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Vol.084【100夜100組織】消費者団体 [2019年11月18日(Mon)]

消費者団体

消費行動を通じて侵害される権利を回復し,またその利益を守るために,消費者によって自主的に組織された団体。 1950年代後半,大衆消費時代のなかで高まった消費者の生活防衛意識を背景に,便乗値上げや誇大広告の問題に対処するためにいくつかの団体が結成された。近年取り上げる主題も環境問題や地域社会の問題など多様化し,特に 1994年6月の製造物責任法 (PL法) 制定には 350万人以上の署名を集める大きな原動力となった。おもな団体には主婦連合会 (主婦連) ,全国地域婦人団体連絡協議会 (全地婦連) ,日本消費者連盟,日本生活協同組合連合会 (日生協) などがある。また 1970年には国民生活センターが政府出資で設けられた。
ーーーーーーーーーーー
(コトバンク「ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典」より)
コトバンク:消費者団体


消費者団体も奥が深いようです。
消費者団体には、法律で定められた「適格消費者団体」というものがあります。
こちらは、消費者庁のサイトから引用です。

適格消費者団体・特定適格消費者団体とは
不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するために差止請求権を行使するために必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人を「適格消費者団体」といいます。全国に21団体(令和元年6月現在)あります。なお、これまで適格消費者団体による差止請求訴訟は、67事業者に対して提起されています(令和元年9月末現在)。
また、適格消費者団体のうちから新たな認定要件を満たす団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人を「特定適格消費者団体」といいます。全国に3団体(平成30年4月現在)あります。なお、これまで特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟は、3事業者に対して提起されています(令和元年9月末現在)。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/

全国の適格消費者団体一覧は、こちらです。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/list/


消費者団体の全体像はこちらの資料が参考になります。

平成26年度消費者団体名簿(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/consumer_organization_list_2014/index.html

この資料では、消費者団体を以下のように定義しています(5ページ)
ーーー
対象となる消費者団体は、「消費者の権利・利益の擁護・維持を目的又は活動内容に含み、消費者によって自主的に組織された団体又は消費者のための活動を恒常的に行っている民間団体(企業、事業者団体を除く。)」で、@消費者庁で把握している消費者団体の情報、A都道府県から御提供いただいた情報、B内閣府で把握している特定非営利活動法人のうち定款に「消費者保護」を掲げている法人の情報、C「公益法人information」に登録されている公益法人等のうち、事業の種類に「一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業」を登録している法人の情報に基づいて選定した団体である。
(注1)対象団体は、単位団体(個々の消費者団体)、単位団体の連合体とした。
(注2)対象団体のほかに消費者のために活動を行っている団体としては、生活協 同組合、生活学校があるが、別途把握できることから、当該団体の全国組織である日本生活協同組合連合、全国生活学校連絡協議会を対象とした。
(注3)労働団体、農業協同組合及び漁業協同組合は対象外としているが、当該団体の内部組織である女性部等が独自に消費者のための活動を行っている場合は、その組織を単位団体として対象団体とした。
ーーー

上記の団体に対して、消費者庁が実施したアンケートでは、「アンケート票を発送した7,023団体のうち、宛先不明、団体の解散(休会を含む。)、調査拒否、回答不能などにより調査への回答が得られなかった団体を除く2,389団体から回答をいただいた。そのうち、有効回答数は2,121団体であり、有効回答率は88.8%であった。」ということで、2,121団体が基礎となっているようです。

その実態は、「消費者団体の現状」というページで詳しく紹介されています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/consumer_organization_list_2014/pdf/consumer_organization_list_2014_0005.pdf


さらに、国民生活センターの記事「消費者団体の役割と活動」にもう少し詳しくまとめられています。
『消費者庁では、2008年度と 2011年度に消費者団体基本調査を行い、その結果を公表しています。その 2011年度調査(以下、基本調査)によると、消費者団体の数は広域団体 166、県域団体 418、地域団体 1,846の合計 2,430団体となっています。会員数は広域団体3146万9000人、県域団体2251万6000人、地域団体 315万 3000人と相当な人数に上るわけです*1。』
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201606_10.pdf


これらの消費者団体の連絡協議会もあります。

一般社団法人 全国消費者団体連絡会について
 1956年に設立された、消費者団体の全国的な連絡組織です。2013年に一般社団法人に移行し、「消費者の権利の実現とくらしの向上、消費者団体活動の活性化と消費者運動の発展に寄与すること」を目的として活動しています。
http://www.shodanren.gr.jp/about/index.php
・地域単位の消費者連絡組織(26)
・全国的消費者組織(15)
・消費者問題に関る非営利組織(7)


最後に、消費者庁「平成30年版消費者白書目次」からも調べてみました。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2018/

第1章 消費者庁における主な消費者政策
第7節 国や地方の消費者行政の体制整備
(1)地方消費者行政の現況
地方消費者行政の充実・強化
地方消費者行政の充実・強化に関しては、これまで地方消費者行政推進交付金等(2008年度から2017年度までで約540億円)を活用し、消費生活センター・相談窓口の設置、消費生活相談員の配置・養成、消費者教育・啓発など地方公共団体の様々な取組を支援してきました。
また2014年以来、「地方消費者行政強化作戦」において、相談窓口のない地方公共団体(市町村)の解消や、消費生活センター設立の促進、消費者教育の推進、消費者安全法の規定に基づく消費者安全確保地域協議会の設置等の目標を掲げ、「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制」を全国的に整備することを目指してきました。
これらの取組の結果、2015年度には費生活相談窓口が未設置の地方公共団体がなくなり、政策目標の一つである「相談体制の空白地域の解消」を達成しました。また、消費者庁が設置された2009年から比較すると、消費生活センターは、501か所(2009年4月1日時点)から830か所(2017年4月1日時点)へ329か所増加しています。さらに、消費生活相談員数は2,800名(2009年4月1日時点)から3,434名(2017年4月1日時点)へ634名増加し、消費者行政担当職員数は5,190名(2009年4月1日時点)から5,255名(2017年4月1日時点)へ65名増加しています。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2018/white_paper_234.html#m04



消費者庁
https://www.caa.go.jp/

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
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