受信障害対策共聴施設の改修経費に対する助成金
カウントダウンが刻々と迫ってきている [2008年12月12日（Fri）]
 NPO法人全国マンション管理組合連合会の行政委員会が 現在、取り組んでいる大きなテーマが地デジ問題。 その地デジ問題に関するアンケート調査を 全管連加盟団体の管理組合にお願いしている。 マンション管理組合へ依頼しているアンケート調査の内容は、 現在のアナログ放送からデジタル放送に移行に伴う マンション共聴施設に関すること。 2011年7月24日からアナログ放送が終了してしまうと 翌日の25日からテレビが視聴できない恐れが発生する。 例え、薄型テレビや地デジチューナーを購入しても マンション共聴施設を改修しないと視聴できない場合が起こる。 また、マンション建設当時に近隣地区の電波障害対策のために 受信障害対策用共聴施設を設置しているところは、 その改修費用と旧施設の撤去費用も必要となる。 そうなると、改修費用の負担を巡って 居住者間で混乱も起きかねないので、 マンションにおける地デジ放送へ対応状況に関する 実態調査をすることとなった。 今回の地デジ放送への移行は、 国の政策によって進められたものであり 本来は、国の責任と負担によって行うべきものだと これまで全管連が国に対して主張してきた。 アナログ放送終了のカウントダウンが刻々と迫ってきている中 アンケート調査で実態を把握したうえで、 国へ要望を展開していきたい。 調査の趣旨をご理解していただき、 何卒アンケート調査のご協力お願いします。 |