CANPANでは、毎週末、省庁のWebサイトの更新情報をチェックし、NPOや地域団体に参考になる情報をまとめています。2017年3月に、様々な調査報告書が公表されましたが、その中から、NPOや地域団体が必ず押さえておきたいものを７つ、ピックアップしました。
ぜひ、ご参考にしてください。

１．「平成28年度条件不利地域における日常生活機能確保のための実証事業報告書」の公表
２．「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」の公表
３．国土管理に関する事例ガイド「これからの時代の地域デザイン〜いかす国土、まもる国土、つかう国土〜」
４．「ローカル版『知的対流拠点』づくりマニュアル」を公表します！
５．「昨日、ふるさとのために何ができただろうか〜地域づくりに携わる人たちの想いと軌跡」
６．平成28年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果について
７．平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査


＜総務省＞
◎地域運営組織

「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」の公表

総務省では、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する地域運営組織について、先進事例を体系的に整理・提供するとともに、外部人材の有効活用や組織・人材・拠点の一体的な取組等に向けた環境整備など、同組織の健全かつ持続的な活動を確保するための方策について調査研究を実施してまいりました。この度、平成28年度の調査研究報告書を取りまとめましたので、公表します。

平成28年度「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」
【概要PDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000475608.pdf
【本文PDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000475610.pdf
【研修用テキストPDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000475597.pdf
【事例集PDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000475602.pdf


◎まちなか再生（よろずや）

「平成28年度条件不利地域における日常生活機能確保のための実証事業報告書」の公表

総務省では、地域で暮らし続けるための生活サービスの維持・確保のために、平成26年度から、「条件不利地域における日常生活機能確保に関する研究」事業を実施してまいりました。この度、平成28年度の調査研究報告書を取りまとめましたので、公表します。

平成28年度「条件不利地域における日常生活機能確保のための実証事業報告書」
【概要PDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000475968.pdf
【本文PDF】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000476319.pdf


＜国土交通省＞

◎国土管理

国土管理に関する事例ガイドを発行しました！「これからの時代の地域デザイン」〜いかす国土、まもる国土、つかう国土〜
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000107.html

今後の人口減少下の国土管理において重要な考え方である「複合的な効果をもたらす施策」や「選択的な国土利用」の考え方の参考となる事例ガイドを作成しました。
本冊子では、国土の荒廃や管理水準の低下のおそれなど、人口減少下の国土利用において生じる課題を踏まえ、地域づくりにもつながるような国土管理について、各地域におけるそれぞれの強みや課題、ビジョンに応じて取り組む１６の事例を紹介しています。
（背景）
人口減少が進む我が国において、土地利用・管理が難しくなるなど、国土管理上の多くの課題が浮き彫りになっています。国土利用計画（全国計画）（平成27年８月閣議決定）において、「適切な国土管理」・「自然共生」・「防災・減災」の３つの視点が今後の国土利用の基本方針とされ、その方策として「複合的な効果をもたらす施策」・「国土の選択的な利用」を推進することとしています。


◎知的対流拠点

「ローカル版『知的対流拠点』づくりマニュアル」を公表します！
〜地域資源を活かし、魅力ある「しごと」の創出・発展に向けた地域主体での稼げる地域づくりに関する手順〜
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000106.html

全国の幅広い地域における地域主体の先行事例を収集するとともに、それらの事例から見出された有益なポイントを手順として整理した「ローカル版『知的対流拠点』づくりマニュアル」をとりまとめましたので、お知らせします。
１．背景
国土交通省では、地域の魅力ある「しごと」の内発的な創出・発展に向けて、自治体や地域の様々な主体が連携して知恵やアイデアを出し合い、実際の活動に昇華させていく場「知的対流拠点」、及び各活動主体が新たな活動に価値を見出し、継続的な活動が行われる地域づくり「知的対流拠点づくり」を進めています。
本マニュアルは、平成28年度、国土審議会計画推進部会「稼げる国土専門委員会」（座長：東京大学政策ビジョン研究センター長　坂田一郎）において、「国土形成計画（全国計画）（平成27年８月14日閣議決定）」に掲げられた「地域イノベーションを創出する『知的対流拠点づくりの推進』」に係る検討を行い、その成果としてとりまとめたものです。
２．本マニュアルの特徴
○全国から幅広く事例を収集（人口５万人未満の地域から30万人を超える地域まで）
○地域資源を活用した様々な取組を収集（農産品や観光資源の活用、ものづくり集積・産地の活用、大学等による研究成果・技術の活用等）
○事例ごとの具体的な取組のポイントを手順として整理


◎地域づくり

昨日、ふるさとのために何ができただろうか
〜地域づくりに携わる人たちの想いと軌跡〜
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/sogoseisaku_region_fr_000036.html

他人事にして、行動を起こさない人が多い世の中・・・ そんな声を聞くようになった
しかし、多くの地域には、ふるさとへの熱い想いを持ち、知恵を絞り、汗を流し、
地域をよりよくするために行動し続けている人たちがいる
そんな人たちは、必ずしも苦難無く行動し続けている訳ではない
失敗や苦労を重ね、それでもなお、ふるさとへの熱い想いを胸に行動し続ける
それぞれの地域には、それぞれの課題がある
行動し続ける人たちのきっかけや動機も、活動の内容や規模もまた、それぞれ・・・
しかし、どの人たちにも共通して、熱い想いや行動へ移す勇気がある
本書は、そんな人たちの気概、工夫、軌跡を紹介し、
地域づくりに関わる方々に参考としていただく、あるいは、共感していただくことで、
“次の行動”のきっかけやヒントとなること願い、とりまとめたものである


＜農林水産省＞

平成28年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果について
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/170331.html

農林水産省 農林水産省は、平成28年11月に全国の市町村を対象に実施した「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめました。
背景
近年、食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入に困難を感じる消費者が増えており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化しています。
この問題には、基本的には民間事業者や地域住民のネットワーク等による継続的な取組が重要でありますが、今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、食料の安定的な供給や地域コミュニティの維持等の観点から、住民に最も身近な地方公共団体に加えて、国においても関係府省が連携して取り組んでいくことが重要です。
農林水産省では、この問題の現状分析の一環として、全国の市町村を対象に、食料品の購入に困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施し、各地方自治体等の抱える課題や対策の状況を把握してきたところです。
この度、平成28年11月に全国の市町村を対象に実施した「平成28年度食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめましたので公表します。


＜内閣府＞

◎市民の社会貢献に対する実態調査

平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/shiminkouken-chousa/2016shiminkouken-chousa

調査の目的
本調査は、市民の寄附・ボランティア活動の実態を明らかにし、共助社会づくり及び社会貢献に関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施する。
調査の沿革
本調査は、平成25 年度から調査を開始し、統計法（平成19 年法律第53 号）に基づく一般統計調査として実施している。


以上です。

CANPANでは、これらの報告書を読む会を5月頃開催しようと思っています。