2017年8月22日から2017年8月28日のCANPAN助成制度データベース更新した助成金情報です。

【CANPAN助成制度データベース】
http://fields.canpan.info/grant/

今週は計11個の助成プログラムを掲載しています。
掲載した助成プログラムには、スポーツ・福祉・教育・復興支援など他分野掲載していますので、ぜひご活用ください。

【地域・福祉・防犯】
日本財団青パト配備助成事業
日本財団
随時
・申請時に、『青色回転灯を自動車に装着して適正に自主防犯パトロールを実施することができる
・団体であることの証明書』を所持している団体で、団体の活動に継続性が見込まれること
・補助率は、事業費総額の 80％以内（助成金の上限額は 160 万円です。）

【福祉】
障害者就労支援車両・その他の車両について
日本財団
2017年10月2日〜2017年10月31日
・利用者の送迎を目的としない、運搬車両・特殊車両・改造車両
・障害者の就労活動における、施設・作業場所間の移動を目的にした車両
・移動販売車などの改造車に関しては、搭載機器、改造費用も対象とします。

【福祉・教育・文化・地域・海】
2018年度助成金申請（通常募集）
日本財団
2017年10月2日〜2017年10月31日
・海や船に関する事業
・社会福祉、教育、文化などの事業
・一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体

【復興支援】
平成29年7月九州北部豪雨災害に関わる活動支援助成
日本財団
2017年8月7日〜2017年8月31日
・特別なニーズへの支援や専門性を活かした活動
・被災地のニーズを広く把握するための調査やその調査結果に基づく支援活動
・緊急性の低い炊き出しや物資支援、少人数を対象とした単発の旅行、ボランティア派遣、イベント要素の強い単発の事業

【福祉】
平成29年度社会福祉育成活動推進のための社会福祉施設への資金助成
（公財）愛恵福祉支援財団
2017年7月15日〜2017年9月20日
・各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的としている
・社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業
・比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成

【福祉】
平成30年度　社会福祉助成事業
（公財）日本社会福祉弘済会
2017年11月1日〜2017年12月15日
・社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成する
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
・地域住民の方などを対象としたケース

【地域・スポーツ】
スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
（公財）住友生命健康財団
2017年10月2日〜2017年10月16日
・特定課題：心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践
・一般課題：地域の暮らしの中で一人ひとりの健康問題の解決につながる先駆的で独創的なコミュニティスポーツの実践
・市民と研究者が協力して取り組む「実践研究」も含みます。

【防災・教育】
2018年度防災教育チャレンジプラン
防災教育チャレンジプラン
2017年8月1日〜2017年11月24日
・全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポート
・プランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが伺うなどして相談などの支援
・皆さんのチャレンジプランの成果はホームページなどで広く公開いたします

【スポーツ/地域限定】
サントリー・チャレンジド・アスリート奨励金（団体部門）
公益社団法人日本フィランソロピー協会
2017年8月1日〜2017年9月20日
・障がい者のための運動・スポーツの振興を主たる目的として活動している団体。
・チャレンジド・スポーツ競技団体として、選手の育成やサポートを主たる目的として活動している団体。
・岩手県・宮城県・福島県のいずれかに主たる活動拠点を置く団体。

【チャリティ】
チャリティプレート助成金
（特非）日本チャリティプレート協会
2017年6月1日〜2017年9月30日
・設立日時 助成年度の前年の４月１日までに設立されていること。 したがって、将来設計のみに対する助成は行わない。
・申請物件 使用目的および緊急性が明確であることを重視
・団体またはグループであること

【国際協力】
アジア生協協力基金2018年度・助成金一般公募
生協総合研究所
2017年9月1日〜2017年10月31日
・日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成
・原則として日本国内に拠点（事務局など）を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織（法人格の有無は問いません）
・活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織