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ADR「裁判外紛争解決(手続)」 [2008年12月26日(Fri)]
先日、ADR「裁判外紛争解決(手続)」の認証を受けるために
現在、悪戦苦闘していると人の話を聞いた。

法務省に提出する資料作成等に携わり
大変な思いをしたそう。

これまで培った知識をもっても
資料を書き上げるのは困難な作業の連続だったらしい。

ただし、その過程において
思いがけないアドバイスを受けたので
その難局を乗り切り、無事やり遂げたと言っていた。

そして、もうじきADRの認証を受ける予定だそう。

民間でADRの認証を受けている団体は少ないし、
NPO法人になると、まだ認証団体はいないかもしれない。

<国民生活センターのホームページより>

身の回りで起こる様々な法的トラブルについて、
裁判を起こすのではなく、
当事者以外の第三者に関わってもらいながら
解決を図るのがADRです。

ADRは、Alternative* Dispute Resolution の略称で、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」では「裁判外紛争解決手続」と規定されています。
(*「Alternative」ではなく「Appropriate」の略とする考え方もあります。ここでは、特段の断りのないかぎり、訴訟手続によらないものを裁判外紛争解決手続とします)
 「裁判だとお金も時間もかかりすぎるが泣き寝入りはしたくない」「相手と直接交渉していては解決しそうにない」「中立的な専門家にきちんと話を聞いてもらって解決したい」「信頼できる人を選んで解決をお願いしたい」というようなケースは決して少なくありません。そんなときは、ADRでの解決を考えてみるのもよいでしょう。
防犯注意 [2008年12月25日(Thu)]
年末の慌ただしい時期となると、
盗難や窃盗事件が多発する。

そこで、マンション住民へ防犯を喚起する
良いものを見つけた。

それは、NPO宮管連の副会長のマンションへ行った時
掲示板に貼り出されていた「防犯注意」のチラシ。

そこには、防犯に関する注意事項がわかりやすい言葉で並んでいる。

副会長が文章を考えて作成したと聞いたので
早速、了解を取ったうえで、
住んでいるマンションの掲示板に貼り出すことにした。

その内容とは次の通り。

防 犯 注 意 !

1、泥棒は、侵入しやすく、逃げやすい住居を狙います。
  ほとんどの泥棒は下見をするそうです。
  「郵便受けに郵便物などがたまっている」
  「日中でもカーテンが閉まっている」などから留守を判断するそうです。
  郵便物はためないようにしましょう。

2、住民間のコミュニケーションが良いマンションは侵入しにくい。
  ゴミが指定日以外に出ていると、
  コミュニケーションの悪いマンションだという印象を泥棒にもたれ、
  「仕事をしやすい」といった安心感を与えてしまいます。
  先ずは簡単なコミュニケーション『挨拶』から始めましょう。

3、侵入をあきらめるのは5分以内。
  泥棒が侵入をあきらめる時間は2〜5分以内が多くなっています。
  できる限り、ドアとサッシには補助錠などをつけましょう。
  ただし、ドアとサッシは管理規約では共用部分です。
  何かを取り付ける際は、必ず、管理組合への届出が必要です。

4、泥棒が侵入して、家の中を物色する時間は、5〜10分以内。
  無施錠のままチョットのつもりで外出し、
  知人に逢って何分も立ち話をした事はありませんか?
  ゴミだし程度の外出でも必ず鍵をかけましょう。

5、泥棒が犯行をあきらめた最も多い理由は、声を掛けられたこと。
  泥棒はつかまる事をいつも警戒しています。
  街の人たちに挨拶されたり、ジロジロ見られたりすると、
  「通報されるかも・・」という心理が泥棒に働き犯行をあきらめて
  通りすぎるそうです。
  挨拶をしましょう。

6、宅配便が来る予定がありましたか?
  「宅配便です」に何の疑いも持たずにドアを開けるのは、少し考えものです。
  『どこからか』『誰からか』尋ねてドアを開ける事をお勧めします。
情報の出し惜しみをしない [2008年12月25日(Thu)]
役所等に提出する書類作成に追われる日々を過ごしていたけど、
ようやくめどがついた。

それも専門家の助け舟があって無事終えている

苦手な仕事で八方ふさがりの状態だったので
本当に助かった。

NPO活動に携わってから、
それぞれの分野で活動している人を観察すると、
世のため人のためになることをやっている人が多い。

また、そのような人たちの共通項は、
情報の出し惜しみをしないこと。

情報を出し惜しみしないから
いろいろなアドバイスを受けられる。

私自身もその恩恵を受けている一人。

だから私も同じような価値観を持って活動している人たちには
積極的に情報を提供している。

先日、県外から来られた人との会話の中でも
情報をクローズする人とオープンにする人について
話が及んだ時に同じ考えに至った。

情報を生かすも殺すも、その人次第。

日頃から現場に出て、しっかりと活動をしていないと
情報の本質が見えてこない。

さらに、それを得るための大変さもわからない。
疑心暗鬼になるのが心配 [2008年12月19日(Fri)]
今年は、分譲マンションのデベロッパーが
相次いで経営破綻している。

さらに今日、「ダイアパレス」ブランドの分譲マンションを
手がけているダイア建設が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

事実上の経営破綻である。

こんなにデベロッパーの経営破綻が続くと
次はどこかと疑心暗鬼になるのが心配。

ダイア建設が経営破たん マンション販売急減で
東京新聞Wedより 2008年12月19日


東証2部上場のダイア建設は19日、マンション販売の不振などを受け、東京地裁に民事再生法の適用を申請して、事実上、経営破たんした。負債総額は約300億円。
 ダイア建設は、1976年設立。マンションの分譲事業を中心に事業規模を急拡大したが、バブルの崩壊で多額の負債を抱え経営が悪化。産業再生機構が2003年に支援を決定。機構の支援下で、賃貸アパートの大手企業が筆頭株主となり、財務体質を強化し、いったんは再建を果たした。
 しかし、米国発の金融危機を受けた景気悪化でマンション需要が急速に落ち込んだ上、資金繰りも行き詰まり自主再建を断念した。
きすなは戻らない [2008年12月18日(Thu)]
大阪府吹田市の千里ニュータウンで、
分譲マンションの建て替え計画に反対し、
最後まで住み続けている高齢の夫婦に対し、
大阪地裁の強制執行で12月12日居住者が退去された。

今回、強制退去が行われたのは区分所有法改正後、初めて。

区分所有法改正(2002年)では、5分の4以上の賛成などで
マンション建て替の要件が緩和している。

終の棲家と考えていたマンションから、
裁判所によって反対住民が強制退去を命じられた。

これからは、多数決で建て替えができるようになり
反対派の人たちには苦渋の選択を迫られるケースが増えてくる。

アサヒコム 2008年12月13日より
「きずな戻らない」千里の団地 強制退去


大阪地裁の強制執行で12日に最後の居住者が退去させられた吹田市の「千里桃山台第2団地」。部屋の中に残されていた荷物が執行官の指示で次々と運び出され、分譲開始以来39年の歩みに幕が下ろされた。「建て替わっても昔の団地のきずなは戻らない」と残念がる元住民の姿もみられた。
 午前9時、報道陣や支援者約50人が見守る中、執行官が団地の5階にある81歳夫婦の部屋に入った。夫は足が不自由で気管支ぜんそくの持病もあるため、執行には夫婦の代理人を務める熊野勝之弁護士が立ち会った。夫婦は前日に同市内の賃貸マンションへの引っ越しを済ませていた。
 執行後、熊野弁護士は報道陣に「仮執行といっても実質的に夫婦の住まいは奪われてしまった。最高裁判決が出なければ工事は始まらないのになぜ強制執行を急いだのか」と語った。
 遠巻きに執行を見守る人の中に、すでに団地を退去している元住民もいた。70代の男性は「建て替えは進んでいくかもしれないが、40年近く続いたコミュニティーがなくなってしまった。失ったものは大きい」と語った。
 建て替えを進めるマンション開発業者、コスモスイニシアの関係者は朝日新聞の取材に対し、「自主的に退去するなら執行を取り下げるという条件を夫婦側に出したが、交渉が煮詰まらなかった」と説明している。
 関係者によると、建て替えマンションが完成するのは早くても3、4年先だという。建て替えを待って仮住まい生活を送る70代の男性は「金融不況でマンション業界に逆風が吹いている。本当に建て替えが成功するのか」と不安そうに話す。
好感を覚えました [2008年12月17日(Wed)]
昨日のお昼は、私と妻の二人の母親を伴い
「レストランランデイようこそ」へ行ってきた。

後期高齢者に入っている母親達は、
今まで元気で過ごしてきたので
デイサービスには縁遠かった。

しかし、いつかはお世話になる時期がくるかもしれない。

そんなことも考慮に入れながら
ユニークな取組をしている施設に見学も兼ねてランチに誘った。

この施設を運営している(有)サン・グロウは
NPOハウス1階に事務所がある。

NPOハウス内の入居団体とは共同管理委員会を通して
日常的な交流が活発に行われ、
各団体の活動内容に触れる機会も多くある。

そこから「レストランランデイようこそ」のことを知って
今回行くことになった。

「レストランランデイようこそ」のホームページより

「レストランデイようこそ」とはお食事に重点をおいたデイサービスです。実際にレストランでお食事をするように、ちょっとお洒落をしてテーブルを囲むことで、生活に張りを持っていただければ、と考えております。
 食事は「人を良くする事」と書きます。 高齢者の方々が健康で精神的に豊かな生活を送るためには、食事は美味しく、楽しくなくてはなりません。
 食事は私たちに最後の最後まで喜びを与えてくれるものであってほしい。その願いを実現するのが「レストランデイ ようこそ」です。
 スタッフには管理栄養士、看護士、介護福祉士を配置しケアも怠りません。ですから安心してご利用いただけると自信を持っております。


昨日は、二つの施設を見学したりして楽しいひと時を過ごしている。

見学することができた二つの施設「レストランランデイようこそ」や
「アットホーム・デイサービス」に来ている高齢者に対する
スタッフの温かいおもてなしや細やかなサービスには
私たち家族も好感を覚えました。

「レストランランデイ ようこそ」のホームページ
ここをクリック
県外の相談者 [2008年12月15日(Mon)]
めったにないことだが
鹿児島市の管理組合理事長から相談が舞い込んできた。

初めてのマンション暮らしで戸惑うことも多くある中、
そこに住んでいる居住者からの相談事のために連絡してきている。

人のために、何かをして助けたいという気持ちから
自らがアクションを起こす人も少なくなったと感じていたので
ちょっとうれしい気持ちになった。

その方は、相談できる場所を探してインターネットで検索して
NPO宮管連にたどりついたと言っていた。

過去にも盆休み期間中に急に相談したいことがあり
県外のマンションから電話相談を受けたこともある。

相談したい時に、身近な場所に相談窓口があるといいと思う。

そんな困っている人のために少しでも役に立てばと思い
県内外問わず相談事に応じている。
元気で過ごして欲しいと願うばかり [2008年12月14日(Sun)]
12月10日で、81歳の誕生日を迎えた母。

つい最近、退院後初めて1泊2日で
兄夫婦と一緒に旅行に行ってきた。

旅行の行く先は、
結婚したばかりの孫娘夫婦が住んでいる鹿児島。

母によると、高千穂牧場や霧島温泉にも足を伸ばしたけど
全然、疲れなかったと話していた。

12月に入ってからは、
体調も回復して良くなったと聞くと
今年の夏に肺がんで入院したことが信じられない。

退院した後に、一時悩まされた後遺症も
今は症状も治まっている。

このように回復できたのも大学病院の医者が
母に効く抗がん剤を勧めてくれたおかげだと感謝している。

母には、いつまでも長生きして
元気で過ごして欲しいと願うばかり。
夢のようだ [2008年12月13日(Sat)]
最初にパソコンを購入したのは、
今から10年以上前になる。

当時は、まだ自宅にパソコンが普及していなかった時代なので
友人や知人でインターネットをしている者は本当に少なかった。

現在は、パソコンの価格も下がってきたので
どこの家庭にも1台は持っている時代となった。

マンションの集合住宅にもブロードバンドが整備され
映画やドラマ等の動画が気軽に自宅で見ることができる。

初期の頃からと比較すると夢のようだ。

それほどインターネットの普及は目覚しいものがある。

パソコンについて言えば早くから慣れ親しんだので
よく親戚や知人から頼まれたことがある。

それは、購入に関しての相談事。

そうして大手家電店での価格交渉から
パソコンの初期設定までをお手伝することになり
それを何度か経験してきた。

今日もその経験を買われてお手伝いしてきたが、
最近の消費の冷え込みの影響を受けてか
パソコン価格の急激な値下がりには驚いた。

NIKKEI NETのコラムによると
今秋発売の人気モデルが発売開始からわずか2―3カ月で
5万円(30%)前後下落。

前年の同じ時期に比べ、値下がり幅も1万―2万円拡大している。

店頭価格が5万円前後の「超小型パソコン」の台頭で、
パソコンの価格体系が大きく変動してきたとの報道がされていた。
カウントダウンが刻々と迫ってきている [2008年12月12日(Fri)]


NPO法人全国マンション管理組合連合会の行政委員会が
現在、取り組んでいる大きなテーマが地デジ問題。

その地デジ問題に関するアンケート調査を
全管連加盟団体の管理組合にお願いしている。

マンション管理組合へ依頼しているアンケート調査の内容は、
現在のアナログ放送からデジタル放送に移行に伴う
マンション共聴施設に関すること。

2011年7月24日からアナログ放送が終了してしまうと
翌日の25日からテレビが視聴できない恐れが発生する。

例え、薄型テレビや地デジチューナーを購入しても
マンション共聴施設を改修しないと視聴できない場合が起こる。

また、マンション建設当時に近隣地区の電波障害対策のために
受信障害対策用共聴施設を設置しているところは、
その改修費用と旧施設の撤去費用も必要となる。

そうなると、改修費用の負担を巡って
居住者間で混乱も起きかねないので、
マンションにおける地デジ放送へ対応状況に関する
実態調査をすることとなった。

今回の地デジ放送への移行は、
国の政策によって進められたものであり
本来は、国の責任と負担によって行うべきものだと
これまで全管連が国に対して主張してきた。

アナログ放送終了のカウントダウンが刻々と迫ってきている中
アンケート調査で実態を把握したうえで、
国へ要望を展開していきたい。

調査の趣旨をご理解していただき、
何卒アンケート調査のご協力お願いします。
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