内閣府政府広報室による「クール・ビズに関する特別世論調査」によれば、クールビズに対する賛同は81.5％にのぼる。

また、オフィスなど職場でのクールビズの実践については57.0％が実施しているということである。

この調査結果で少し気になるのは、平成19年度の調査時点では賛同者が83.5％だったのに対し、今回の21年度調査では81.5％に減っている点である。

わずか2％ではあるが、これだけ地球温暖化がトレンドとして言われるようになり、エコはもはや日常的な言葉になった。にも関わらず、賛同できる人の数が減るというのはどうなっているのか?　

環境省があれだけの予算をかけてクールビズ普及に取り組んで、結果のこの数字をどのようにとらえているのか?

クールビズを本格的に普及させ、オフィスのエアコンの設定値を下げようと本気で取り組む気があるなら、この数値の減少の理由はもっと掘り下げられていてしかるべきである。

そして、賛同者と職場での実践の24.5％の差異にも注目したい。
ここには、なにがしかの壁が存在しているはずである。

それは社会的慣習だったり、経営者方針だったり、客層の理解だったり、色々と原因があるだろう。それがわからないとなぜ世の中にクールビズが普及していかないのかの理由が判明しない。

そういう意味において、この調査は設定項目等々がかなり中途半端である。
今後の施策の参考にするために行っているというが、これがどんな施策に結びつくのか甚だ疑問と言わざるを得ない。

実際のクールビズを行っている環境省ではなく内閣府が調査をやっているということで少し納得はできるものの、納税者としてはたまらない無駄な調査である。

これを使って、環境省がクールビズを広報しても投資に見合うだけの効果は期待できないだろう。