国が出した報告書を読む自主勉強会の第3弾を開催します。今度は、これからの地域を支えるサービス事業主体、地域と協働する小学校、そして社会的企業に関する報告書が対象です。国の報告書や資料を参加者のみなさんが読み込んできて、それぞれの気づきや学びをシェアする勉強会です。



2016年4・5月に経済産業省、文部科学省、内閣府から、これからの地域のあり方やＮＰＯにとって気になる報告書が出されました。経済産業省からは地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会の報告書と、文部科学省からは地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集と、内閣府からは社会的企業の実態に関する調査研究の報告書です。

これらの３つの書類は、これからの地域のあり方やNPOのあり方を考えるということでかなり重要なものだと思います。
省庁の調査報告書はこれからの国の施策に反映される可能性が大きいので、ぜひ押さえておきたい情報です。また、ＮＰＯと社会的企業の比較、ＮＰＯと小学校の協働、ＮＰＯと地域生活を支えるサービスの今後について、考えるきっかけにもなる資料です。

これらの報告書を単体で読むのもいいのですが、実は３つの報告書を同時に読むことでこれからのNPOについて複層的、重層的に考えることが出来ると思います。
今、これらの報告書の内容をもとに国の動きを押さえつつ、NPO組織として、活動としての方向を考えていきましょう。

【経済産業省】
地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会‐報告書
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/service_jigyo/report_001.html

【文部科学省】
地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/04/1370496.htm

【内閣府】
平成27年度社会的企業の実態に関する調査研究
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/sonota-chousa/kigyou-jittai-chousa-h27


日本財団CANPAN・NPOフォーラム
地域を支えるサービス事業主体・地域と学校の協働・
社会的企業等の報告書を読んで、NPOについて考える勉強会

日　時：2016年6月13日（月）19:00〜21:00（開場18:45）
場　所：日本財団ビル8階セミナールーム
対　象：セクターを限らず、NPOやこれからの国のあり方に興味がある方ならどなたでも
定　員：40名
参加費：1,000円（事前決済、キャンセル不可）
主　催：日本財団CANAPNプロジェクト

★★★お申込みはこちらから★★★
http://canpan20160613.peatix.com
※お申し込み後、Peatixからメールが届きますので、必ず確認してください。
※事前決済のキャンセルは受け付けておりませんのであらかじめご了承ください。


【参加条件】
対象となる3つの資料は必ず目を通してきてください。
お読みになっていない方は、会場にいらしてもご参加をお断りいたしますので、あらかじめご了承ください。

＜内容＞
19:00　オープニング
19:10　グループディスカッション
・資料をどう読んだ！？
・ここが参考になった！気になった！
・この資料を普段の仕事にどう活かす？
などをテーマに、３セッションでディスカッション
20:30　全体共有
21:00　終了


＜対象資料＞
【経済産業省】
地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会‐報告書
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/service_jigyo/report_001.html
経済産業省は、昨年11月より開催した地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会（座長：安念潤司中央大学法科大学院教授。以下「本研究会」という。）において、事業主体に関する課題整理や制度上の対応策のあり方等について、議論を重ねてまいりました。
近年、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の変化に伴い、特に我が国の地方部において、鉄道・路線バスの不採算路線の撤退が相次ぎ、小売店やガソリンスタンドの減少による生活必需品の入手が困難になるなど、地域生活を支える基本的なサービスの提供が課題となっています。
こうした状況を踏まえ、本研究会では昨年11月より6回にわたり、関係者のプレゼン等も交えながら、議論を行いました。

【文部科学省】
地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/04/1370496.htm
本事例集は、中央教育審議会の答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」（平成27年12月21日）及び「次世代の学校・地域」創生プラン（馳プラン）（平成28年1月25日）を踏まえ、地域と学校の連携・協働の推進に向けた先進事例を発信し、各地域において「地域学校協働活動」（※）やコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の推進に向けた取組が促進されることを目的としています。
（※）地域学校協働活動：地域と学校が連携・協働して、地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等、幅広い地域住民等の参画により、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する活動。

【内閣府】
平成27年度社会的企業の実態に関する調査研究
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/sonota-chousa/kigyou-jittai-chousa-h27
平成27年３月に公表された内閣府の「共助社会づくり懇談会」の報告書「共助社会づくりの推進について〜新たな『つながり』の構築を目指して〜」で示されているように、共助社会の担い手として、ソーシャルビジネスは、新たな需要、雇用、資金循環を生み出すなど、地域の活性化において重要な役割を果たしており、今後一層の成長促進と自立・発展が期待されている。本調査は、平成26年度に実施された「我が国における共助社会づくりの担い手の活動規模調査」の成果を基にケース・スタディによる定性分析及びデータを用いた定量分析を通じて、その議論を一層深め、今後の共助社会の担い手に対する様々な施策の検討に資する資料とすることを目的として実施した。

＜情報保障について＞
参加申し込み後、手話通訳、要約筆記、点字資料、車イス席など必要な配慮を下記の問い合わせ先メールアドレスまで別途お知らせください。

＜参加申し込み＞
http://canpan20160613.peatix.com
・お申し込み後、Peatixからメールが届きますので、必ず確認してください。
・参加費用はクレジットカード、コンビニ払い、ATM払い等の前払いとなっています。
・事前参加申込は6月13日（月）17時に締め切ります。
・定員になった場合には、その時点で申込締め切りとなります。
・なお、コンビニ払い、ATM払いの場合は、6月12日（日）24時までの申込手続きが必要となりますので、お早めにお申し込みください。
・当日現金での受付は対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。
・キャンセルは受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。
・領収書はPeatixのサイトから印刷するものとなります。
※クレジットカード決済等で難しい方は以下のメールアドレスよりお問い合わせください。


＜個人情報の取扱に関して＞
個人情報保護法に定義されます個人情報に該当する情報については、セミナー開催関連業務で実施する事業で使用させて頂きます。 当該個人情報の第三者（業務委託先を除く）への提供または開示はいたしません。
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日本財団CANPANプロジェクト　藤川・山田
E-mail:canpanforum@canpan.jp
※お問合せはメールでお願いします。