっても、多様な方が監事になっています。その中でも、いくつかその属性を分類して、整理してみました。例えば、団体がどういったことを期待して監事を選任するのか、あるいは監事ならばどのようなことを期待されているのかを考える参考にしてください。
@法律に詳しい人(弁護士や司法書士など)
A会計に詳しい人(公認会計士や税理士、企業の経理経験者など)
B行政に詳しい人(行政OBなど)
CNPOに詳しい人(中間支援組織関係者や他のNPO理事・事務局長など)
D活動分野に詳しい人(他のNPOの理事など)
Eその団体に詳しい人(団体の元理事やスタッフのOB)
Fマネジメント業務の経験者(企業や行政などでマネジメント経験あり)
G当事者(当事者の立場で)

監事の専門性をもとにした監査と、監事として一般的に必要な監査を組み合わせたハイブリッド仕様で行うことでよりよい監事監査が出来ます。また、その専門性について、事務局から監事に相談することもあります。
【寄付カレンダー:2月24日】大山捨松の誕生日 [2022年02月24日(Thu)]

2月24日は、華族の大山捨松の誕生日(1860)です。

大山捨松(安政7年2月24日(1860年3月16日)- 大正8年(1919年)2月18日)は、元老となった大山巌の妻で、華族、教育者でした。アメリカ留学経験の大山は、「鹿鳴館の貴婦人」として慈善活動にも積極的に取り組んでいました。また、国内の看護師教育や女子教育への支援を行っていました。
【開催報告】ギビングクラブVol.02「寄付した後に」 2021年9月7日(火)夜 [2021年09月11日(Sat)]

2回目のギビングクラブは9名の寄付する人にご参加いただき、開催しました。
テーマは「寄付した後」にということで、参加者のみなさんで寄付した後の様子をシェアしました。寄付する動機もいろいろなら、寄付した後の様子もいろいろでした。
他の方の寄付行動について知る機会は少ないので、貴重で興味深い一夜になりました。


ギビングクラブVol.02「寄付した後に」

日 時:2021年9月7日(火)19:00〜20:30(開場18:50)
場 所:Zoom(オンライン)
対 象:寄付をしている人限定
参加者:9名

ギビングクラブ (3).png

はじめに、トークセッションとして、参加者の林田さんに、所属しているデザイン会社の寄付ポリシーについてお話しをお伺いしました。
寄付を行う時に寄付先の団体の意向を尊重すること、寄付をしても団体の負担にならないようにすることというお話は、寄付者としてのあり方を考えるきっかけになりました。よき話題提供になりました。

次に、参加者のみなさんで自己紹介タイムです。はじめての寄付や思い出の寄付、印象に残っている寄付などを交えながら自己紹介をしていただきました。
メインのディスカッションは「寄付した後に」をテーマにみなさんの体験談やお考えをお伺いしました。寄付をした後にしていること、心掛けていること、寄付した後に団体に期待していること、よかったこと、がっかりしたことなど。


今回もいろんな気づきを得ました。ギビングクラブは、寄付に関するたくさんのトピックスが集まります。まさに、キラキラと光る、魅力的な寄付の断片を採集する場となりました。今回もステキなコレクションがいっぱい溜まりました。

・寄付する時はなるべく活動に参加してから
・報告会に参加すると次の寄付のお願いがあるのはちょっと・・・
・寄付した団体のSNSをフォロー、何かあればSNSを積極的にシェア
・まだ小規模な団体を応援したいので、団体が成長すると卒業
・数多くサポートしているので報告までは気が回らない
・寄付する人と寄付を受ける側の橋渡し
・寄付してくれた人に寄付を意識してくれるような仕掛け
・以前してくれた寄付に対する恩返しの寄付
・報告を求めない寄付
・報告書のいるいらない問題
・寄付者も現場への負担を考える
・団体が育っていくと気持ちが変わってしまう
・寄付をしたあとは、関心薄くなることも
・寄付者は意外とその後を追ってない人も、じっくり見ている人もいる
・寄付した後の温度感
・寄付を辞める時
・スマホで見やすい報告書
・寄付することの楽しさが上品に凝縮された「寄付者の嗜み」
・寄付をしただけでは社会とつながらない、寄付をした後にコミュニケーションがあって社会性が発揮される
・寄付を頼まれて行っていると、年間で結構な額になることを確定申告の際に知る
・地域では歩いて回って寄付を集めると結構な金額になることもある
・背中を後押しする寄付
・災害があった時に、たまたまサイトでチェックした団体が災害救援の寄付を集めていて寄付、タイミングの寄付
・ブックカバーチャレンジにあわせて、その本の内容に関連した団体に寄付
・寄付の魅力、可能性を感じ、寄付に関する取り組みを始める
・寄付ソムリエ
・寄付者に対する報告書を読む会を開催する団体もある


主宰者である山田の感想もご紹介します。

『十人十色の寄付スタイル』
寄付する人の行動は必ずしも寄付者の代表的な行動ではない。
寄付する前、寄付した時、寄付した後と、寄付のプロセスごとの寄付スタイルがある。寄付という行為の断片を集めていくギビングクラブ。
人それぞれの寄付スタイルがある。ただ、しっかり考えてその寄付スタイルになっているわけではない。他の人の寄付スタイルを聞く機会はない。他の人の寄付スタイルを知ることで、自分の寄付スタイルも進化できる。
寄付する人の行動は必ずしも寄付者の代表的な行動ではない。
他の人の寄付スタイルを知ることで、自分の寄付スタイルも進化できる。


最後に、ギビングクラブでいろいろ寄付のお話しをお聞きしての寄付に関する雑感です。
寄付、もしくは寄付先との距離感。寄付だけを抽出して話しを聞くと、すごく距離感が近い気がしてしまうが、実際は日常の中で寄付について考える機会や時間はあまりない。寄付との距離感というのは、これから寄付を考える際のヒントになるのえは。
寄付は何かの代替。必ずしも支援することが目的ではないこともある。そもそも、その団体を応援していて、寄付は様々な支援方法の一つ。この場合、寄付は手段。一方で、自分の頑張りの目標にする(アスリートなど)、うしろめたさから寄付する人もいる。


また寄付の断片を採集できるギビングクラブ、次も楽しみです。

ギビングクラブVol.03
「クラウドファンディング・ナイト」

日 時:2021年10月5日(火)19:00〜20:30(開場18:50)
https://jcne20211005.peatix.com/
令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査報告書(内閣府)を読む [2021年09月05日(Sun)]

8月31日に内閣府が「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書」を公開しました。平成29年度版以来の3年ぶりの報告書になります。

とりあえず、読んでみて、印象や気になったことをピックアップしました。

令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書(内閣府)
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2020npojittai-chousa

【調査概要】
令和元年(2019年)3月末時点における全国のNPO法人(52,406法人)のうち、7,347法人を対象 →回答数4,005法人
認証法人: 6,201法人(標本調査)/51,260法人(母数) 回答数3,220法人
認定・特例認定法人:1,146法人(全数調査) 回答数785法人

調査期間 2021年1月21日〜3月10日
アンケートは、2021年1月1日時点の状況で回答
以下の設問は、前事業年度の実績で回答(つまり新型コロナの影響が出る前の数字)
・ボランティア数
・会費別の明細
・役職員の実人数及び年間総人件費
・受入寄附

クロス分析のExcelデータが、政府統計の総合窓口e-Statに掲載されている。
項目によって、地域別、収益規模別、代表の年代別、活動分野別のクロス分析となっている。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100005&tstat=000001114435&cycle=0&tclass1=000001157646&tclass2val=0


【報告書を読んでの感想や印象など】

1.法人の概要
(3)代表者の年代
前回の調査(平成29年度)と比較して、大きな数字の変化(5%をめど)があったものをピックアップ
         平成29年度 令和2年度
認証法人 60歳代  35.0%   30.7% ▼4.7%
     70歳代  28.5%   36.5% △8.0%
認定法人 60歳代  34.9%   30.9% ▼4.0%
     70歳代  36.5%   42.0% △5.5%

2.活動状況
(2)事業活動に携わるボランティア数
「参加者数×参加者の活動日数」なので資料を読む時には注意が必要。

(3)ボランティアに対する還元の有無
ボランティアマネジメントとして参考になる(謝金や交通費の支給を考える際の参考として)。

(4)抱える課題
平成29年度より大きな変化があるもの
        平成29年度 令和2年度
後継者の不足 
 認証法人    38.3%   43.8% △5.5%
 認定法人    40.6%   46.2% △5.2%
収入源の多様化
 認証法人    50.6%   42.9% ▼7.7%
 認定法人    67.4%   56.4% ▼11.0%
法人の事業運営力の向上
 認証法人    35.8%   30.8% ▼5.0%
 認定法人    36.8%   34.0% ▼2.8%

(5)企業等との連携
平成29年度より大きな変化があるもの
        平成29年度 令和2年度
企業との共同事業・共同活動・共同開発 
 認証法人    41.8%   37.8% ▼4.0%
 認定法人    46.9%   44.1% ▼2.8%
企業等の社員のプロボノ等による技術支援
 認証法人    19.7%   15.8% ▼3.9%
 認定法人    31.6%   30.4% ▼1.2%
企業等及び企業等の社員からの寄附の受け入れ
 認証法人    28.5%   24.0% ▼4.5%
 認定法人    74.7%   69.6% ▼5.1%
企業等からの助成金の申請・受入れ
 認証法人    42.1%   36.2% ▼5.9%
 認定法人    59.0%   58.0% ▼1.0%

(6)企業との連携の分野
「組織運営・ガバナンス」の項目が思いの他、ポイントが高い印象。
認証法人17.4% 認定法人23.7%

3.経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況
(2)デジタル・オンラインツールの使用状況
オンラインでの活動提供を行っている法人は、認証法人では13.1%、認定法人では30.1%。
文書作成ソフトを使用している団体より、ホームページやブログを開設している法人の方が多い。

4.主たる収入源等について
(1)主たる収入源
認定法人はやはり主な収入源として寄附金にしている法人が多い。

(3)借入額
認証法人の借入額の最大値は50億円、最小値は2千円。

(4)借入先
平成29年度より大きな変化があるもの
       平成29年度 令和2年度
個人 
 認証法人    58.5%   58.0% ▼0.5%
 認定法人    65.3%   55.2% ▼10.1%
政府系金融機関
 認証法人    25.1%   30.0% △4.9%
 認定法人    25.6%   36.0% △9.4%
信用組合
 認証法人    14.8%   15.9% △1.1%
 認定法人    14.6%   19.2% △4.6%

(5)会費別の明細
会員数
個人会員の社員(いわゆる正社員)が0人法人がある。団体会員で10名以上いる可能性は否定できないが、法令違反になっている。逆に多いところは社員総会を開催するのが大変。
個人会員の社員以外(賛助会員など)の最大値について、平成29年度は認証法人4500人から令和2年度は37,000人、認定法人は7,648人から16,521人になっている。
団体会員の社員以外(賛助会員など)の最大値については、令和29年度の認定法人は741団体から22,687団体になっている。
社員からの会費収入について、35億6300万円の団体がある。
会費収入は0円の団体を含まれているので、会費を集めている法人の実態はわかりにくい。
1会員当たりの会費収入について、中央値は妥当な数字のように思えるが、最大値は想定外の数値になっている。

(7)特定非営利活動事業の収益・費用の規模
アンケート調査ではなく、行政記録情報より取得した決算書類から分析している。
中央値の数字はいろいろな比較の情報に使える。
財源別構造について、アンケート結果の「主たる収入源」との違いがある。
会費、寄附金、補助金、助成金、事業収益の規模の項目は要チェック。

(8)役職員の実人数及び年間総人件費
役員が0人の法人がある。理事3名以上、監事1名以上なので、最低でも役員は4名が最低人数。3名以下の法人は、認証法人で12.0%350団体、認定法人で3.3%25団体いる。
NPO法では、報酬を受ける役員は役員総数の1/3以内でなければいけないという規定(NPO法第2条第2項1号)があるが、役員報酬を得る役員の最大値は24人なので、72人以上の役員が必要。但し、役員であっても、職員として他の職員と同じ基準で支給されるものや、役員に交通費相当額を支払う日当などは「役員報酬」とならないが、それらが含まれる可能性はある。
職員数について、雇用なのか、最近多い業務委託が含まれるのか不明。

※寄附や株式取得の項目については、これから確認する予定。


さらに、この報告書を読む会を企画しました。
ご都合がよろしければぜひご参加ください。

「特定非営利活動法人に関する実態調査」の報告書を読む会
〜自団体の組織運営に、NPO支援にどう活用するか!?〜

日 時:2021年9月27日(月)19:00〜20:30
場 所:Zoom(オンライン)
対 象:NPOに興味関心がある方ならどなたでも
参加条件:@事前に報告書を読む。
     A報告書をみんなで読み合う会なので、基本的に声出し参加。
定 員:30名
参加費:無料(要事前申し込み)
主 催:(一財)非営利組織評価センター
助 成:(公財)日本財団
https://jcne20210927.peatix.com/
【開催のお知らせ】ベーシックガバナンスチェック評価実績レポート報告会の開催2/25(木)14時〜 [2021年02月20日(Sat)]

非営利組織評価センターでは、2016年度より非営利組織を対象とした組織評価制度「ベーシックガバナンスチェック制度(旧ベーシック評価)を運営しています。この度、同制度を受診した計4年間168団体分の評価実績をもとに調査したレポートを2021年2月4日に発行しました。

ベーシックガバナンスチェック評価実績レポート(2020年版)
〜組織評価から見える非営利組織の組織運営の実態〜
https://jcne.or.jp/data/bgc-report2020.pdf

この調査レポートの内容を紹介する
「ベーシックガバナンスチェック評価実績レポート報告会」を開催します。

NPOが苦手としている基準やその対応策をはじめ、後半にはパネルディスカッションの時間を設け、地域の中間支援組織のご担当者さまから「ガバナンスの必要性」をお話いただきます。

この機会に、当センターがご提供しているベーシックガバナンスチェック制度で分かった「NPOのガバナンス」について一緒に考えてみませんか?

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【開催内容】
ベーシックガバナンスチェック評価実績レポート(2020年版)報告会
〜組織評価から見える非営利組織の組織運営の実態〜

開催日時:2021年2月25日(木)14:00〜15:30(開場13:50)

開催方法:オンライン(Zoom)

定員:100名(要事前申し込み)

対象:地域のNPOや中間支援組織、助成財団、NPO支援団体、自治体、企業など、NPOに関わっている、興味関心がある方ならどなたでも

参加費:無料

主催:(一財)非営利組織評価センター

助成:(公財)日本財団



スケジュール:
1.ベーシックガバナンスチェック評価実績レポートの報告(40分)

2.話題提供「あらためての非営利組織のガバナンス」(10分)
・あらためて、非営利組織のガバナンスの重要性を考える
・団体の持続性のためのガバナンス
話題提供者:山田泰久(一財)非営利組織評価センター 業務執行理事

3.パネルディスカッション「地域の中間支援組織の立場から」(30分)
・地域のNPO支援で感じるガバナンスの必要性
・NPOの組織基盤強化、相談業務におけるガバナンスの話題
パネリスト:
阿部今日子さん(NPO法人長野県NPOセンター市民協働サポートセンターセンター長)
伊藤彰さん(NPO法人やまぐち県民ネット21 理事、やまぐち県民活動支援センター センター長)
モデレーター:
山田泰久((一財)非営利組織評価センター 業務執行理事)

4.質疑応答(10分)
 全体を通しての質疑応答

お申し込みの詳細はこちら
https://jcne.or.jp/2021/02/04/bgc-report2020-seminar/
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