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Vol.099【100夜100組織】農林業経営体 [2019年12月10日(Tue)]

農林業経営体

こんな統計データを発見しました。

2015年農林業センサス
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00500209&tstat=000001032920&cycle=7&year=20150&month=0&tclass1=000001077437&tclass2=000001077396&tclass3=000001085297

農林業経営体数(平成 27 年2月1日現在)  140 万4千経営体
→5年前に比べて18.7%減少
→農業経営体数は 137 万7千経営体、林業経営体数は8万7千経営体

農業経営体のうち、家族経営体数は 134 万4千経営体
→5年前に比べて 18.4%減少
→組織経営体数は3万3千経営体で 6.4%増加した。

※農業経営体とは、経営耕地面積 30a若しくは農産物販売金額 50 万円相当以上の規模の農業経営
を行うもの又は農作業受託を行うものである。


この農業経営体とは別に、農家数もあります。

農家数は 215 万5千戸で、5年前に比べて 37 万3千戸(14.7%)減少した。
このうち、販売農家数は 133 万戸、自給的農家数は 82 万5千戸となり、5年前に比べてそれぞれ 18.5%、7.9%減少した。

販売農家を主副業別にみると、主業農家は 29 万4千戸で5年前に比べて6万6千戸(18.3%)の減少、準主業農家は 25 万7千戸で 13 万2千戸(33.9%)の減少、副業的農家は 77 万9千戸で 10 万4千戸(11.8%)の減少となった。
この結果、販売農家数に占める割合は、主業農家が 22.1%、準主業農家が 19.3%、副業的農家が 58.6%となった。


専兼業別農家数(販売農家)
販売農家を専兼業別にみると、専業農家は 44 万3千戸で5年前に比べて9千戸(1.9%)の減少、第1種兼業農家は 16 万5千戸で6万戸(26.6%)の減少、第2種兼業農家は 72 万2千戸で 23 万3千戸(24.4%)の減少となった。
この結果、販売農家数に占める割合は、専業農家が 33.3%、第1種兼業農家が12.4%、第2種兼業農家が 54.3%となった。

Wikipediaによると、定義は以下の通りです。

専業農家と兼業農家
日本の農林水産省の用語解説[1] (PDF) によると、農家は販売農家と自給的農家がある。販売農家は以下のように分類・定義されている。

主業農家:農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上、自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家。
準主業農家:農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上、自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家。
副業的農家:1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)。
専業農家:世帯員のなかに兼業従事者(1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者または農業以外の自営業に従事した者)が1人もいない農家。
兼業農家:世帯員のなかに兼業従事者が1人以上いる。兼業農家はさらに第1種と第2種に分類がなされている。
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