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NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/30-4/3) [2015年04月04日(Sat)]

社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


メモ用.jpg


NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/30-4/3)


地域づくりといえば、総務省というイメージがありますが、他の省庁でも最近では地域づくりや過疎化対策などに取り組んでいます。
今回は国土交通省の取り組みをピックアップします。

平成27年度 地域づくり活動支援体制整備事業 実施団体募集のお知らせ
事業型の地域づくり活動を行うに当たっては、ノウハウ、人材、資金調達等の点で困難さを伴うことから、専門的なマネジメント支援等の中間支援を行うことが効果的ですが、単独の組織による中間支援活動ではなく、中間支援活動を実施することができる主体が連携し、様々な地域づくり活動に対して持続的に支援していくことが重要です。
 そこで、地方部における事業型の地域づくり活動を促進するために、現場の活力や知恵を結集する仕組みとして、地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づくり活動支援体制の構築を推進していくこととします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000074.html


地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会 報告書の公表について
少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い日用品の宅配などの生活支援サービス等のニーズは高まっている。
このような現状を踏まえ、物流審議官部門では、「国土のグランドデザイン2050」における「小さな拠点」形成の取組みの一環として、過疎地等における事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つ新たな物流システムのあり方について、学識経験者、物流事業者、地方自治体、NPO等の関係者からなる標記検討会において検討した。
平成26年10月より検討会を計4回開催し、報告書をとりまとめた。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000191.html



各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。

総務省

高市総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000373.html

「行政イノベーション研究会報告書1.0(第一次報告書)」の公表
各府省が取り組むべき業務改革の方針を定めている「国の行政の業務改革に関する取組方針」(平成26年7月25日総務大臣決定)では、「各府省の業務改革の取組に資するため、総務省行政管理局において業務改革に関する調査研究を行い、取組方針の改定に反映させる」とされているところです。
 これを踏まえ、総務省では日常的な業務のやり方や国民との関わり方に重点を置き、行政運営・行政マネジメントの新機軸を打ち出すことを目的として、平成26年11月から「行政イノベーション研究会」(座長:原田久立教大学副学長)を開催し、国の行政の業務改革の推進方策などについて調査・検討を行っています。
 今般、本研究会における7回の議論を経て、第一次報告書を取りまとめましたので公表します。今後、同報告書を踏まえ、政府としての業務改革の取組方針の改定を行うこととしております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000038.html


我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ(ISP)6社(注1)、インターネットエクスチェンジ(IX)5団体(注2)及び研究者(注3)の協力を得て、2014年11月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。
主なポイント
2014年11月の我が国のブロードバンドサービス(注4)契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約3.6T(テラ)(注5)bpsであり、前年同月比37.5%増となりました。引き続きトラヒックは増加しています。
他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約930  Gbps(前年同月比11.5%増)であり、トラヒックは増加しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000090.html


Lアラートの普及状況
総務省では、災害時における迅速かつ効率的な情報伝達のため、Lアラートの一層の普及・発展に取り組んでおります。
 平成26年8月にLアラートの「普及加速化パッケージ」を公表したところですが、今般、その進捗状況をとりまとめましたので公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000080.html

第31次地方制度調査会第14回専門小委員会
人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000221.html


行政評価局調査の実施
総務省行政評価局は、「平成27年度行政評価等プログラム」に基づき、行政評価局調査を重点的かつ計画的に実施しています。
 今回、平成27年4月から実施する下記テーマの計画について公表します。
○ 地域活性化に関する行政評価・監視
 これまで行われてきた地域活性化(中心市街地活性化、地域再生、都市再生等)のPDCAサイクルの運用実態と地域活性化の取組の課題を明らかにする観点から、各地域における関連する事業の実施状況、国の支援施策の活用状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施
○ イノベーション政策の推進に関する調査
 イノベーション政策を推進していく観点から、我が国におけるイノベーション関連施策の現況・実施状況、効果の発現状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施
○ 有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視
 未届施設を含む有料老人ホームの運営の実態を明らかにするとともに、入居者の保護及び都道府県等による指導監督の適切な実施を図る観点から、施設の管理・運営状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施
○ アスベスト対策に関する行政評価・監視−飛散・ばく露防止対策を中心として−
 アスベストによる健康被害を防止する観点から、飛散・ばく露防止対策の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/94379.html


平成27年度普通交付税及び地方特例交付金の4月概算交付
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei04_02000052.html


第2回ICT国際戦略アドバイザー会議
(1)ICT国際展開・ICT国際政策についての意見交換
(2)APEC地域におけるICT戦略に関する提言
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kokusai_adviser/02tsushin06_03000039.html


平成27年度「ICT地域マネージャー」派遣先の公募
務省は、ICT(情報通信技術)を利活用して地域の効率的・効果的な事業の実施・運営を検討する地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「ICT地域マネージャー派遣制度」(中長期)と、「地域情報化アドバイザー派遣制度」(短期)を一体的に運用しております。
今般、専門家を比較的中長期にわたり派遣する「ICT地域マネージャー」派遣事業について、平成27年度の派遣先の公募を行うこととしましたので、お知らせいたします。
なお、本事業は、平成27年度当初予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
1 概要
(1)公募の対象
  ○地方公共団体
  ○地方公共団体と共同で事業の運営等を行う第3セクター法人又は特定非営利活動法人(NPO法人)
(2)派遣対象事業内容
   地方公共団体等が実施するICTを活用した取組み
   (例) ○地域情報化計画の策定
       ○地域課題の解決への取組み
       ○行政事務の効率的な実施  等
(3)派遣期間
   派遣決定の日から平成28年2月末まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000081.html


会議資料:地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 Wi-Fi整備推進ワーキンググループ(第6回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu06_03000076.html


会議資料:第3回 クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-utilization/02tsushin01_03000303.html


地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査等の調査結果公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000031.html


会議資料 平成26年度第2回過疎問題懇談会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/02gyosei10_03000037.html


過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する提言の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei10_02000028.html


「地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書」の公表
総務省では、地方公共団体における公的不動産へのPPP導入の手法等について、地方公共団体における導入を促進する観点から調査研究を行いました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000038.html


「平成27年度行政評価等プログラム」の決定
総務省行政評価局では、平成27年度以降の行政評価局調査テーマ及び当面の運営方針として、「平成27年度行政評価等プログラム」を決定しましたので、公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/94252.html


ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募
総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」(座長:須藤修 東京大学大学院情報学環教授・博士)を開催し、検討を重ねてきました。
 平成26年12月に発表された同研究会中間とりまとめの提言を受け、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案を公募します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000202.html


環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成27年度における総務省の環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000060.html


「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る提案の公募
総務省は、安全で災害に強い社会を実現するため、Lアラートにおける自治体等による位置情報等の入力支援やメディアによる災害情報の視覚化等の実証、LアラートやG空間情報に対応した自治体防災情報システムの標準仕様策定に向けた実証等を実施する「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る提案を公募します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000082.html


第7回 行政イノベーション研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000069.html


「APEC地域におけるICT戦略に関する提言」の公表
総務省は、ICT国際戦略を推進し、グローバルな課題を効果的に解決し、日本の経済成長にも資することができるよう、有識者から助言を得ることを目的として、「ICT国際戦略アドバイザー会議」を開催しています。
 今般、「APEC地域におけるICT戦略に関する提言」が取りまとめられましたので、公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin06_03000040.html


「平成24年度行政投資実績」の公表
総務省では、今後の社会資本整備、さらには国土政策や地域政策のあり方の検討に資するため、国、地方公共団体等が行った投資的事業の事業別、都道府県別の実施状況等を調査しております。
 この度、平成24年度の行政投資実績を取りまとめましたので公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000034.html


ふるさと納税ポータルサイトを開設しました(平成27年4月3日更新)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html


総務省における被災地方公共団体に対する人的支援の取組(平成27年4月1日更新)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/70131.html



経済産業省

エネルギー・環境 第1回「SS過疎地対策協議会」を開催しました
経済産業省は、燃料供給不安地域における石油製品の安定供給に向けて、石油元売会社、販売事業者、業界団体と共に、本年3月3日にSS過疎地対策協議会を設置しました。
本日、今後のSS過疎地対策に係る当面の進め方等について関係者で議論するため、第1回「SS過疎地対策協議会」を開催しました。
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150402002/20150402002.html


第44回海外事業活動基本調査(2014年7月調査)を実施しました〜2013年度における海外現地法人の動向〜
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150331002/20150331002.html


「クールジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会」を立ち上げました
1.目的
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界から日本への注目度が高まっていく中、日本各地には、まだ外国人に知られていないアニメ等のコンテンツ、ファッション、伝統工芸品等のものづくり、食など、いわゆるクールジャパンと言える様々な資源が存在しています。これらの資源を活用し、効果的な訪日促進を図るため、課題の整理と必要な対応を検討します。
2.検討内容
観光立国推進閣僚会議によって決定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」の趣旨に沿って、1)外国人に知られていないクールジャパン資源を観光資源として活用するための方策、2)クールジャパン資源の特性を踏まえた情報発信のあり方、3)東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたクールジャパン資源の情報発信と消費促進のあり方、を中心に検討を行います。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150330005/20150330005.html


「特許庁ステータスレポート2015」を公表します
特許庁は、このたび「特許庁ステータスレポート2015」を取りまとめました。
「特許庁ステータスレポート2015」は、2014年における特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信することを目的とし、本年、初めて作成したものです。国外への情報発信ツールとしても活用するため、日本語と英語を併記した構成としています。
1.特許庁ステータスレポート2015とは
特許庁ステータスレポート2015は、2014年における特許庁の主要な統計情報及び政策の成果を掲載しており、これらの情報をいち早く国内外に向けて公表するために、例年5、6月頃に公表している特許行政年次報告書に先駆け、3月末に取りまとめました。このステータスレポートは、国内のみならず国外への情報発信のツールとして活用するため、日本語と英語を併記した構成を採用しています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150330004/20150330004.html


地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。〜地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます〜
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」(座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授)で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150330002/20150330002.html


平成26年度補正「地域オープンイノベーション促進事業(ものづくりネットワーク形成支援事業)」の公募について
本事業は、将来的に地域経済の牽引役として、地域に波及効果を生み出すことが期待される中堅・中小企業等の成長を基点として、新分野・新事業展開を目指す地域の中核企業候補を実施主体とする企業等連携体の取り組みを支援する事業です。単独企業では対応困難なマーケットニーズに応えられるよう、企業等連携体が新分野・新事業展開に取組むためのネットワーク形成、試作開発、販路開拓等を支援することにより、地域の中核企業を創出し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。
この度、本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150402001.html


平成26年度補正予算「地域イノベーション協創プログラム補助金(地域資源活用ネットワーク形成支援事業)」に係る間接補助事業者の公募について
本補助金は、交流人口の増大による地域経済の活性化に寄与することを目的として、地域の異分野の関係者が外部の有識者を交えて取り組む、複数の地域資源を紡ぐストーリー作りを支援するものです。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150330003.html


次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第2回)‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/sinjigyo_wg/002_giji.html



国土交通省

平成27年度 地域づくり活動支援体制整備事業 実施団体募集のお知らせ
事業型の地域づくり活動を行うに当たっては、ノウハウ、人材、資金調達等の点で困難さを伴うことから、専門的なマネジメント支援等の中間支援を行うことが効果的ですが、単独の組織による中間支援活動ではなく、中間支援活動を実施することができる主体が連携し、様々な地域づくり活動に対して持続的に支援していくことが重要です。
 そこで、地方部における事業型の地域づくり活動を促進するために、現場の活力や知恵を結集する仕組みとして、地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づくり活動支援体制の構築を推進していくこととします。
 当該事業は、この地域づくり活動支援体制が行う事業型の地域づくり活動への中間支援活動に要する経費を補助するものです。
 また、地域の人手不足を解消し、担い手を確保するため、この中間支援の対象となる地域づくり活動が多役・多業型である場合には、この地域づくり活動自体に要する経費についても補助するものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000074.html


平成26年度 住宅経済関連データ
住生活基本法及び住生活基本計画に基づき、豊かな住生活の実現に資する施策を促進するに当たっては、その効果を的確に分析・評価し、新たな施策の企画・立案に反映させるため、住宅ストックの現状、住宅関係市場の状況等を継続的に把握しておくことが必要です。
 また、当該施策を促進する際には、国、地方公共団体のみならず、(独)住宅金融支援機構、(独)都市再生機構、地方住宅供給公社、住宅関連事業者、居住者、保健医療サービス・福祉サービス提供者、さらには地域住民の団体、NPOなど住生活に関わるすべての主体が相互に連携・協力していくことが重要です。
 このため、政府においては、従来より、「住宅・土地統計調査」や「住生活総合調査」等の統計調査を実施するとともに、その結果を公表してきたところです。
 こうした状況を踏まえつつ、今般、住宅市場を取り巻く現状及び諸課題について関係者に幅広く認識を共有していただく目的で、政府が実施する統計調査はもとより、「建設物価指数」、「マンション市場動向調査」等の民間機関の調査結果も活用しながら、「住宅整備の現状」、「住宅建設の動向」等のテーマを設定し、表及びグラフにとりまとめ電子データとして「平成26年度 住宅経済関連データ」を公表するものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000084.html


地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会 報告書の公表について
少子高齢化等を背景として過疎化が進みつつある地域では物流の効率が低下する一方、車を運転しない者の増加に伴い日用品の宅配などの生活支援サービス等のニーズは高まっている。
このような現状を踏まえ、物流審議官部門では、「国土のグランドデザイン2050」における「小さな拠点」形成の取組みの一環として、過疎地等における事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つ新たな物流システムのあり方について、学識経験者、物流事業者、地方自治体、NPO等の関係者からなる標記検討会において検討した。
平成26年10月より検討会を計4回開催し、報告書をとりまとめた。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000191.html


都市公園における遊具等の安全管理に関する調査の集計概要について
国土交通省では、事故の防止と都市公園における安全管理の一層の強化を図るため、全国の都市公園等における遊具等の設置状況や安全点検の実施状況等について平成10年度から3年ごとに継続的な調査を実施してきました。
 この度、平成25年度の遊具等の設置状況と公園管理者による安全点検の実施状況等について調査の結果がまとまりましたので公表いたします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000187.html


「平成26年度テレワーク人口実態調査」について
国土交通省では、情報通信技術(ICT)を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの普及・促進に取り組んでいます。
この度、テレワークの実施状況やテレワーカー数の実態について、別紙のとおり調査結果をまとめたので、お知らせします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000046.html


違法貸しルームの是正指導等の状況について
違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報があったもの等について、特定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導が行われているところですが、今般、平成27年2月28日時点の状況をとりまとめましたので公表いたします。
 なお、引き続き特定行政庁と連携し、建築物の安全性の確保を進めてまいります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000547.html


平成26年度[第2回]地域と連携した川づくりに係る計画の登録等について
国土交通省は、平成27年3月30日付けでかわまちづくり支援制度に係る計画について新たに登録及び変更、水辺の楽校プロジェクトの登録、河川防災ステーション整備計画について承認を行います。
国土交通省水管理・国土保全局では、地域の個性やニーズに対応した河川事業の一層の展開を図るため、地域との連携によりハードとソフトを一体的に整備するに当たり、その実現に向けて市区町村の役割が大きい計画について登録、変更及び承認を行っています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000881.html


「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 報告書」のとりまとめについて
本報告書においては、
[1]建物評価の改善と市場への定着
[2]良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備
[3]中古住宅市場活性化に資する金融面の取組
[4]戸建て賃貸住宅市場の活性化
[5]地域政策との連携
を柱に、2箇年度におけるラウンドテーブルの議論をまとめています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000083.html



気象庁

緊急地震速報の多言語化について
〜緊急地震速報に関する表現を多言語に翻訳した辞書の作成〜
近年、訪日外国人旅行者は大幅に増加しており、平成26年に過去最高の1,300万人を超えました。また、在留外国人も平成26年時点で約200万人となっています。
このような状況下において、我が国では災害発生時における外国人の安全の確保が課題となっており、各種情報の多言語化を促進しています。
特に、地震多発国である我が国には、地震を経験したことがない方も数多く来日されます。また、在留外国人の中には、日本語能力が十分でない方も含まれています。外国人の地震被害を防止・軽減するためには、地震による強い揺れを事前にお知らせする緊急地震速報の多言語化が有効です。
こうした背景を踏まえ、今般、気象庁を中心に、内閣府・観光庁と連携し、情報配信事業者等が緊急地震速報を多言語で提供する際に必要となる情報の翻訳表現を『緊急地震速報の多言語辞書』として作成いたしました。
http://www.jma.go.jp/jma/press/1503/30a/eew20150330.html



観光庁

新たにグローバルMICE強化都市を募集します!
国際会議等のMICEは、海外の人と知恵を呼び込み、ビジネス機会の創出、地域経済波及効果、都市の競争力・ブランド力向上に貢献する我が国の経済成長のためのソフトインフラであり、積極的な誘致・開催に取り組んでいます。
我が国は「2030年には、アジアNO.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という政府目標を掲げていますが、その実現のためには都市のMICE誘致力の向上が不可欠です。
このような観点から、2013年6月に「グローバルMICE戦略・強化都市」(現「グローバルMICE都市」)を7都市(東京、横浜、京都、神戸、福岡、大阪、名古屋)を選定しMICE誘致力向上のための支援事業を実施してきました。
このたび、グローバルレベルのMICE誘致力を有する都市の裾野の拡大を図るため、新たに「グローバルMICE強化都市」を選定し、国として支援を行うとともに、都市の自律的な取組を促していくこととなりました。
新たな「グローバルMICE強化都市」の選定にあたり、下記のとおり募集を開始いたします。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news07_000084.html


訪日外国人旅行者向け無料公衆無線LANスポット等を紹介するウェブサイトがオープンします!
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000127.html


インバウンド観光の拠点となる「道の駅」における外国人観光案内所の認定を行いました
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000126.html


「クールジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会」を立ち上げました
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000221.html



環境省

学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市区町村の公募について
平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)では、学校給食用調理施設について、食品廃棄物等を継続的に発生させている主体の一つであり、可能な限り学校給食用調理施設から排出される食品廃棄物等についても、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さを回収し、再生利用の取組を推進することが必要であるとされました。また、学校においては、食育・環境教育の一層の推進を図る観点からも、食品廃棄物等に係る取組を推進し、地方自治体における取組を後押ししていくことが必要であるとされました。
 環境省では、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進を図るとともに、食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するためのモデル事業の実施することとし、平成27年度の実施市区町村を公募します。
https://www.env.go.jp/press/100813.html


平成27年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針について(お知らせ)
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成27年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定め、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。
https://www.env.go.jp/press/100795.html


平成26年度里海づくり活動状況調査の結果について(お知らせ)
全国の里海づくり活動の実施状況等を把握するため、自治体、NPO団体、漁業関係者を対象に平成26年度に実施したアンケート調査の結果をお知らせします。
 今回の調査では、里海づくり活動は216件報告され(平成22年度調査時:122件)、北海道から沖縄までの全国各地で行われていることがわかりました。
https://www.env.go.jp/press/100816.html


モニタリングサイト1000サンゴ礁調査2008-2012年度とりまとめ報告書の公表について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/100811.html


第U期「環境経済の政策研究」(平成24年度〜26年度) 研究課題の最終評価結果の概要について(お知らせ)
環境省では、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのかなどの調査分析を行うことを通じて、環境と共生できる新しい経済社会の構築に向けた、環境政策の戦略的な実施につなげていく研究事業「環境経済の政策研究」を推進しています。
 このたび、審査・評価会において第U期「環境経済の政策研究」(平成24年度〜平成26年度)の3カ年研究について最終評価(8課題)を行いましたので公表します。
https://www.env.go.jp/press/100810.html


平成26年度L2-Techリストの公表について(お知らせ)
環境省では、「L2-Tech・JAPANイニシアティブ」として、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)=L2-Tech(エルテック)の普及促進を進めており、その一環としてL2-Tech(エルテック)情報の体系的な整理を行っています。
 このたび、先導的な低炭素技術を有する設備・機器等に関して、業界団体等から情報を収集し、当該技術に専門的知見を有する有識者からも御意見をいただきながら、科学技術的・客観的観点から情報を整理し「平成26年度版L2-Techリスト」としてまとめましたので、公表します。今後とも各方面から情報をいただきリストの充実を図りながら精査を進めて参ります。
https://www.env.go.jp/press/100809.html


地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査(平成26年10月1日現在)及び自治体向け各種支援ツールについて(お知らせ)
環境省では、昨年度に引き続き、地方公共団体における地球温暖化対策推進のための「地球温暖化対策地方公共団体実行計画」策定状況等をとりまとめました。本調査の結果、実行計画(事務事業編)は昨年度に比べ16団体増加し、1,788団体中1,436団体(80.3%)が策定済みとなり、実行計画(区域施策編)は昨年度に比べ45団体増加し、384団体(21.5%)が策定済みとなりました。なお、実行計画(区域施策編)策定済み市区町村におけるCO2排出量の合計が全国の排出量に占める割合は、56%に達しています。(環境省簡易版排出量データによる。)
 環境省として実行計画の策定・推進を後押ししていくため、平成26年度に開始したグリーンプラン・パートナーシップ事業(実行計画への位置づけを要件とする設備導入等への補助)のほか、自治体向け温暖化政策支援ツールの整備等を今後も行います。今年度は新たな支援ツールとして「自治体カルテ」や「地域人材活用マニュアル」等を作成しました。
https://www.env.go.jp/press/100796.html


カーボン・オフセットガイドラインの公開について
平成27年3月9日(月)から3月20日(金)までに行ったカーボン・オフセットガイドラインにおける意見の募集(パブリックコメント)を踏まえ、カーボン・オフセットガイドラインを公表します
https://www.env.go.jp/press/100785.html


カーボン・オフセット宣言の運用開始について
「カーボン・オフセット宣言」とは、個別のカーボン・オフセットの取組内容を、社会全体に幅広く情報提供することを支援する仕組みです。
本宣言では、カーボン・オフセットの取組内容を実施者により情報提供(自己宣言)いただくとともに、環境省でこれらの内容をウェブサイトで公表いたします。
https://www.env.go.jp/press/100719.html


総合政策環境配慮経営ポータルサイトを更新しました
http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/index.html



文部科学省

学校安全に関する更なる取組の推進について(依頼)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1356507.htm


生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)
生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を促進するための生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)が平成27年4月1日に施行されます(別添1)。
 法に基づき、所要の経費が平成27年度厚生労働省予算案に計上されており、各地方公共団体において、複合的な課題を抱える生活困窮者からの相談に包括的に応じる窓口を設置し、必要な情報提供や支援を行う自立相談支援事業を中心として、住居確保給付金の支給、就労支援、児童生徒等への学習支援等を行う生活困窮者自立支援制度(以下「新制度」という。)が開始されますが、支援対象者の早期発見や包括的な支援のためには、関係機関との連携が必要です。
 とりわけ、平成26年1月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)においては、子供の貧困対策は、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策により総合的に取り組むことが求められているところであり、「子供の貧困対策に関する大綱」(平成26年8月閣議決定)においても、「困難な環境に負けず、進学や就労による自立を目指す子供たちを支援するため、新たに創設される自立相談支援機関を活用して児童福祉関係者、母子保健関係者、労働関係者、教育委員会等の関係機関が連携して地域におけるネットワークを構築する取組の実施を検討する。」とされています。
 ついては、新制度の実施に当たっての留意事項は下記のとおりですので、貴職におかれては、十分に御了知の上、新制度を所管する福祉部局等との連携を積極的に進めていただくとともに、所管の学校、域内の市町村教育委員会及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
 なお、別途厚生労働省より新制度主管部(局)長に対しても、新制度と教育施策との連携について別添2のとおり通知されていることを申し添えます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1356501.htm


大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会(第2回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/065/gijiroku/1356497.htm

連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/1356481.htm


中高生を中心とした子供の生活習慣が心身へ与える影響等に関する検討委員会(第4回)議事概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1356382.htm


全国的な学力調査に関する専門家会議(平成25年7月9日〜)(第7回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/098/shiryo/1355605.htm


「世界自閉症啓発デー」に当たっての文部科学大臣メッセージについて(平成27年4月2日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/04/1356401.htm


小学校の新たな外国語教育における補助教材の作成について
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1355637.htm


平成27年度学校保健統計調査の手引について
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/sonota/1356198.htm


平成27年度「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の公募
文部科学省では、平成27年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」を実施します。
 このたび、平成27年度の公募を行いますので、お知らせします。
 つきましては、貴大学・短期大学・高等専門学校において本事業への申請を希望する場合は、公募要領等に基づき、本事業の趣旨を十分に踏まえ、下記に留意の上、必要な調書を作成し申請されるよう御案内します。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/coc/1356356.htm


文部科学省インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/1356260.htm


平成26年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について −大学における研究教育活動を支える大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について−
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/1356099.htm


オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議(第1回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/024/shiryo/1355959.htm


現行の大学のアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)に関する資料
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/1356365.htm


平成27年度学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究事業(公募)
保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」の推進により、社会総がかりで教育再生を実行し、子供が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりや、質の高い学校教育の実現を図ることが求められている。
このため、地域とともにある学校づくりの効果的な推進のために、学校の裁量拡大や校長がリーダーシップを支える仕組みを充実させ、学校がチームとして総合力を発揮できる体制の構築を図るとともに、教育水準の向上と保証を図るための学校評価の充実が求められる。
このような、質の高い学校教育を支える自律的・組織的な学校運営体制の構築を図るため、学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究を研究機関等に委託実施し、その成果を全国に普及することにより、学校運営の改善に資することとする。 http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1356472.htm



文化庁

宗教年鑑平成26年版の掲載
http://www.bunka.go.jp/shukyouhoujin/nenkan/index.html



内閣府

消費者委員会 第1回消費者行政における新たな官民連携の在り方ワーキング・グループの会議資料の掲載について
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kanmin/senmon/001/shiryou/index.html


第4回近未来技術実証特区検討会の会議資料【3月30日開催】(首相官邸ホームページ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kinmirai/dai4/shiryou.html


子ども・子育て支援新制度
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/

平成26年度市町村子ども・子育て支援事業計画策定支援のための参加型勉強会実施報告書の掲載
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/report/h26/sakuteishien/pdf-index.html


Q&A集「自治体向けFAQ(よくある質問)(第8版)」及び「公定価格に関するFAQ(よくある質問)(Ver.8)」の掲載
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/index.html



農林水産省

「新しい介護食品(スマイルケア食)」の提供方法に関する基本的考え方(事業者等向けガイドライン)
「新しい介護食品(スマイルケア食)」を活用した食支援のための社会システム構築に係る課題(中間整理)
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/kaigo/kaigo.html

平成26年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果について
1.近年、飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者が増えており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化しています。
2.この問題には、基本的には民間事業者や地域住民のネットワーク等による継続的な取組が重要でありますが、今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たって、食料の安定的な供給、地域コミュニティの維持、高齢者の健康と栄養問題、地域公共交通のぜい弱化等の観点から、住民に最も身近な地方公共団体に加えて、国においても関係府省が連携して取り組んでいくことが重要です。
3.農林水産省では、この問題の現状分析の一環として、全国の市町村を対象に、食料品の購入や飲食に不便や困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施し、各地方自治体等の抱える課題や対策の状況を把握してきたところです。
4.この度、平成26年11月に全国の市町村を対象に実施した「平成26年度食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/150331.html


食品トレーサビリティ「実践的なマニュアル」(各論 漁業編、各論 外食・中食業編)について
食品トレーサビリティとは、食品の安全性に問題が発生した場合などに、問題のある食品とその流通範囲を迅速に特定する手法です。
農林水産省は、平成25年度から「食品トレーサビリティ促進委託事業」において、食品事業者がトレーサビリティに取り組めるよう、業務手順の組立てや記録様式の作成・管理について解説した「実践的なマニュアル」を作成しています。
平成26年度は、「各論 漁業編」、「各論 外食・中食業編」を作成しました。
「実践的なマニュアル」は、業種ごとにトレーサビリティの取組要素を3つのステップに分け、食品トレーサビリティに取り組んでいない事業者でも簡単に取り組めるよう、図やイラストを多く掲載し、取組のヒントや事例を紹介して、徐々にステップアップできるように解説しています。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/150331.html


新たな「農林水産研究基本計画」の決定について
農林水産研究基本計画は、将来の我が国経済社会、地球規模の食料・環境問題等の情勢の変化を踏まえて、今後10年程度を見通して取り組むべき研究開発の重点目標及び推進施策を定めるものです。食料・農業・農村基本計画の策定と時期を合わせて、平成17年度から5年ごとに策定しており、今回は、2回目の改定となります。
本年度末の決定に向けて、食料・農業・農村政策審議会企画部会における議論を踏まえつつ、昨年2月から、農林水産技術会議において内容の検討を重ねてきたところであり、本日、別添のとおり、新たな「農林水産研究基本計画」を決定いたしました。
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/150331_1.htm


「活力ある農山漁村づくり検討会」における報告書の公表について
高齢化や人口減少が都市に先駆けて進行している農山漁村地域においては、集落機能の低下等の課題に直面しており、今後、一層の活力低下が懸念される状況にあります。
このような状況において、農林水産省では、活力ある農山漁村づくりに向けたビジョンやその実現のための施策について、幅広い視点から検討を進めることを目的として、有識者からなる「活力ある農山漁村づくり検討会」を開催し、議論を行ってきました。
本日、別添のとおり、報告書を取りまとめましたので、公表します。
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/150331_1.html


食料産業 平成25年度 食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について
農林水産省は、食品関連事業者の食品廃棄物等の再生利用等を推進するために、食品廃棄物等の年間発生量が100トン以上の食品関連事業者を対象とした食品リサイクル法に基づく定期報告結果と、年間発生量100トン未満の食品関連事業者を対象とした食品循環資源の再生利用等実態調査結果を用いた推計により、毎年度食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率を取りまとめています。
(1)食品廃棄物等の発生量
平成25年度の食品産業全体における食品廃棄物等の年間発生量は1,927万トンとなりました。これを業種別にみると、食品製造業が1,594万トンで食品産業全体の83%を占め、食品卸売業が21万トン、食品小売業が124万トン、外食産業が188万トンとなりました。
(2)食品循環資源の再生利用等実施率
平成25年度の食品産業全体における食品循環資源の再生利用等の実施率は85%でした。これを業種別にみると、食品製造業は 95%、食品卸売業は 58%、食品小売業は 45%、外食産業は25%でした。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/150330.html



財務省

平成27年度税制改正 パンフレット
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15.htm



厚生労働省

厚生労働省が今国会に提出した法律案について
第189回国会(常会)提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html


「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」や「子育て世帯臨時特例給付金」の “振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/131031.html


公募:平成27年度地域の健康増進活動支援事業について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081036.html


公募:地域健康増進促進事業について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081029.html


地域医療構想
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html


報道発表第8回世界自閉症啓発デー(4月2日)に寄せて〜厚生労働大臣、国連事務総長等からのメッセージ〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080623.html


平成25年国民健康・栄養調査報告書
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h25-houkoku.html


介護保険対象福祉用具・住宅改修に対する要望について
本調査は、介護保険制度における(介護予防)福祉用具貸与、(介護予防)特定福祉用具販売及び住宅改修についての現状及び要望等について把握し、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修の種目、種類の追加や拡充等を検討する際の参考とするものです。
ご要望については、(3)記載要領を参照の上、(1)および(2)の調査票をご提出ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080056.html


報道発表「放課後児童クラブ運営指針」の策定
平成24年に改正された児童福祉法に基づいて、市町村は、厚生労働省令で定める設備及び運営の基準を踏まえて条例で基準を定めなければならないとされたことを受け、厚生労働省におきましては、平成26年4月30日に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号。以下「省令基準」という。)を策定し、全国的な一定水準の質の確保に向けた取組をより一層進めることとしたところです。
平成27年4月からは、省令基準を踏まえて策定される各市町村の条例に基づいて放課後児童クラブが運営されることになるため、その運営の多様性を踏まえつつ、放課後児童クラブにおいて集団の中で子どもに保障すべき遊び及び生活の環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性の確保を図っていくことが必要です。
このため、平成19年に策定された「放課後児童クラブガイドライン」を見直し、今般、事業者(運営主体)及び実践者向けの「放課後児童クラブ運営指針」(別紙)を新たに策定し、国として放課後児童クラブに関する運営及び設備についてのより具体的な内容を定め、昨日、地方自治体に通知を発出(平成27年4月1日より適用)しておりますので、お知らせいたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080764.html


政策分野地域雇用開発支援ワーキングチームが『実践型地域雇用創造事業ガイドブック』を作成しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080038.html


厚生労働省における女性活躍とワークライフバランス推進のための取組計画の策定について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2015/04/tp0401-1.html


「ベビーシッター育児支援事業」の平成27年度の取扱いについて
実施事業者については、公募を行った結果、「公益社団法人全国保育サービス協会」に実施いただくことに決定しました。
 今後、当協会において事業実施の準備が整い次第、申請手続き、様式等について当協会ホームページ等でご案内します。
 なお、平成27年度のベビーシッター派遣事業について、割引券の使用に関する企業の承認や割引券の発行に時間を要することから、平成27年4月1日より5月31日までの間、割引券を使用せずにベビーシッターサービスを利用した場合においても、割引券の交付後、下記の手続きにより割引額の返却を受けることができることとします。平成27年度ベビーシッター派遣事業費補助金実施要綱(案)及び下記についてよくお読みの上、利用をお願いします。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070310.html


審議会等第48回 がん対策推進協議会(資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080369.html


障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080099.html


日本人の食事摂取基準(2015年版)研修会の資料について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000079225.html


地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html


第17回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会議事録(2015年3月3日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078935.html


分野別・対象別にみた厚生労働統計調査・業務統計等一覧
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html


平成25年 地域児童福祉事業等調査の結果〜認可外保育施設利用世帯の状況(平成25年10月実施)〜
〜認可外保育施設利用世帯の状況(平成25年10月実施)〜
厚生労働省では、このほど、平成 25 年「地域児童福祉事業等調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
 「地域児童福祉事業等調査」は、保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握し、今後の施策の基礎資料を得ることを目的としており、「市町村」、「認可外保育施設利用世帯」、「認可保育所利用世帯及び認可外保育施設」を対象に、それぞれ3年周期で実施しています。このたび公表するのは、「認可外保育施設利用世帯」に対し平成 25 年 10 月1日に実施した調査の結果です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080154.html


平成25年度 認可外保育施設の現況取りまとめ〜施設、入所児童数ともに増加、ベビーホテルは減少〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080127.html



平成26年度「能力開発基本調査」の結果を公表します〜企業がOFF−JTなどの能力開発に支出する費用は今後増加する見込み〜
厚生労働省では、このほど、平成26年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員※1、正社員以外※2別に明らかにすることを目的として平成13年度から毎年実施しています。この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、それぞれ約7,200企業・約7,100事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約21,000人を、それぞれ抽出して行っています。
調査の実施期間は、「企業調査」が平成26年10月1日から同年12月8日まで、「事業所調査」が平成26年10月1日から同年12月8日まで、「個人調査」が平成26年10月8日から同年12月24日までです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079873.html


平成26年度「キャリア・コンサルティング研究会報告書」の取りまとめ〜企業経営からみたキャリア・コンサルティングの意義や効果の現状把握と企業の好事例を収集〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079601.html


厚生科学審議会疾病対策部会 第36回難病対策委員会 議事録(2015年2月17日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080218.html


障害年金の障害認定基準の一部を改正します〜 平成27年6月1日から、障害認定基準のうち「音声又は言語機能の障害」、「腎疾患による障害」、「排せつ機能の障害」及び「聴覚の障害」の基準を改正します 〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080266.html


第68回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080253.html


第4回へき地保健医療対策検討会(資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080202.html


子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ikuji-kaigo01/index.html


調査事業等の公募3 障害者自立支援機器等開発促進事業
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/cyousajigyou/index.html


「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第6回)」結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079782.html

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施します〜アルバイトを始める学生が多い4月から7月まで〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079934.html


職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html


「生活困窮者自立支援法の施行に向けて−6自治体の取組−」の公表アフターサービス推進室活動報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000077844.html


医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業実施団体の公募について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078758.html



復興庁

「被災地の元気企業40―創造的な産業復興を目指すフロントランナーたち―」の電子ブックを掲載しました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20150205114848.html


全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)を更新しました
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html


「被災地域企業新事業ハンズオン支援事業」支援案件の募集について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20150331143408.html



首相官邸

「子供の未来応援国民運動」発起人集会
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201504/02kodomo_mirai.html

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