考え方の相違 [2008年07月29日(Tue)]
マンション管理組合やNPO法人は、
団体を構成している区分所有者や会員に対して 毎年の総会で決算報告をしなければならない。 運営が任されている役員が適切に会計処理をしているのか、 確認するための資料として「収支決算書」、「貸借対照表」などの 会計資料の配布と共に会計年度の決算報告を課せられている。 また、金銭の取り扱いも会計理事や監事の検査が必要となり、 二重三重のチェックがなされている。 以上のことは、民間でも当たり前にやっており、 現金を支出した場合は、必ず領収書またはレシートを 受け取ることも世間一般では常識となっている。 会員からの会費や事業収入等で運営されているNPOでは、 説明責任が出来ない不適切な金銭の支出は控えないといけない。 それには領収書などの資料は絶対必要となってくる。 昨日、領収書の件で公的機関の担当者と見解の食い違いが出た。 申込書と一緒に現金を支払ったら、 申込用紙裏側に記入された受領書が手渡された。 その後、担当者とこんなやりとりをした。 「この受領者では領収書と認められない恐れがあるので 新たに領収書を発行してください」と申し出た。 担当者からは、「今までそんなことは言われたことはないし、 この受領書で通してきている」との返答。 最後は、担当者から領収書を発行していただいたし、 そのような意見があったと、上層部には伝えるとの話もあった。 こちらとしては、当たり前のことを要求したつもりだが 担当者からみれば、過大な要求と受け取られたかもしれない。 民間との考え方の相違を思い知らされたような気がする。 |