宝くじ

みんな知っている宝くじ。
でも、どんな仕組みで行われているのか？
その収益がどういう風に活用されているのか？
などなど、よく知られていない部分もあります。

宝くじのWebサイトから、いくつか抜粋していきましょう。
【宝くじオフィシャルサイト】
http://www.takarakuji-official.jp/


まずは、宝くじの仕組みからです。
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庶民の夢として愛され、親しまれ、多くのファンをもつ宝くじの発売元は、地方自治体です。一般の個人や会社などが発売することは、刑法第187条で禁止されています。
宝くじを発売できるのは、宝くじの法律「当せん金付証票法」（昭和23年施行）に定められた全国都道府県と20指定都市、つまり地方自治体です。この地方自治体が、総務大臣の許可を得て発売元となり、発売等の事務を銀行等に委託しています。
発売等の事務を受託した銀行等では、発売元（地方自治体）の定めた発売計画に従って、宝くじ券の図柄選定、印刷、売り場への配送、広報宣伝、売りさばき、抽せん、当せん番号の発表、当せん金の支払いなどを行います。
そして、収益金は抽せん会終了後、時効当せん金は時効成立後、それぞれ発売元である全国都道府県及び20指定都市へ納められ、はじめて1回分の受託業務を終了します。
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http://www.takarakuji-official.jp/about/structure.html


では、その宝くじの収益金がどのように使われているのか、抜粋です。

まず、平成28年度の売上は「8,452億円」です。

その売り上げの39.6％（3,348億円）が、宝くじの発売元の全国都道府県及び20指定都市の公共事業に活用されています。収益金の主な使途として、高齢化少子化対策、防災対策、公園整備、教育及び社会福祉施設の建設改修などが挙げられます。


さらに、1.3％（107億円）が社会貢献広報費として活用されています。
これは、宝くじの社会貢献性として、一般財団法人日本宝くじ協会による公益法人助成を通じた広域的な広報や、一般財団法人自治総合センターによる市町村向け助成を通じた住民に身近な広報を実施しています。

ここでは、「広報」という表現をしていますが、いわゆる助成金として、公益団体に配分されています。また、宝くじのの発売元以外の市町村の公共事業に対して助成金として活用されています。
助成事業として実施されることにより、宝くじの収益金が広く活用されていることをアピールするということで「広報」なんですね。

詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
http://www.takarakuji-official.jp/about/proceeds/


現代の宝くじの歴史も抜粋します。
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昭和20年7月、政府は浮動購買力を吸収して軍事費の調達をはかるため、1枚10円で1等10万円が当たる富くじ「勝札（かちふだ）」を発売しました。しかし、抽せん日を待たず終戦となったため、皮肉にも“負札（まけふだ）”と呼ばれるようになってしまいました（8月25日に抽せんを実施）。同年10月、政府は、戦後の激しいインフレ防止のため浮動購買力吸収の必要性が大きくなったので、「宝くじ」という名前で政府第1回宝籤を発売することになりました。
さらに戦災によって荒廃した地方自治体の復興資金調達をはかるため、各都道府県が独自で宝くじを発売できることとなり、昭和21年12月に地方宝くじ第1号「福井県復興宝籤」（別名「ふくふく籤」）が登場しました。政府宝くじは昭和29年に廃止され、その後は地方自治体が独自または共同で発売する自治宝くじだけが残りました。なお自治宝くじは政府宝くじが発売されていた昭和28年度までは、それと区別する意味で“地方宝くじ”と呼ばれていました。
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http://www.takarakuji-official.jp/about/history/003.html


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