CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

«寄付カレンダー:9月4日 山中伸弥教授の誕生日で、シュヴァイツァーの命日 | Main | 寄付カレンダー:9月5日 マザー・テレサの命日にちなむ国際チャリティ・デー»
プロフィール

JCNE・NPOフォーラムさんの画像
カテゴリアーカイブ
最新記事
最新コメント
ヨシムラ トシアキ
【開催案内】はじめての、あらためての助成金フル活用講座(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2019年8月28日(水)午後・東京 (08/24) 三宅
【開催案内】寄付している人の新年会(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2019年1月23日(水)夜・東京 (01/20) 比企
【ご案内】NPOを対象とした助成プログラムの助成決定事業一覧(通称:ホワイトリスト)の公開(2017年12月10日追加) (01/10) 長浦とし子
NPOが押さえておきたい省庁情報(2017/08/21-25) (08/30) ビオキッチン京都
NPOが押さえておきたい省庁情報(2016/11/7-11) (11/21) 兼間道子
キフカッションのご案内【寄付月間2016公式認定企画】 (11/11) 隠岐
【開催報告】資金調達シリーズ「初めての助成金編」〜助成金獲得ではなく活用という視点で考える〜(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2016年7月26日午後・東京 (07/26) 大貫
【開催案内】資金調達シリーズ「初めての助成金編」〜助成金獲得ではなく活用という視点で考える〜(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2016年7月26日午後・東京 (07/01) 鵜飼
【開催案内】NPOのためのデザイン×CANPAN Vol.02 〜広報を溺愛する人の時間〜(日本財団CANPAN・NPOフォーラム)2016年5月20日(金)午後・東京 (05/15) 森谷
【開催案内】『すぐやる人の「出会う」技術』出版記念セミナー出会いの達人・久米信行さん(CANPANセンター理事)に聞く!〜仕事“相手”から信頼し合える仕事“仲間”へ〜2015年12月18日(金)東京・夜(日本財団CANPAN・NPOフォーラム) (12/15)
月別アーカイブ
https://blog.canpan.info/cpforum/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/cpforum/index2_0.xml
令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査報告書(内閣府)を読む [2021年09月05日(Sun)]

8月31日に内閣府が「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書」を公開しました。平成29年度版以来の3年ぶりの報告書になります。

とりあえず、読んでみて、印象や気になったことをピックアップしました。

令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書(内閣府)
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2020npojittai-chousa

【調査概要】
令和元年(2019年)3月末時点における全国のNPO法人(52,406法人)のうち、7,347法人を対象 →回答数4,005法人
認証法人: 6,201法人(標本調査)/51,260法人(母数) 回答数3,220法人
認定・特例認定法人:1,146法人(全数調査) 回答数785法人

調査期間 2021年1月21日〜3月10日
アンケートは、2021年1月1日時点の状況で回答
以下の設問は、前事業年度の実績で回答(つまり新型コロナの影響が出る前の数字)
・ボランティア数
・会費別の明細
・役職員の実人数及び年間総人件費
・受入寄附

クロス分析のExcelデータが、政府統計の総合窓口e-Statに掲載されている。
項目によって、地域別、収益規模別、代表の年代別、活動分野別のクロス分析となっている。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00100005&tstat=000001114435&cycle=0&tclass1=000001157646&tclass2val=0


【報告書を読んでの感想や印象など】

1.法人の概要
(3)代表者の年代
前回の調査(平成29年度)と比較して、大きな数字の変化(5%をめど)があったものをピックアップ
         平成29年度 令和2年度
認証法人 60歳代  35.0%   30.7% ▼4.7%
     70歳代  28.5%   36.5% △8.0%
認定法人 60歳代  34.9%   30.9% ▼4.0%
     70歳代  36.5%   42.0% △5.5%

2.活動状況
(2)事業活動に携わるボランティア数
「参加者数×参加者の活動日数」なので資料を読む時には注意が必要。

(3)ボランティアに対する還元の有無
ボランティアマネジメントとして参考になる(謝金や交通費の支給を考える際の参考として)。

(4)抱える課題
平成29年度より大きな変化があるもの
        平成29年度 令和2年度
後継者の不足 
 認証法人    38.3%   43.8% △5.5%
 認定法人    40.6%   46.2% △5.2%
収入源の多様化
 認証法人    50.6%   42.9% ▼7.7%
 認定法人    67.4%   56.4% ▼11.0%
法人の事業運営力の向上
 認証法人    35.8%   30.8% ▼5.0%
 認定法人    36.8%   34.0% ▼2.8%

(5)企業等との連携
平成29年度より大きな変化があるもの
        平成29年度 令和2年度
企業との共同事業・共同活動・共同開発 
 認証法人    41.8%   37.8% ▼4.0%
 認定法人    46.9%   44.1% ▼2.8%
企業等の社員のプロボノ等による技術支援
 認証法人    19.7%   15.8% ▼3.9%
 認定法人    31.6%   30.4% ▼1.2%
企業等及び企業等の社員からの寄附の受け入れ
 認証法人    28.5%   24.0% ▼4.5%
 認定法人    74.7%   69.6% ▼5.1%
企業等からの助成金の申請・受入れ
 認証法人    42.1%   36.2% ▼5.9%
 認定法人    59.0%   58.0% ▼1.0%

(6)企業との連携の分野
「組織運営・ガバナンス」の項目が思いの他、ポイントが高い印象。
認証法人17.4% 認定法人23.7%

3.経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況
(2)デジタル・オンラインツールの使用状況
オンラインでの活動提供を行っている法人は、認証法人では13.1%、認定法人では30.1%。
文書作成ソフトを使用している団体より、ホームページやブログを開設している法人の方が多い。

4.主たる収入源等について
(1)主たる収入源
認定法人はやはり主な収入源として寄附金にしている法人が多い。

(3)借入額
認証法人の借入額の最大値は50億円、最小値は2千円。

(4)借入先
平成29年度より大きな変化があるもの
       平成29年度 令和2年度
個人 
 認証法人    58.5%   58.0% ▼0.5%
 認定法人    65.3%   55.2% ▼10.1%
政府系金融機関
 認証法人    25.1%   30.0% △4.9%
 認定法人    25.6%   36.0% △9.4%
信用組合
 認証法人    14.8%   15.9% △1.1%
 認定法人    14.6%   19.2% △4.6%

(5)会費別の明細
会員数
個人会員の社員(いわゆる正社員)が0人法人がある。団体会員で10名以上いる可能性は否定できないが、法令違反になっている。逆に多いところは社員総会を開催するのが大変。
個人会員の社員以外(賛助会員など)の最大値について、平成29年度は認証法人4500人から令和2年度は37,000人、認定法人は7,648人から16,521人になっている。
団体会員の社員以外(賛助会員など)の最大値については、令和29年度の認定法人は741団体から22,687団体になっている。
社員からの会費収入について、35億6300万円の団体がある。
会費収入は0円の団体を含まれているので、会費を集めている法人の実態はわかりにくい。
1会員当たりの会費収入について、中央値は妥当な数字のように思えるが、最大値は想定外の数値になっている。

(7)特定非営利活動事業の収益・費用の規模
アンケート調査ではなく、行政記録情報より取得した決算書類から分析している。
中央値の数字はいろいろな比較の情報に使える。
財源別構造について、アンケート結果の「主たる収入源」との違いがある。
会費、寄附金、補助金、助成金、事業収益の規模の項目は要チェック。

(8)役職員の実人数及び年間総人件費
役員が0人の法人がある。理事3名以上、監事1名以上なので、最低でも役員は4名が最低人数。3名以下の法人は、認証法人で12.0%350団体、認定法人で3.3%25団体いる。
NPO法では、報酬を受ける役員は役員総数の1/3以内でなければいけないという規定(NPO法第2条第2項1号)があるが、役員報酬を得る役員の最大値は24人なので、72人以上の役員が必要。但し、役員であっても、職員として他の職員と同じ基準で支給されるものや、役員に交通費相当額を支払う日当などは「役員報酬」とならないが、それらが含まれる可能性はある。
職員数について、雇用なのか、最近多い業務委託が含まれるのか不明。

※寄附や株式取得の項目については、これから確認する予定。


さらに、この報告書を読む会を企画しました。
ご都合がよろしければぜひご参加ください。

「特定非営利活動法人に関する実態調査」の報告書を読む会
〜自団体の組織運営に、NPO支援にどう活用するか!?〜

日 時:2021年9月27日(月)19:00〜20:30
場 所:Zoom(オンライン)
対 象:NPOに興味関心がある方ならどなたでも
参加条件:@事前に報告書を読む。
     A報告書をみんなで読み合う会なので、基本的に声出し参加。
定 員:30名
参加費:無料(要事前申し込み)
主 催:(一財)非営利組織評価センター
助 成:(公財)日本財団
https://jcne20210927.peatix.com/
コメントする
コメント