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地デジ実態調査アンケート [2009年02月24日(Tue)]
各地のマンション管理組合団体で構成される
全国マンション管理組合連合会(全管連)が地デジ問題で
実態調査のアンケートを行った。

NPO宮管連でも入会している管理組合に対してアンケートを行い
30管理組合から返答があった。

その他の全管連加盟団体のアンケート結果も含めた集計結果を
分析するための会議が27日(金)東京で開催される。

今回のアンケートは、地デジ放送への移行に伴う
受信障害対策共聴施設等についての取組の実態調査。

その調査結果を踏まえて、総務省に対し全管連が主張している
3項目の要望実現に向け活動を行おうとしている。

その3項目とは
@国庫負担による電波障害範囲の調査
A国による電波障害対策施設の設置
B対策が完了するまでアナログ波の継続

昨年までは、受信障害対策共聴施設の改修工事は
管理組合等が負担するようにと対応していた総務省に
最近変化が見られた。

それが、2月7日開催されたマンション管理基礎セミナーでの
受信障害対策共聴施設の調査費用や改修費用を国が半分負担するとの
総務省担当者の発言である。

昨年と比較すると対応は様変わりしている。

また、国会で正式に平成21度予算が決まったのちに
補助金の具体的内容が公表されるとも言っていた。
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