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市民活動支援補助事業成果発表会 [2009年04月18日(Sat)]
今日の午後1時から市民プラザ4階ギャラリーで開催された
平成20年度の宮崎市市民活動支援補助事業成果発表会に行って
先程帰ってきた。

毎年のように成果発表会案内は届いていたが
補助事業の内容にも関心があったので行ってみることにした。

ただ、市民活動団体やNPOに関する行事は
私一人だけが参加することが多かったので
今回はNPO宮管連理事も誘って一緒に聞いてきた。

特に成果発表会と同時に行われた
平成21年度の支援補助事業団体募集説明会は
行政が補助金等を出す趣旨を知ってもらう機会ともなり
参加した理事とは情報を共有することにもつながった

事業収入の多角化を図るには補助金等の事業にも応募しようと
理事会が開かれる度に話していたので理解してくればありがたい。

今後は、補助金の内容を吟味しながら応募するか判断したい。

今日の成果発表会で聞いて知っている市民活動団体は、
ほんの一握りだった。

宮崎市内ではさまざまな市民活動団体が活躍していることを改めて知った。

市民活動団体やNPOの運営の大変さを知っていると
宮崎市の市民活動支援は単年度の補助事業が多いから
持続可能な事業が継続できているのか不安になる。

成長期の支援を考えているのなら、3年程度の期間と
お金の使い道にも融通のきく事業も併せて募集してほしいものだ。
課題は見えてこない [2009年03月14日(Sat)]
宮崎市から車で40分程かかる場所で開催された
NPO講座に参加してきた。

今回の講座は、2月から3月にかけて連続して
3回行われるもので、今回が2回目となる。

1回目の高鍋町からお隣の新富町に場所を移し
会場も公民館からゴージャスなイベントホールである
新富町文化会館で開催された。

曜日と時間と内容も違ってくるので
いちがいに比較は出来ないと思うが
今回はちょっと満たされないものを感じる。

コーディネーターやパネリストに名を連ねている人らは
行政のトップやNPOの第一線で活躍した人たち。

パネルディスカッションでの論議も良かったと思う。

ただし、今までと違う不自然さを感じるのはなぜかと
そのことを考えながら宮崎市へ戻ってきた。

まず思い浮かべたのは、会場の大きさ。

それと児湯郡で活動しているNPO法人が
何故、パネリストに参加していないとの疑問。

せっかく児湯郡内で開催するNPO講座だから
適当な人がいなかったら、主催者の代表者でも参加すると
地域の課題や問題点もテーマになり参加者も増えたのではないか。

さらに、気になったことがもう一つある。

パンプレットを配布しても地元からの参加者が少ない原因を
地域住民の関心の薄さとか、行政のトップが参加したからと
責任転嫁しているようでは・・・

これを教訓として、次に生かさないと
いつまでたっても課題は見えてこない。
ソーシャルビジネス公開討論会 [2009年03月13日(Fri)]


今日(3月13日)の宮崎日日新聞の地域の話題(児湯・西都)に
3月8日開催された「南九州ソーシャルビジネス・フォーラム」の
様子が掲載されていましたので記事の内容を紹介します。

3月13日宮崎日日新聞の記事より

地域活性化や少子高齢化といった社会的課題の解決を事業として行う「ソーシャルビジネス(SB)」について学ぶ公開討論会が8日、西都市のギャラリー夢たまごであった。行政やまちづくりに取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)会員、一般市民の約70人が参加した。
市民活動や子育て支援のSBを展開する会社社長ら5人が「宮崎におけるSBへの期待と展望」と題しパネルディスカッション。このうちNPO法人県マンション管理組合連合会の布谷清澄会長(宮崎市)は「最初から行政に頼らず自立すること。同じ思いを共有できる人を集めることが息の長い活動につながる。自分たちの問題は自分たちで解決しようという意気込みがないとSBは発展しない」と述べた。
基調講演では、食の安全や環境問題に取り組む非政府組織(NGO)「大地を守る会」会長で、有機農産物の宅配事業を手掛ける藤田和芳さん(東京都)が「2001年のBSE(牛海綿状脳症)問題で消費者は『食べ物に危険なものがある』と気付いた。相次ぐ食品偽装問題では、消費者の意識の変化に気付いていない経営者が追及されている」と指摘した。
資金確保の呼び水 [2009年03月10日(Tue)]
補助金事業を委託するための見積を提出してきた。

提出に当たっての当団体の基本方針は
安価な下請けにはなるつもりない毛頭ないので
採算の見合う見積もり金額をいつも提示するよう心掛けしている。

同じような事業を実施している団体があれば
そこから情報を得て採算ベースに事業ができる金額をはじき出す。

必要となる情報は全国各地から収集する努力は怠らない。

いつもでも安価な金額で引き受けているとそれが標準金額となり、
NPO経営は苦しい立場に立たされる。

それがいやで採算性が見込まれない委託事業は手をださない。

企画とアイデア次第で行政に頼らない
資金を集めている人はNPOにも多く存在する。

そのような人との出会いこそが
資金確保の呼び水となるような気がしてならない。
新たな試み [2009年03月09日(Mon)]
3月8日(日曜日)西都市では、道路を交通止めしての軽トラ市、
三つの会場でのイベントなど、初の試みとして商店街の中で
「まちなか地域福祉まつり」が行われた。



さらに、新たな試みとして「まちなかギャラリー夢たまご」で
「南九州ソーシャルビジネスファオーラム」が午後から開催された。

ソーシャルビジネスファオーラムは宮崎県を皮切りにして
9日(月曜日)鹿児島市での開催を経て、
今後九州各県で開催される予定。



宮崎地区の運営協力者「NPO法人i西都」の代表理事井上氏が
挨拶の中で、西都市での開催にこぎつけた意義を強調している。



最初のプログラムから最後まで参加された
西都市長も「市の職員も参加させたかった」の最大級のリップサービスを
してください関係者一同の労も報われている。



基調講演では、有機農業ではパイオニアと呼ばれている
大地を守る会 会長 藤田和芳氏がこれまで取り組んできた
有機農業でのビジネス体験を話された。



その後、九州内でソーシャルビジネスとして活躍されている
NPO法人宮崎文化本舗の石田代表、株式会社フラウの濱砂社長の
お二人にまじって、私もパネリストの一人として参加した。

私自身はパネリストとして参加するのは今回が初めてだし
ましてやお二人のパワーに押しつぶされないよう懸命に踏ん張り
どうにか役目を終えている。
多く人の輪が必要 [2009年03月08日(Sun)]
問題を抱えている人からの相談は
気軽に受けてしまうようになってから
よく相談事が持ち込まれる。

それはマンション問題からパソコン操作の質問まで多岐にわたる。

そして最近目に見えて増えてきたのがNPOのマネジメント。

特に県外のマンション管理組合団体関係者からは
週に数回は電話がかかってくる。

頼られて相談されれば、いやと言えない正確なので
しっかりと受け答えして期待に応えようとしている。

私自身もわからないことや問題を抱え込んだら
すぐさま相談できる人へ電話する。

その相談できる人も県内外に連絡網を張り巡らせているから
いつのまにか人材ネットワークは出来上がった。

それだけにNPO活動には多く人の輪が必要であり
支えてくださった人のおかげだと感謝の念がたえない。
肝に銘じておきたい [2009年03月07日(Sat)]
宮崎県には、NPOが運営や税務などについて助言を受けたい場合
アドバイスをしてくれる人を派遣する制度がある。

その派遣される人が「NPOマネジメントアドバイザー」。

この制度が今後、積極的に利用されていくためには
助言を求める側のニーズに沿う人材の派遣がポイントとなる。

そうしないと求める側と派遣する側でミスマッチが起こり
せっかくの制度が生かされないことだってありえる。

それを生かすも殺すもアドバイスする側に
それなりの知識とNPO活動の経験や実績がないと
求める側の要望に応えきれない。

一方、そうしたことに対応できる人材育成も急務となり
いろいろな分野に活躍している人達が各種の養成講座を
受講してきた経緯もある。

こうして養成講座で受講した人らを含めた人材が
今年からスタートした「NPOマネジメントアドバイザー」として
派遣されるようになった。

私も「NPOマネジメントアドバイザー」の一人であったので
いつかお役に立てる機会が巡ってくると思っていたら・・・

その機会が、ふって沸いて出てきたように突然舞い込んできて
その重責を担うことになった。

そして昨日「NPOマネジメントアドバイザー」として
初めての仕事を体験してきた。

まず、私自身が思うアドバイザーとしての心構えとしては
事前に相談を受けたい団体の活動をしっかり理解していないと
相手が求めてくる相談には対応しきれないと思う。

そのために、その団体名をネットで検索し
あらゆる情報を集めている。

そのような準備をしてから出向かないと
相談者が抱えている課題や問題点が見えてこない。

さらに今回一緒に相談者に対応した
宮崎県NPO活動支援センターのセンター長がアドバイスした
法人化するための要件や組織運営についての説明も
私が理解したうえで受け止めないと、
それに続くアドバイスを伝えられない。

どれだけのものを相手が受け取ってくるかは
こちらの対応次第で変わることさえあるので
肝に銘じておきたい。
NPOが『公』の担い手になるには [2009年03月06日(Fri)]
先週、東京へ行った際、集住センター事務所の壁に
NPOの新聞記事が貼ってあったのには
ちょっと驚きでした。

マンション管理組合を支援する団体事務所で
マンションに関わる記事を見たことはあっても
NPOについてのものは見たことがなかった。

そして、さらに驚いたのは新聞記事の内容が
田中弥生さんと記者の対談記事が掲載されたものだったこと。

新聞記事の内容は次の通り。

【即興政治論】考えるポイント 見方のヒント
2008年5月20日東京新聞より

大学評価・学位授与機構准教授 田中 弥生さん 
Q NPOが『公』の担い手になるには?


少子高齢化社会を迎え、NPO(民間非営利団体)などの「民」が担う「公」への期待が高まっています。本当に公共政策の担い手になれるのか。NPO法ができて10年。田中弥生大学評価・学位授与機構准教授と一緒に、その可能性と課題について考えました。
記者・清水 孝幸

 清水 NPO法(特定非営利活動促進法)は一九九八年にできました。当時、阪神大震災を機に重要性が再認識されたボランティア団体などに「法人格」を与える法律として注目されました。あれからNPOはどう変わりましたか。

 田中 最も変わったのは団体の数です。いま認証されているのは約三万四千。公益法人は制度ができてから百年以上かかって二万六千ですから、めざましく増えました。

 清水 十年で課題も浮き彫りになったのでは。

 田中 最大の課題は多くのNPOが経済的に自立できないことです。NPOの財務状況を分析してみると、企業の資本にあたる「正味財産」がマイナスのところが約15%もあります。少し意味は違いますが、債務超過ということです。資本を持っていませんから、借り入れも難しく、年度末になると、現金はほとんど残りません。

 清水 なぜ経済的に厳しいのですか。

 田中 NPOの収入は寄付や会費というイメージがありますが、寄付を集めていない団体は四割以上という分析結果があります。収入構造を見ても、寄付は全体の一割弱。事業収入が六割を超え、うち八割は行政からの委託です。行政からの委託は使った実費を精算しますから、いくら活動しても余りません。
 しかも、NPOにしてみれば、地道に寄付を集めるより、まとまったお金を委託金でもらった方が効率がいい。そうして行政から仕事を受けると、契約通りにしっかり結果を出さないといけないから、スタッフはそれで手いっぱいになって、ますます寄付という自己資金は集められなくなります。この悪循環が下請け化を招きました。
 
清水 下請け化とは。

 田中 行政の仕事に依存するうち、NPOの自発性と自由な発想を失ってゆくことです。行政が出した条件がおかしいと感じても、仕事をもらうことを優先するので断れない。これでは「民」による「公」の担い手なんて言えません。

 清水 下請け化すると、どうなると。

 田中 NPOは社会的な使命を持って活動していますが、それよりも雇用の確保、組織の存続が優先されるようになります。すると、自主的な事業より、行政からの委託事業に時間も人材も投入するようになり、新たな仕事やニーズを開拓しなくなる。自発性や自立性というNPOの原点と大きくかけ離れた組織になっていきます。

 清水 原因はどこに。

 田中 NPO側にも政府側にも責任はあると思います。NPOと政府の協働は必要で、それを推進するような政策がつくられてきました。介護保険制度の導入、緊急雇用対策、小泉政権以降の「小さな政府」路線という三つの流れがそうです。
 しかし、やり方がまずかった。政府や地方自治体はそれぞれ異なる政策、異なるNPOの理解の仕方のもとで、政策達成のための安価なサービス提供者として、NPOを使った。都合のいいように使われていくうち、資金基盤の脆弱(ぜいじゃく)なNPOは下請け化していったのです。

 清水 行政の効率化は待ったなしでも、必要な公共サービスの切り捨ては許されない。そこは「公」が担い、残りを「民」に委ねる。その中でも市場競争原理になじまない仕事をNPOがやる。そんな仕組みが求められているのでは。

 田中 「小さな政府」論は理想論でなく、そうしなければ、日本社会を維持することはできません。中央集権化された官僚システムとは別のシステムで、公共を担う仕組みが必要。そのための制度設計が急務です。
 でも、NPOが安価な下請けになっていては、壊れかけている従来のシステムに取り込まれるだけです。求められるのは市民社会に立脚し、自立した経営モデルをつくることです。

 清水 どうすれば実現できますか。

 田中 政策的にはNPOの量よりも、質や信用力を高める政策に転換し、資金調達の障害を取り除き、寄付文化を育成するための制度をつくることです。
 NPO側の自助努力も必要です。自発的に公共を担う責任の重さを自覚し、市民にひらかれた、規律ある組織運営をすることが求められています。それこそが「民」が自発的、自立的に担う「公」になる第一歩です。

 たなか・やよい 東京都生まれ。上智大文学部卒。慶応大大学院政策・メディア研究科修士課程修了。国際公共政策博士(大阪大)。東京大大学院工学系研究科助教授(社会基盤工学専攻)を経て、2006年から現職。専門は非営利組織論、評価論。日本NPO学会副会長。著書に「NPOが自立する日」など
旅のひとこと [2009年03月05日(Thu)]
2月24日高鍋町で行われたNPO講座に講師と招かれた
坂本文武さんのことが今日の宮崎日日新聞に掲載されていました。

掲載されたのは「旅のひとこと」の紙面。

NPOの現状と宮崎の土地柄について語っています。

3月5日付 宮崎日日新聞「旅のひとこと」より

新富町の特定非営利活動法人(NPO法人)「ふるさと元気ネット」が主催する市民向けの講座の講師として招かれ、NPO法人の役割や課題について話をしてきました。
NPO法人数は増えましたが、質はどうでしょうか。経営を続けるのは大変で、三分の一は休眠中という調査もあります。
しかし、今でも成長分野であり、可能性はとても高い。数あるNPO法人の中で、市民に選ばれる法人であるかどうかが大切と思います。
東京のコンサルタント会社に勤務。宮崎に来るときは、鶏の炭火焼などの食事が楽しみです。宮崎にも面白く成長しているNPO法人があります。自然とともに暮らし、生活の知恵が詰まっている土地柄と感じています。
(高鍋中央公民館で)
求められる懸念 [2009年03月04日(Wed)]
昨年、NPO宮管連が行政等からの委託を受けて行った事業が
今年も実施する方向で動き出した。

動き出したのはいいことだが
これから難問にぶち当たりそうな予感がする。

それは既存事業については委託金額の低減を
常に行政側から求められるのではないかとの懸念。

そして今日、そのことについて話し合いの機会を持った。

そうしたら思ったとおり、
金額低減の打診の要請が担当者からあった。

しかしそこは相手側の要求にも応じる姿勢を見せながら、
妥協点を見出す粘り強い交渉が必要となってくる。
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