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深化する災害被害から守るデザイン [2015年08月25日(Tue)]
連日の猛暑もひと段落したけれど、今年は世界が体験する最も暑い一年になるという予測があるらしい。
そんな中、毎日のように亡くなられる方がいる熱中症、日本だけでも一年に1,000人以上も亡くなられる方がいて、しかも増加傾向にあるということで、これはすでに大災害とも言える。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/necchusho25_1.pdf

同時に、台風やハリケーンも温暖化が進む地球では大型化、石垣島では観測史上最大の瞬間最大風速71mを観測したとのこと。台風自体の発生数には増加傾向は認められないが、被害はどんどん深化している。

これらの災害コストは今後、地球環境の悪化と比例することを考えればさらに悪化の一途を辿るだろう。
増加するのは社会保障費だけではない。このままいけば軍事費も増大の一方だろう。そして災害コストも。
今の日本にそれらを賄う体力はない。

国民全員がもっと本気で持続可能な日本の在り方について考えて良い時代にすでに入っている。
しかし、社会は相変わらずその変化へアクセルを踏もうとしていない。

ちなみに、日本の災害対策基本法の中では、猛暑などは災害の定義として挙げられていないけれど、ISO26000やSDGsなどが、もう気候変動をストップしようとかいうことでは間に合わないから、世界がその変化にどうやって適応していくかを考えよう、ということに方向性を変えてきているのを見れば、その深刻さがわかる。

この場合の未来を変えるデザインとは、災害に強い街づくりや家づくり、という守りのデザインかもしれない。
歴史の教科書のあり方とは [2015年02月16日(Mon)]
有名な話らしいのですが、こんな教科書の存在を教えてもらいびっくり。

■ドイツ・フランス共通歴史教科書【現代史】 (世界の教科書シリーズ)■
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%85%B1%E9%80%9A%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%80%90%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E3%80%91-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC-%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%82%B9/dp/4750328928

第二次世界大戦で敵同士だったフランスとドイツが、共通の歴史教科書を作っていたという。。。1945年以降の歴史について書かれており、高校生以上対象。。。

これこそ、まさに未来を変えるデザインと言える教科書のあり方

まさにどこかの国同士でも作れないものか・・・
寺子屋は日本教育の未来を変えるデザインではないか? [2015年02月05日(Thu)]
とあるきっかけで寺子屋について調べていたところ、実物教授(じつぶつきょうじゅ)、またはペスタロッチ主義という言葉にたどり着いた。

もう少し詳しく調べたいが、これは明治維新から間もない明治5年に布かれた教育法令である「学制」に示された教育の基本方針らしい。
一方的な詰め込み学習は意味がないということで、この実物教授を目指していたようで、今の日本の教育方法とは真逆とも言えるものを明治維新時に目指していたことに驚愕。
(藩校の基本が、そのような師からの一方的な詰め込み暗記教育だったことに対するアンチテーゼということか?)

最近のネタで言うと、財務省が40人教室に戻そうというような意味のわからない指針を出したことは記憶に新しい。
それによって約4,000人の教員を減らすことができ、80億円の人件費削減につなげられるという話。

「教育は国家100年の大計」というけれども、このような方針が財務省から出てくるとというのは、いろいろな意味で危機感を覚える。
で、言いたいことですが、平成26年時点での小学校数は公私合わせて20,852校。「そんなにあるんだ!」と驚くのは早い。

江戸時代の寺子屋の数、これは正確な数値はわかっていないものの、確認されているものだけで15,512校(日本教育史より)、実数はさらに数倍だったという話があり、これが世界に誇る日本の識字率の高さの源泉だったというのも有名な話。

それでもって、「学制」の後、ほどなくして発布された「教育令」の頃には、小学校の数は約24,000校。そう、今の小学校数より多いのです。
3500万人の時代に2万4千だった小学校の数は、1億2千万人の人口の現在ですでに少ないのに、さらに減らそう・・・という発想はどこから来るのか?

もちろん、数量と質はイコールではないから、数だけ増やせばいいというわけじゃないのは自明ですが、それでもなお、直感的にヤバいんじゃないか、と教育現場には素人同然の私ですら感じるものがあるわけです。

さらに言うと、この明治時代の小学校の様子を描いた絵の多くは明らかに36人も居ない一つの教室に先生が二人立っている様子が残っています。
どうやらアシスタントのような先生と共に、一方的な詰め込みではない実物教授が行われていた模様。

日本が迫りくる帝国主義の奴隷とならないために必死で国力をつけるべく取られた教育制度、欧米のシステムを真似した部分も多々ありますが、どういうわけか、今の日本が先人の知恵に学び、回帰してもよいようなことが多々あるのかもしれない。

寺子屋調査、やはり奥が深い。
日本はなぜ変化に弱いのか? [2014年12月10日(Wed)]
人間は、地球上で最も進化しているゆえに最も絶滅しやすい。

進化生物学的な視点でいうと、進化というのは「その環境に特化していくこと」。
つまり、ある環境に特化して適応し過ぎていくために変化に弱くなり、絶滅の可能性が高まるということらしい。

F1レースのフォーミュラーカーが、一般道すら走れないのに似てる。
乾いた路面用のタイヤが雨に極端に弱いのにも似てる。

地球上の生命体の中で、今の地球に最も適応した生物、人間。
この世を謳歌中。

一方で、地球環境はこの数千年、人類が文明を持ち始めてから激変している。
それらの変化の多くは人類自身が招いたことが原因と考えられている。
つまり、絶滅の可能性を自ら高めている。

ノーマン・マイヤーズによれば、恐竜時代には1000年でわずか1種だった種の絶滅は1600〜1900年で4年で1種まで、さらに1975年には1年で1,000種になり、なんと1975〜2000年には毎年4万種もの絶滅が起こっているらしい。13分に1種が絶滅してる計算、このスピードは単純に、相当ヤバい。

それはさておき、思ったことはそこではなく、日本人は、突き詰めて、「匠」化することに美を見い出す。「極める」というような言葉も大好きだ。

それはたしかに魅力的。料理でも道具でも極めた人のそれは素晴らしい。
しかし、進化生物学的な視点でこれを見てみよう・・・
それって変化に弱いってことなんじゃないか?

効率最優先の経営、ものづくり、サービス・・・日本企業は右肩上がりが前提の、インフラが整備され、それがゆるぎないことが前提の中で匠化し、世界を魅了し続け、驚かせてきた。

今の時代、それが通用しなくなってきている。

そんなことを考えていくと、黒船でしか日本人は変われないという言葉の理由も、なんとなく納得できてしまう。

納得してても仕方がないので、そんな日本人の気質に合った変化というものがなんなのか、そういうことを考えていかないといけないんだろう。

不安定と変化に特化したビジネスモデル、そんな匠モデル? なんだそれは。。。

シンプルに考えれば、大量生産、大量消費とは真逆路線の究極のカスタマイズ産業なんだろう。ニッチ路線てやつ。
地産地消とかもそうだろう。食糧や再生可能エネルギー、世の中の動きの中に、絶滅回避と変化への対応の動きはすでに出現している。

それらをスケールさせて、大企業でも許容できるサイズにしていくことで色々なことが大きく変わっていくんだろう。
あるいは大企業の中で働く社員の中に、そのようなことに気づいて動いている人たちが変えていくだろう。

今はその黎明期ということなのかもしれない。いや、そう思いたい。
風を吹かせて桶屋が儲かる理論 [2014年12月05日(Fri)]
現在の複合化が進む社会課題の解決の一つの方法論を考えていく上で、軸とするべき、自分の中で考えたある理論の名前です(笑)

ちなみに、風が吹けば…ではありません。

別名、「社会課題解決バタフライ効果論」(笑)

北京で蝶が羽ばたくとニューヨークで嵐が起こる、というカオス理論のアレです。
ざっくり説明すると、それぞれの社会課題を個別に、独立したもので考えず、それぞれが関連していると仮説を立て、それらを俯瞰、その共通項(横串)を見つけていきます。

たとえば、「少子高齢化」
子どもが少ないから相対的に高齢化している社会の課題は、そもそもは経済分野の課題で密接な関係がある。
でも、平均年齢が高くなり高齢な人たちが物理的に増えていることそのものは、女性が生涯で生む子どもの数が1.3人という少子化とは無関係で、医学分野の課題が大きい。
つまり、高齢化と言っても実は多面的課題。

では、医学分野の課題は少子化と本当に無関係か? とも考え、仮説づくりを開始する、そんな感じ。
その共通項の集合体から見えてくる連鎖効果を、その社会課題の実態からバックキャストして原因を辿りつつ、解決策の最適解と思われる「仕組み」を仮説として立てます。
その仮説に基づき、可能な限りビジネス化を視野に入れ、持続可能性を高めるものへ仕上げていきます。

そんなイメージ。

ここでのポイントの一つは、風は吹くものではなく、風を吹かせるというアクションを自分達がやらないといけないこと。これを意図的に仕掛けるということです。

仕掛けの方法については、先ほどの「仕組み」のデザインを作る上で必要なことが見えてくるので、それが仕掛けの方法になります。

仕掛けた結果による効果が最もあったと判断できる状態とはどんなでしょ?

それは、仮説とその立証を通じて、仕掛け人の自分たちとは無関係の第三者にとっても、わかりやすくインセンティブが働く仕組みとなっている状態。

これは、できるだけオートマティックにスケールさせたいというめんどくさがりにとっては最重要なことです。
仕掛けた自分たちの間だけで仕組みが回っていても社会は変わっていません。
その場合、変わったのは自分とその周りの「世界」だけ。ここを勘違いするとタダの天狗でしかない。

ちなみに、狙いが特定の人たちの、彼らの世界を変えることが目的ならそれでOK。必ずしも社会全体を変える必要がない社会課題もたくさんあるわけで。

つまり、「社会を変える」のは容易ではないが、「世界を変える」のはさして難しくないということでもあります。誰の世界を変えるか、でスケールが変わるから。本気で地球を変えようと思ったら大変だけど。

そして、もう一つ、別名がなぜバタフライ効果かと言うと、社会を良くしようというような志ある人は、なんだかんだ言ってもソーシャルマイノリティ。

その少人数で大きな社会的効果を創り出そうと考えるなら、バタフライ効果的にモノを考えるのが重要で、扇の要みたいな役割を意識し続ける必要があるのでこんな表現に。

ここはカオス的な要素が強く、自分たちも意図しないスケールが出てくることが本当は大切。その意図しないスケールが最大化された状態を意識することが重要です。
なぜかというと、その最大化のスケール感こそ、おそらくは目指すべき状態だから。

でも、そこまでデザインしようとするとけっこう大変で、けっこうヘタるので、ただ、そういうスケールで物を考えようとすることがまずは重要くらいで進めることがオススメ。

というようなことで、かなり多面的な要素を持ちます。

そして、もう一つのポイント。

ある側面しか見ない人にはその側面だけが見えていれば良いという割り切りを持つこと。
あるいは、その側面しか見ないだろう人には、その側面だけを見せるだけでもOKだと思うこと。

社会に良いことをしたいと思うと、その熱意ばかりがどんどん外に出てしまい、「全部をわかって欲しい!」と思います。これは基本的に、「第三者にはうっとうしいもの」と考えておく。

ローマ帝国のカエサルですら、「ひとは見たいと思う現実しか見ない」と嘆いたのです。ましてや、私たちの声などどれだけわかってもらえることか…。

これは別に失望感から言うのではなく、人とはそういうものだと理解した上で、理解を得るように臨もうという意味ですね。

であれば、自分たちは全体最適を設計しているとしても、その全体像を全ての人が理解している必要なんて全くない。
さらに言うと、志とかも究極的には不要で、「儲かるからやりませんか?」となることが実は最高の状態。だって、わかりやすい、説明しやすい。
サルにはわからないと思うけど。

そして、そして、その全体設計図の中に「社会課題の解決スキーム」を周到に盛り込んでおく、ということ。

結果的に儲けることしか考えない人すら、社会に結果的に貢献させられている、桶屋が儲かっている、そんな状態を創り出すための風を吹かす。

なんかよくわからないけど、そんな感じの理論で、社会課題の分析を進め、企画にしていこうと思っておりまする。
クラウドファンディングの未来 [2014年08月20日(Wed)]
ここ数年、世界のクラウドファンディング市場はITの進化と歩調を合わせるように目覚ましい進化を遂げ、今では5000億市場に成長しているという試算もあります。

インターネットではロングテールを対象としたビジネスモデルが成立する強みがありますが、不特定多数から少額を集めるということを目的としたクラウドファンディングはその強みを活かし急激な成長を遂げています。

特に欧米おけるクラウドファンディング市場は資金流通の仕組みの一つとして認知され、大きく分けて購入型、寄付型、融資型、投資型の4つからなり、金額の規模も大小含め様々なサービスや活用がされ、目的や手法がユニークなものはニュースとして世界中で話題となることもあります。

一方の日本では、現状としては盛り上がりを欠いていると言わざるを得ません。その市場規模は成長してはいるものの世界と比して100分の1以下であり、GDP世界第三位の経済大国であることを考えると残念な状態が続いています。

そのような中、今年は日本でも大きな動きがありました。2014年5月23日に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が可決されたのです。実際の施行は来年からとなるようですが、これが施行されると日本でも実質的に株式型クラウドファンディングが可能となり、未上場企業が1億円を上限にインターネットを活用した公募増資ができるようになります。

どちらかというと善意による資金流通のプラットフォーム的な色合いが強かった日本のクラウドファンディング市場は、この法整備により資本主義的な市場原理が働き別次元へ移行していくでしょう。

市場規模の拡大の中で、従来までの「善意による資金流通」という色合いのある市場も拡大、社会課題解決を目的としたビジネスへの投資などが加速していくという肯定的未来図を想定すれば、社会課題解決の担い手としての企業という位置づけがより明確となり、様々な課題解決に向けた取り組みがよりチャレンジングにできる状態が創出されることになります。

また、これまで社会課題解決の担い手として活躍してきたNPOも投資対象として存在し得る状態となることで、日本のNPOが成長していく上でも大きな転機を迎えることになります。

日本の場合、NPOが投資対象として投資家から見てもらえるような存在感を出せるのか、という点については大きな課題があると言えます。最近は事業型のNPOも増えてきてはいるものの、まだまだ投資対象と見てもらえる団体はごく少数です。

クラウドファンディングがこれからますます活性化する中で、NPOと企業は「社会課題の解決」という事業において健全な競走を繰り広げてほしいと思います。社会課題の解決方法を競い、最適解は何かを互いに模索し、それに対して投資がされていくことは社会全体に多くの刺激を与え、イノベーションを生む土壌となるでしょう。

そして、その良質な資金循環市場の中での競走によりNPOも磨かれ、企業は新しいマーケットや新規事業創出の手がかりと経験を積んでいくことができるでしょう。

クラウドファンディングの未来は光と影が伴うものとなります。悪意をもってこの仕組みを使う人も確実に増えるでしょう。

しかし、社会課題の解決という側面で見た場合、クラウドファンディングは間違いなく社会にとってプラスとなる資金流通の仕組みの一つです。その優れた仕組みをどう活用するのか、それを法制度を含めてどのようにサポートしていくのか、今はそれが問われている黎明期にあると言えます。
社会とのつながりがソーシャルビジネスの最大の強み [2014年03月03日(Mon)]
社会課題をビジネスによって解決しようとするソーシャルビジネス。
現在、日本でも数多く生まれてきています。

これらが期待され、生まれてくる背景には、国や行政のセーフティーネットの限界があります。社会が右肩上がりに成長し、納税額もそれに伴って増えていくような時代は、社会課題の解決は国や行政に任せ、企業は営利を目的としたビジネスのみを追求しても社会が成立していました。

しかし先進国が長期的停滞の時代を迎えた現在、多くの社会課題の噴出とその解決には国や行政だけではもはや不可能であり、もう一人の立役者として、企業の取り組みに期待が寄せられるようになってきたことは自然なことでもあります。

少なくとも、一定量のニーズが存在する社会課題があるとするなら、そこにはビジネスによる持続可能な解決手法は必ず存在します。しかし、それらのビジネスを開発するためには、通常の新しいビジネスを生み出す以上の発想力や社会とつながる仕組みづくりが必要で、それだけ難しいビジネスであるのも事実です。

震災から三年、大きな被害を受けた地域の一つである大船渡市で一つのソーシャルビジネスが生まれています。母体は「三陸パートナーズ」という6社が集まった協同組合です。大船渡市を「食のまち」としてブランド化、さらには観光資源としてもそれらを活用していくために作られました。

ここで注目すべきは、水産加工業同士という、震災前まではライバルでありつながることなど想像もできなかった会社同士が連携し、このビジネスの根幹を形成しているということです。突然降ってきた震災からの復興という巨大な社会課題を前に、その地域で生きる人たちが利益を超えて手を組んだのです。

そしてもう一つの要素は、被災地支援のNPOに加え、キリングループという東京を本社に持つ大企業、そしてフレンチ界で有名なシェフなど、被災地外の人たちが協力、大船渡市に「食×観光」という、いわゆる6次化による新しい産業を作ることを目指していることです。

ブランド化に向けた様々な商品開発や販売ルートの確保、そして観光資源化するための地域の他産業との連携など、もし三陸パートナーズが自分達のビジネスのことしか考えず、一社一社バラバラにそれぞれの復興を目指していたとすれば、このような大きな戦略と可能性を持った仕組みを生み出すことはできなかったでしょう。

ソーシャルビジネスの強みとは、まさにこの社会とのつながりによって生まれる新しい価値やイノベーティブな突破力にあります。通常のビジネスであれば成功し得ないことが、ソーシャルビジネスだからこそ可能になることが往々にあるのです。

日本を代表する企業の多くが、これまで自分たちが続けてきたビジネスモデルだけでは生き残ることができないという危機感から、新しい事業づくりに向けた取り組みを進めています。

今、それらの企業が指向すべきは、このソーシャルビジネスの考え方や社会との接点づくり、そして自社の利益だけではなく社会の利益を追求する先に自分たちが生き残るためのビジネスモデルがあるという発想に基づいた事業づくりです。

それは短期的な利益を生むものではないかもしれません。しかし、それらの事業への投資によって生まれるブランド力やネットワーク、そしてそれに伴う経験は間違いなく自社にとっての将来の糧となっていくものであり、他社には簡単に真似のできない大きな価値を生みます。

そして、その社会課題が大きい、つまりニーズが多い社会課題ほど大企業にとっても大きなチャンスがあり、取り組むべき事業領域であると言えます。

今、日本企業が世界から期待される次のビジネスは、このソーシャルビジネスの領域から生み出されて行くものが間違いなく増えていくでしょう。そして、それこそが日本のこれからの新しい成長戦略の根幹を担うべきものとなるはずです。
震災から3年 企業のCSRはどこに向かうのか? [2013年11月29日(Fri)]
巷では、食材偽装問題が連日報道され、名だたる有名ホテル、デパート、レストランなどによる偽装の常態化が次々と明らかになっています。企業の食に関する不祥事は10年ほど前にも大きな問題となりました。当時のことを覚えている方も多いと思います。

これら企業の不祥事と、2003年が日本のCSR元年と呼ばれていることとは決して無関係ではありません。企業のCSRの取り組みが加速する時、その背景として、このような社会的な負の面からの脱却を目的とする部分がありました。

しかし、3年前の東日本大震災をきっかけとした加速はそのようなネガティブなものではありませんでした。
突如出現した国難とも言える社会課題に社員一人一人が経営層も含めて一丸となり、「自分たちは何ができるのか」、「何をすべきなのか」を考え行動しました。それは本来あるべきCSRの形そのものと言えるものでした。

あれから3年、大手鉄道会社によるデータ改ざん、大手銀行による反社会的組織に対する融資やクール便の常温配達問題、今回の大規模な食材偽装問題など、あの時の日本企業の輝きは何だったのか? と疑問を呈したくなるほどの不祥事が連日報道されています。

これらの不祥事は氷山の一角でしかなく、企業は社会に対する欺瞞性を常に抱えていると考えるべきでしょうか?

ここで世界の流れを見てみましょう。今年はCSRレポートの今後にとって重要な動きがありました。その一つが国際的なガイドラインの一つであるGRIが第四版となるG4を2013年5月に正式リリースしたことです。

G4のテーマは「マテリアリティ」、「重要性」と訳されるこの言葉には非常に深い意味があり、今までのようにやっていることを網羅してCSRレポートとして報告すればよいということではなく、「自分たちは社会でどうあるべきか」を明らかにしていかなければCSRレポートが書けないという時代の到来を意味します。

そして12月にはIIRCによる統合報告フレームワーク第一版の発表が予定されています。
これらが目指すところは、企業活動の透明性の強化だけでなく、社会との正しい関係を作れる企業への経済循環の促進です。経済が循環して社会が活性化するというシステム自体は今後も変わらないでしょう。

しかし、どこにどのように循環するか、は大きく変わっていく可能性があります。リーマンショック以降、特に海外の機関投資家は社会を裏切らない企業への投資の重要性に気付き、その流れも大きくなっています。消費者の購買行動も、こちらは少しずつですが変わりつつあります。

企業の本質は、ドラッガーが指摘したように公器であり、決して欺瞞に満ちたものなどではありません。ただ、組織が大きくなればなるほど、そのような不祥事が起こりうる土壌が生まれやすくなるのは避けられません。その時、その芽を摘む最適な方法は、いかに多くの社員と企業理念を共有できるかです。最終的に組織の良心が現場にある限り、その組織は瓦解しません。今回の不祥事の多くが内部告発によって露見していることは、逆説的ながらも当該企業を救っているとも言えます。

今後のCSRレポートが、その企業の本質を問う内容の開示に移行していくこと、社員に対してミッションを共有していくことがさらに必要となること、これは巨大化する企業組織やサプライチェーンに対して求められる自然な流れであり、今後、これらに真摯に取り組む企業こそが時代をリードしていくことになるのは間違いありません。

■企業の社会貢献活動は「陰徳」であってはならない■

日本人の美徳の一つに「陰徳」があります。これは世界にも誇れる日本の文化ですが、過去においては企業が社会貢献活動に取り組む際にも、この「陰徳」を是とする風潮がありました。そして、それは今も根強く残っています。

個人のポケットマネーであれば、黙って善徳を積むことは素晴らしいことかもしれません。
しかし、企業が取り組む、または支援する社会貢献活動は、社内外を含めた多くのステークホルダーとの共感の下で行われるべきであり、これを陰徳で行うことは、社会にとっても、企業にとっても多くの機会を失うことにつながってしまいます。

サッポロホールディングス株式会社とサッポログループ各社(以下、サッポロ)の取り組みから、陰徳ではなく共感を生みながら社会貢献活動を行うことの重要性を見てみたいと思います。

サッポロでは、2009年より本社のある東京恵比寿の「恵比寿ガーデンプレイス」において、地元とサッポロを支えてくれる全ての方々への感謝を込め、「恵比寿麦酒祭」というビアフェスティバルを毎年秋に開催しています。

CSR的視点で見ると、この取り組みはステークホルダーの一つである地域との関係づくりの一環として位置づけられるものです。しかし、震災以降、本イベントにおけるエビスビールの売上全額は被災地での子ども達の学習支援事業である「コラボ・スクール」という放課後学校に寄付されています。 ( http://www.hatachikikin.com/ )

つまり、元々は感謝祭として始まったイベントにさらなる社会貢献性をもたせ、来場者と共に被災地支援につなげるという二重の共感を生む構造となっているのです。
そのため、コースターに被災地支援を伝える文言を入れる、被災地支援にちなんだイベントを行うなど、来場者にその取り組みを伝えることも積極的に行っています。

もしこれを陰徳で行ってしまうと、来場者はサッポロが主催するビアフェスティバルに来て楽しんで帰るという価値で終わってしまいます。しかし、この二重構造を伝えることによって、サッポロが感謝祭をどのように位置づけているのかがより明確に来場者に理解されるだけでなく、来場者も自分の一杯が被災地の子どもたちへの支援につながっていることでさらに気持ち良くビールを楽しむことができるのです。

もう一つの重要なこととして、寄付を受けるNPOが感謝祭の期間中に挨拶をするような場面も用意されています。これにより、NPO側も自分達の活動の原資となる寄付がどのような形で行われたのかを目の当たりにすることができます。これは寄付を受けて活動を続けていくNPOにとって、とても重要なマインドセットになります。

以上のように、サッポロの恵比寿麦酒祭における取り組みは、一つのイベントを通じて様々なステークホルダーとの共感を積極的に創り出していこうとする社会貢献事業であるからこそ、より多くの価値を社会に対して提供できるものとなっています。それは結果として自社のブランド力のアップにもつながり、社員にも共感を得られるものとなっていきます。

この継続した支援も大きな後押しとなり、この11月には女川町に続き二校目となるコラボ・スクールが岩手県の大槌町に誕生、その建物には「サッポロ」の名前が掲げられています。
TWDW あしたのコミュニティーラボに登壇させていただきました! [2013年11月22日(Fri)]
僕らの、働き方の未来をつくろう。」という素晴らしいコンセプトの下、行われているTokyo Work Design Week。その二日目は「社会をよくする仕事をつくる」ということがテーマとのことで、私がホストとなり、私が考えるに素晴らしい仕事を作っている3名の方々にご登壇いただきました。

一人は、ネパールの女性支援を目的にソーシャルビジネスを展開する株式会社Lalitpur 代表の向田麻衣さん、そしてアメリカで最も働きたい組織に選ばれたTeach For AMERICAの日本版となるNPO法人Teach For JAPAN代表の松田悠介さん、そして最後は日本のナショナルブランドの一つ、富士通株式会社で「親孝行モデル」というソーシャルイノベーションを起こしている生川(なるかわ)慎二さん。

この3名のプロフィールを見てもらえればわかるとおり、ソーシャルビジネス、NPO、そして
大企業という異色の組み合わせ。

でも、この三人のやっていること、目指していることは一緒なんですね。

働き方の未来ってなんだろうと考える時、この三人の働き方は間違いなく参考になることがたくさんある。

このような素晴らしい場を作ってくださったあしたのコミュニティーラボさんに心より感謝です。

皆さんのトーク内容はぜひこちらをご覧ください。

■社会をよくする仕事とは? TWDW 2013(関連)■
http://w-kawara.jp/originality/what-is-work-to-improve-the-social/

ご来場いただきましたみなさん、ご登壇いただいた向田さん、松田さん、生川さん、本当に
ありがとうございました!

■あしたのコミュニティラボ■
http://www.ashita-lab.jp/

■株式会社Lalitpur■
http://lalitpur.jp/

■Teach For JAPAN■
http://teachforjapan.org/

■高齢者を皆で支え合う社会に向けて(富士通株式会社)■
http://www.ashita-lab.jp/special/1583/
CSR最前線 〜H.I.S.の取り組みから〜 [2013年11月15日(Fri)]
2013年はCSRに関する国際的なガイドラインや基準について重要な動きがあった一年でした。2013年5月にはGRIによるCSRレポートのガイドラインが7年ぶりに刷新され、バージョン4(G4)として発行されました。

■GRI G4(日本語版)■
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2013/80.html

つづく12月にはIIRCによる統合報告フレームワーク第一版の発表があります。企業の社会への役割・関わり方や持続可能な経営への関心が高まる中、世界では国連グローバルコンパクトの10原則やISO26000、そしてGRIのG4やフレームワークなど、様々なルールづくりが活発に行われています。

日本ではG4発行に先駆けた2013年3月に企業やNPO、CSR専門家といった様々なセクターの有志が連携し「G4マルチステークホルダー委員会」が発足、私の所属する日本財団が事務局を務めさせていただき、日本での国際的なガイドラインの動きなどについて情報発信をメインとした活動
を行っています。

■G4マルチステークホルダー委員会■
https://blog.canpan.info/cosmo/archive/292

このようなヨーロッパを中心としたCSRを取り巻く環境には大きな変化が起きており、企業にとってのCSRや社会貢献の在り方も、社会との持続可能な関わり方をどのように経営戦略に組み込んでいけるかという視点を持つための基軸として、重要な役割を持つようになってきています。

そのような国際的な動きも踏まえ、企業の社会貢献は、寄付や社員によるボランティアというようなものから、より本業とリンクした持続可能な取り組みへと急速にシフトしています。「CSV」に関心が集まっているのもその流れを象徴していると言えます。

そのような企業の社会貢献と本業とのリンクの事例として、今回はエイチ・アイ・エス(以下、H.I.S.)の取り組みを考えてみます。

H.I.S.は、格安の旅行ツアーなどで有名ですが、その経営理念は「ツーリズムを通じて、世界の人々の見識を高め、国籍・人種・文化・宗教などを越え、世界平和・相互理解の促進に貢献する」というものです。

その経営理念を最も象徴しているツアープログラムが「ボランティアツアー」と「スタディツアー」です。分野は、環境・文化保全、教育・人権・子どもの保護や災害・復興支援など6カテゴリあり、行先は内容によって国内外を含め多様です。

世界の課題を知るために現地を訪れることは、時として人生を変えてしまうほどのインパクトを旅行者に与える場合があります。特に感受性の豊かな若い世代の場合、それが原体験となってその後の人生に影響を与えることは多くの社会起業家と呼ばれる人たちの話しを聞くと見えてきます。

しかし、そのような地域は一人で行くには様々な危険を伴うことなども多く簡単に行くことができません。また、その地域でどのようなNPOが活動しているか、地域の生の声を誰から聞けばいいのかなど、現地でのコーディネートも大変重要です。

H.I.S.では、日本の旅行業者としては最大数の現地事務所を持つ利点を活かし、NPOなどのステークホルダーとも連携して、このようなツアーを計画、個人が安心して参加できるツアーとして提供しています。

これらのツアーの中で特にユニークなツアーは、「前旅・中旅・後旅」という三部構成になっているツアーです。これは、ツアーに参加する前に行き先である国や地域の情勢を知るための勉強会が事前に用意されており、その後、中旅ということで実際にツアーに行きます。そして、帰国後に行ってどうだったか、ということを旅行者同士で振り返る勉強会が後旅として用意されており、旅行を通じたネットワークも含め、様々な付加価値を生んでいます。

H.I.S.という旅行業者にとって、このようなツアーを展開することは手間も危険も伴うこともあり、利益だけを優先するのであれば最初に回避すべきツアーです。しかし、このようなツアーを薄利でも若い人が参加しやすいよう安い価格で提供し続けようとするH.I.S.の取り組みは、それ自体が本業を通じた社会貢献と呼べるもので、学ぶべき点が多いものです。

世界の流れを考えると、企業の社会貢献活動は今後、このような自分たちの本業を通じた社会課題の解決や未来を創るための取り組みが評価され、それらが社会や顧客からの共感を得、自社のブランディングにもつながる時代になりつつあります。

そしてもう一つ重要なことは、このような取り組みをいかに社員とも共有できるかです。この共有によって社員の働くモチベーションもアップし、結果として組織は活性化していきます。
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