NPO法人コミュニティねっとわーく高島　公式ブログ

幼稚園・保育園・こども園などを対象に、太陽光発電設備を無償で寄贈する「そらべあスマイルプロジェクト」の公募が行われています。

この事業は、NPO法人そらべあ基金が実施するもので、全国3か所の施設へ「そらべあ発電所（5kW相当）」を寄贈するプロジェクトです。再生可能エネルギーの普及と、子どもたちへの環境教育の推進を目的として取り組まれています。

今回募集されているのは、第107・108・109基目の「そらべあ発電所」の寄贈先です。公立・私立を問わず、3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設が対象となっています。



【募集期間】
2026年5月11日（月）〜7月31日（金）
※書類必着

【応募条件】
3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設など

【寄贈内容】
・太陽光発電設備一式（5kW相当）を全国3園に無償寄贈
・環境教育支援プログラム「そらべあちゃんの日」を寄贈後3年間サポート
・寄贈記念プレート
・「そらべあ」紙芝居（園向け）
・「そらべあ」絵本（在園児向け）

【選考結果】
2026年11月発表予定

【設置時期】
2026年12月以降予定

このプロジェクトは、太陽光発電設備の寄贈にとどまらず、園での環境教育にもつながる取り組みです。子どもたちが再生可能エネルギーや環境について学ぶきっかけにもなりそうです。

そらべあ基金は、2008年から再生可能エネルギーの普及・啓発と子どもたちへの環境教育に取り組んでおり、2025年には全国通算100基目の「そらべあ発電所」を設置されています。これまでの活動は、環境省「第13回グッドライフアワード 実行委員会特別賞 環境社会イノベーション賞（2025年）」、一般社団法人太陽光発電協会「ソーラーウィーク大賞 特別功労賞（2025年）」の受賞にもつながっています。

幼稚園・保育園・こども園などで、環境教育や再生可能エネルギーの活用に関心のある施設は、ぜひ詳細をご確認ください。

▼募集要項・応募方法はこちら
NPO法人そらべあ基金「第107・108・109基目 そらべあスマイルプロジェクト」
https://www.solarbear.jp/news/smileproject/5615/

応募条件を確認のうえ、必要書類を期限までにメールまたは郵送で提出してください。

【お問い合わせ】
NPO法人そらべあ基金
〒105-0004 東京都港区新橋2-5-6 大村ビル8階
TEL：03-3504-8166
FAX：03-5157-3178
公式サイト：https://www.solarbear.jp/

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2027年度 復興支援とは

復興支援は、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において、主体的に取り組み、その成果を地域へ還元しながら、復興・再生に寄与する活動を支援する補助事業です。被災地の現場で行う支援だけでなく、被災者を受け入れる地域での支援や、復興に向けた調査・記録・伝承活動なども対象となります。

◆補助対象となる団体・法人

・特定非営利活動法人（NPO法人）
・一般財団法人
・一般社団法人
・公益財団法人
・公益社団法人
・社会福祉法人
・更生保護法人
・商工会
・商工会議所
・私立特別支援学校を運営する学校法人
・日本赤十字社法等に基づく認可法人
・大学に所属する研究者

◆補助対象外となる場合

次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

�@同一事業において、国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
�A自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者

◆対象となる事業

激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取り組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動が対象です。

主な対象事業は次のとおりです。

�@被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
�A被災地域及び被災者受入地域における、こども・若者、高齢者、障がいのある人等を対象としたメンタルケア、教育支援等の生活支援活動
�B被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動
�C被災者や被災地域が行う、まちづくり、くらしづくり等の復興活動
�D被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
�E被災地域の実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動
�F後世への伝承、普及及び啓発を目的とした被災地域の記録活動

◆補助率・補助金上限額

・補助率：1/1
・補助金上限額：300万円

◆補助事業の実施期間

2027年4月1日以降に事業を開始し、2028年3月31日までに完了することが原則です。

◆申請期間

2026年9月30日（水）10時〜11月13日（金）15時

※事業者登録は2026年7月1日（水）10時から11月6日（金）15時までです。
11月6日（金）15時の時点で事業者登録手続きが完了していない場合は申請できません。

◆申請方法

申請はインターネットのみとなります。
なお、場合によっては申請後に書類等の提出を郵便で求められる場合があります。

＜申請前に確認しておきたいポイント＞

・対象地域や対象事業の要件に当てはまっているか
・被災地域や被災者支援につながる内容になっているか
・他の補助金、助成金との重複がないか
・自団体のホームページで継続的な情報発信を行っているか
・事業者登録を期限までに完了できるか
・事業実施期間が2028年3月31日までに完了する計画になっているか



◆詳細・問合せはこちらよりご確認ください

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html

◆公式ページ
公益財団法人ＪＫＡ
〒108-8206　東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラス25階

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/

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2027年度 就労支援機器・就労支援車両の整備とは

障がいのある人が就労支援施設で働く際に使用する機器や、就労・訓練・販売活動に必要な車両の整備を支援する補助事業です。
機器の導入だけでなく、移動販売や商品の運搬に使う車両の整備も対象となっているため、就労機会の拡大や作業環境の改善を図りたい法人に活用しやすい内容です。

◆補助対象となる団体・法人

・特定非営利活動法人（NPO法人）
・一般財団法人
・一般社団法人
・公益財団法人
・公益社団法人
・社会福祉法人
・更生保護法人
・商工会
・商工会議所
・私立特別支援学校を運営する学校法人
・日本赤十字社法等に基づく認可法人

◆補助対象外となる場合

次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

�@同一事業において、国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
�A自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者

◆補助の対象となる機器・車両

1．就労支援機器の整備

法人が所有する障がい者向け就労支援施設において、障がいのある人が就労時に使用するために新品で購入する機器が対象です。
例として、業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機などがあります。

※事業費総額が100万円以上であることが要件です。

2．就労支援車両の整備

障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する、次のような新車が対象です。

・移動販売車両
・キッチンカー
・訓練や作業に必要な運搬車両

◆補助対象となる経費

1．就労支援機器の整備

・機器費
・建屋内設置場所までの搬送費
・据付費
・現地試運転調整等に係る費用

2．就労支援車両の整備

（1）移動販売車両・キッチンカー
・車両の購入費
・移動販売車、キッチンカーへの改造費
・外装、内装の費用
・設備、調理器具、備品の購入費
・JKA指定の補助標識の表示に係る経費（消費税含む）

（2）運搬車両
・車両本体価格
・JKA指定の補助標識の表示に係る経費（消費税含む）

※補助車両には、JKAが指定した補助標識を表示する必要があります。
※次の経費は補助対象外です。
・自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係る消費税等）

◆補助率

・補助率：3/4

◆補助金上限額

就労支援車両の整備

・移動販売車・キッチンカー（軽・660cc以下）：240万円
・移動販売車・キッチンカー（661cc〜2,000cc）：360万円
・運搬車両（軽・660cc以下）：120万円
・運搬車両（1,401cc〜2,000cc）：225万円
・運搬車両（2,001cc〜3,000cc）：270万円

※ハイブリッド車を希望する場合は、1車両あたり45万円を上限として補助金上限額に加算できます。

◆補助事業の実施期間

2027年4月1日以降に事業を開始し、2028年3月31日までに完了することが原則です。

◆申請期間

2026年9月30日（水）10時〜11月13日（金）15時

※事業者登録は2026年7月1日（水）10時から11月6日（金）15時までに完了してください。
11月6日（金）15時の時点で事業者登録手続きが完了していない場合は申請できません。

◆申請方法

申請はインターネットのみとなります。
なお、場合によっては申請後に書類等の提出を郵便で求められる場合があります。

＜申請前に確認しておきたいポイント＞
・就労支援機器は事業費総額100万円以上になっているか
・車両は新車での導入計画になっているか
・補助対象外経費が見積りに含まれていないか
・他の補助金、助成金との重複がないか
・自団体のホームページで継続的な情報発信を行っているか


◆詳細・問合せはこちらよりご確認ください

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html

◆公式ページ
公益財団法人JKA
〒108-8206
東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラス25階

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「2027年度 福祉車両の整備補助事業」とは
福祉車両の整備は、訪問入浴サービスや社会福祉施設の利用者送迎などに使用する車両の導入を支援する補助事業です。
利用者の移動支援や福祉サービスの充実に役立つ車両整備が対象となります。

◆補助対象となる団体・法人

・特定非営利活動法人（NPO法人）
・一般財団法人
・一般社団法人
・公益財団法人
・公益社団法人
・社会福祉法人
・更生保護法人
・商工会
・商工会議所
・私立特別支援学校を運営する学校法人
・日本赤十字社法等に基づく認可法人

◆補助対象外となる場合

次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

�@同一事業において、国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
�A自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
�B2025年度〜2027年度に本財団から福祉車両の交付決定を受けた法人

◆補助の対象となる車両

道路交通法で「普通自動車」又は「軽自動車」に分類される車両で、自動車検査証に「自家用」と記載されている車両が対象です。
対象となるのは、次のような用途の車両です。

・訪問先で入浴サービスを行うために使用する車両
・既設の社会福祉施設において利用者を輸送するために使用する車両

※新車で購入する場合に限ります。
※1法人（1団体）につき、申請できる車両は1台のみです。
その他、詳細ありますので、ブログ末尾に記載の公式サイトよりご確認ください。

◆補助対象とならない車両

・福祉タクシー等の営業ナンバーを取得して行う事業で使用する車両
（緑ナンバー・黒ナンバーの車両）

◆補助率

・補助率：3/4

◆補助事業の実施期間

2027年4月1日以降に事業を開始し、2028年3月31日までに完了することが原則です。

◆申請期間

第1回募集
2026年9月30日（水）10時〜11月13日（金）15時

※事業者登録は11月6日（金）15時までに完了してください。
11月6日（金）15時の時点で事業者登録手続きが完了していない場合は申請できません。

第2回募集
2027年5月24日（月）10時〜6月18日（金）15時

※事業者登録は6月11日（金）15時までに完了してください。
6月11日（金）15時の時点で事業者登録手続きが完了していない場合は申請できません。

◆申請方法
申請はインターネットのみとなります。（詳細は末尾記載）

＜申請前に確認しておきたいポイント＞

・対象となる車両用途に当てはまっているか
・新車での購入計画になっているか
・営業ナンバー車両ではないか
・1法人1台の条件に該当しているか
・他の補助金、助成金との重複がないか
・自団体のホームページで継続的な情報発信を行っているか
・事業者登録を期限までに完了できるか

◆詳細・問合せはこちらよりご確認ください

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html

◆公式ページ
公益財団法人ＪＫＡ
〒108-8206　東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラス25階

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2027年度 新世紀未来創造プロジェクトとは

新世紀未来創造プロジェクトは、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校などに在籍する児童・生徒を対象に、地域とつながる活動や実践的な学び、社会福祉活動を支援する補助事業です。
地域との交流や新しい学びへの挑戦を通じて、個性豊かな青少年の育成につながる取組が対象となります。

◆補助対象となる団体

・小学校
・中学校
・義務教育学校
・高等学校
・中等教育学校
・特別支援学校
・特定非営利活動法人（NPO法人）

◆補助対象外となる場合

次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

�@同一事業において、国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
�A自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者

◆対象となる事業

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に在籍する児童・生徒を対象として、地域の「ひと・もの・こと」を活かした活動、自己表現力を高め自立心を養う活動、社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動が対象です。

主な対象事業は次のとおりです。

�@地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取り組む活動

�A実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値やチャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取り組む活動

�B社会福祉活動
こどもが参加や体験を通じて、包摂的な社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動

◆補助率・補助金上限額
・補助率：1/1
・補助金上限額：100万円

◆補助事業の実施期間
2027年4月1日以降に事業を開始し、2028年3月31日までに完了することが原則です。

◆申請期間
2026年9月30日（水）10時〜11月13日（金）15時

※事業者登録は2026年7月1日（水）10時から11月6日（金）15時までです。
11月6日（金）15時の時点で事業者登録手続きが完了していない場合は申請できません。

◆申請方法
申請はインターネットのみとなります。
なお、場合によっては申請後に書類等の提出を郵便で求められる場合があります。

＜申請前に確認しておきたいポイント＞
・他の補助金、助成金との重複がないか
・自団体、自校のホームページで継続的な情報発信を行っているか
・事業者登録を期限までに完了できるか
・事業実施期間が2028年3月31日までに完了する計画になっているか

◆詳細・問合せはこちらよりご確認ください

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html

◆公式ページ
公益財団法人ＪＫＡ
〒108-8206　東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラス25階

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公益財団法人JKAでは、競輪・オートレースの売上金の一部を活用し、社会的課題の解決に取り組む活動を支援しています。

2027年度 公益事業振興補助事業とは
公益事業振興補助事業は、公益の増進や社会福祉の向上につながる取組を支援する補助事業です。2027年度は、自転車・モーターサイクルスポーツの振興をはじめ、社会環境、国際交流、医療、公衆衛生、文教、学術文化、こども・若者支援、高齢者支援、障がいのある人への支援など、さまざまな事業が対象となっています。

◆補助対象となる団体・法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・一般財団法人
・一般社団法人
・公益財団法人
・公益社団法人
・社会福祉法人
・更生保護法人
・商工会
・商工会議所
・私立特別支援学校を運営する学校法人
・日本赤十字社法等に基づく認可法人

◆補助対象外となる場合
次のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

�@同一事業において、国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
�A自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者

◆対象となる事業・補助率・補助金上限額
・自転車（オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上等）：1億5,000万円（補助率 9/10）
・自転車・モーターサイクルスポーツ（障がい者スポーツを含む）：5,000万円（補助率 2/3）
・社会環境：5,000万円（補助率 2/3）
・国際交流：5,000万円（補助率 2/3）
・医療・公衆衛生：5,000万円（補助率 1/2）
・文教・学術文化：5,000万円（補助率 1/2）
・こども・若者：5,000万円（補助率 3/4）
・高齢者：5,000万円（補助率 3/4）
・障がいのある人：5,000万円（補助率 3/4）
・包摂的な社会づくり支援事業：5,000万円（補助率 3/4）
・幸せに暮らせる社会を作るための活動：5,000万円（補助率 3/4）

※次の経費は対象となりません。
・事業者の事務所の借室料及び事務所経費
・同一日、同一人の「委員手当」「謝金」「研究員手当」「臨時傭役費」の重複

◆補助事業の実施期間
2027年4月1日以降に事業を開始し、2028年3月31日までに完了することが原則です。

◆申請期間
2026年7月1日（水）10時〜9月11日（金）15時

※事業者登録は2026年7月1日（水）10時から9月4日（金）15時までです。
9月4日（金）15時の時点で事業者登録手続きが完了していない場合は申請できません。

◆申請方法
申請はインターネットのみとなります。
なお、場合によっては申請後に書類等の提出を郵便で求められる場合があります。

＜申請前に確認しておきたいポイント＞
他の補助金、助成金との重複がないか
自団体のホームページで継続的な情報発信を行っているか
事業者登録を期限までに完了できるか
事業実施期間が2028年3月31日までに完了する計画になっているか

◆詳細・問合せはこちらよりご確認ください

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html

◆公式ページ
公益財団法人ＪＫＡ
〒108-8206　東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラス25階

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2027年度 福祉機器の整備の募集について
公益財団法人JKAでは、競輪・オートレースの売上金の一部を活用し、社会的課題の解決に取り組む活動を支援しています。今回ご紹介する「2027年度 福祉機器の整備」は、福祉施設における利用者の安全性向上や介助負担の軽減に資する機器整備を支援する補助事業です。

2027年度 福祉機器の整備とは
福祉機器の整備は、法人が所有する施設において、利用者の入浴時の安全性向上や介助負担の軽減に役立つ福祉機器の導入を支援する補助事業です。

◆補助対象となる団体・法人
・社会福祉法人
・一般財団法人
・公益財団法人
・一般社団法人
・公益社団法人
・技術研究組合
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・日本赤十字社法等に基づく認可法人

◆補助対象外となる場合
�@同一事業において、国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）から補助を受けている者
�A自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
�B2025年度〜2027年度に本財団から福祉機器の交付決定を受けた法人
※2027年度第1回募集の採択事業者は、第2回募集の対象外となります。

◆対象となる機器
法人が所有する施設において、利用者の入浴時の安全性向上や介助負担の軽減に資する特殊浴槽および関連する専用機器が対象です。

・特殊浴槽
・ストレッチャー
・担架
・入浴用車いす（シャワーキャリー）
・特殊浴槽用リフト

※浴槽本体の導入が必須であり、専用機器のみの整備は対象外です。

◆補助対象とならないもの
・一般浴槽（特殊浴槽の機能をもたないもの）
・補助対象に含まれない周辺機器・付属品
・特殊浴槽に関連しない機器（見守りシステム、ナースコール、介護ロボット、一般用車いす等）

◆対象となる経費
・機器費
・建屋内設置場所までの搬送費
・据付費
・現地試運転調整に係る費用

※次の経費は対象外です。
・工事費
・撤去費

◆補助率・補助金上限額
・補助率：3/4
・補助金上限額：500万円

◆補助事業の実施期間
2027年4月1日以降に事業を開始し、2028年3月31日までに完了することが原則です。

◆申請期間
〇第1回募集
2026年9月30日（水）10時〜10月30日（金）15時
※事業者登録は2026年7月1日（水）10時〜10月23日（金）15時までです。
10月23日（金）15時の時点で事業者登録手続きが完了していない場合は申請できません。

〇第2回募集
2027年5月24日（月）10時〜6月18日（金）15時
※事業者登録は2027年5月24日（月）10時〜6月11日（金）15時までです。
6月11日（金）15時の時点で事業者登録手続きが完了していない場合は申請できません。

◆申請方法
申請はインターネットのみとなります。
なお、新しいシステムでの申請となりますので、詳細は「申請の手順」をご確認ください。

＜申請前に確認しておきたいポイント＞
・浴槽本体を含む整備計画になっているか
・工事費や撤去費が補助対象外であることを確認しているか
・他の補助金・助成金との重複がないか
・自団体のホームページで継続的な情報発信を行っているか


◆申請手順
申請手順の詳細は、7月中旬に公開予定とされています。
なお、事業者登録方法については、「マイページ登録手続きガイド（PDF）」をご確認ください。

◆詳細はこちら
その他募集要項の詳細については、2027年度「補助方針」PDFをご確認ください。

◆詳細・問合せはこちらよりご確認ください
福祉機器の整備
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_fukushi.html

◆公式ページ
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2027年度　機械振興補助事業の募集開始
公益財団法人ＪＫＡでは、競輪・オートレースの売上金の一部で、社会的課題の解決に取り組む活動を支援しています。本補助事業は、ものづくり支援、地域の機械産業の振興、医療機器や福祉機器の振興、防災・減災、環境分野の取組など、幅広い事業が対象となる補助制度です。

2027年度 機械振興補助事業とは
機械振興補助事業は、機械産業や関連分野の振興、社会課題の解決に資する取組を支援する補助制度です。

◆対象の事業
・ 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援
・安全・安心、生活の質の向上、防災・減災に関する取組
・ 機械技術を活用した福祉機器の振興
・ 国際競争力強化に資する標準化の推進
・ ものづくり支援
・ 地域の機械産業の振興
・ 省エネルギー等の環境分野の振興
・ 医療機器の振興

◆補助対象となる団体・法人
・一般財団法人
・ 公益財団法人
・ 一般社団法人
・公益社団法人
・ 技術研究組合
・ 特定非営利活動法人（NPO法人）
・日本赤十字社法等に基づく認可法人

なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については、日本国内に法人格を有する企業も対象とされています。

◆補助対象外となる場合
1．同一事業で他の補助を受けている場合
同一事業において、国または他の団体（他の公営競技、宝くじ、その他民間助成団体など）から補助を受けている場合

2．自団体のホームページで継続的な情報発信を行っていない場合
（SNSのみで情報発信している場合も対象外）

◆対象事業・補助率・補助金上限額
・自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業：1億5,000万円（補助率 9/10）
・安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業：5,000万円（補助率 4/5）
・機械技術を活用した福祉機器の振興：3,000万円（補助率 3/4）
・国際競争力強化に資する標準化の推進：5,000万円（補助率 3/4）
・ものづくり支援に資する事業：5,000万円（補助率 1/2）
・地域の機械産業の振興に資する事業：5,000万円（補助率 1/2）
・省エネルギー等の環境分野の振興：5,000万円（補助率 1/2）
・医療機器の振興に資する事業：5,000万円（補助率 1/2）

◆補助事業の実施期間
2027年4月1日以降〜2028年3月31日までに完了

◆申請締切
9月11日（金）15時
※締切直前は申請が集中することもありますので、余裕をもって準備ください。

◆事業者登録締切
9月4日（金）15時

◆申請方法
申請はインターネットのみで受け付けられます。
※申請後に書類等の提出を郵送で求められる場合があります。

＜申請前に確認しておきたいポイント＞
他の補助金・助成金との重複がないか
自団体のホームページで継続的な情報発信が行えているか
事業実施期間が2028年3月31日までに完了する計画になっているか

◆申請手順
（１）事業者登録
交付要望ネット手続きガイドを確認し、
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/internet/pdf/2027_net_tetsuzuki.pdf

事業者フロントにて新規登録
https://front.hojo.keirin-autorace.or.jp/companies/?_fsi=IJEMBTVA&_fsi=WMdxbeVY&_fsi=tvBIDfZo&_ga=2.155065336.1952399222.1783469221-1135029539.1783469221

（２）書類を作成する
�@「下書きシート」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
「下書きシート」（zip）

�A「関連書類」の様式をダウンロードし、必要事項を記入してください。
「関連書類」（zip）

�B（３）の準備書類をPDF形式にしてください。

（３）事業者フロントにてファイルをアップロードする

◆詳細・問合せはこちらよりご確認ください
機械振興補助事業
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html

◆公式ページ
公益財団法人ＪＫＡ
〒108-8206　東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラス25階

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/

創出者およびご家族の拠出金、その他寄付により全ての福祉団体に「福祉助成」を行っております。

◆助成対象：
知的障害児（者）の福祉向上を目的とする事業・調査研究

◆助成事業実施者：
原則として社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人及び団体


◆助成金額：
年間総額800万円（令和8年度）
​
◆申込期限；
令和8年8月末日必着

◆選考結果：
同年11月中旬、基金より個別に連絡


＜流れ＞
1. 助成金募集要項への同意
https://www.matsunohana.jp/guidelines

2. 助成金の申請
助成金募集要項に同意後、以下のフォームより申込をお願いします。
申請フォームに進む前に以下の点にご注意ください。

�@申請フォームでは添付したファイルが提出前に閲覧できません。提出前にご確認ください

�A申請フォームでは作業途中に一時保存が出来ませんので、ご注意ください

・一般助成申請フォームはこちら
https://www.matsunohana.jp/general-grant-application-form

・研究助成申請フォームはこちら
https://www.matsunohana.jp/research-grant-application-form
​

3. 助成金の承認
上記申請フォームから申請が承認されると別途メールが届きます。
​メール内の指示に従って、必要な書類を当基金にご送付ください。

4. 完了
上記承認フォームから申請が承認されると別途メールが届きます。
​メール内の指示に従って、必要な書類を当基金にご送付ください。
​助成申請の一連の流れは以上で終了となります。

WEBシステムでの助成金申込は、公式サイトにある動画が便利です。
https://www.matsunohana.jp/


◆事務局
〒103-0004 東京都中央区東日本橋1-7-2 長坂ビル
社会福祉法人 松の花基金
TEL：03-5848-3645（平日09:00〜17:00）
FAX：03-3861-8529

【助成金情報】2026年度「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」募集のお知らせ

地域の中で、子どもから高齢者まで、さまざまな人が楽しみながら参加し、交流し、スポーツを通じて健やかな暮らしにつながる――。
そんな取り組みを応援する助成金の募集が始まっています。

公益財団法人 住友生命健康財団による
「2026年度 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」です。

この助成プログラムでは、「地域においてさまざまな人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」を“コミュニティスポーツ”と捉え、支援しています。

スポーツを専門にしている団体だけでなく、地域づくり、子ども支援、福祉、居場所づくりなどに取り組む団体にとっても、活動を広げるきっかけになるかもしれません。






＼こんな取り組みが対象です／
次のような活動が助成対象の例として紹介されています。

・地域の資源（人材・自然・施設など）を活かした取り組み
・地域の中で、あらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・障がいや長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人たちとともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れた、独自性のある取り組み

◎ 助成コースは2種類

【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツの新たなチャレンジと、その後の自立・発展をめざす取り組み

・助成期間：2027年4月1日〜2028年3月31日
・助成額：1件あたり50万円以下
・採択件数：16件程度

【アドバンスコース】
地域を超えた展開や、特定地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざす取り組み

・助成期間：2027年4月1日〜2029年3月31日
・助成額：1件あたり200〜300万円以下（2年間合計）
・採択件数：4件程度

◎ 応募できる団体

応募できるのは、日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体です。
法人格の有無は問われませんが、団体としての活動実績があり、ホームページやSNSなどで活動の様子が確認できること、団体名義の銀行口座を持っていることなどが条件となっています。

なお、スポーツ分野の団体に限らず応募可能とのことです。
地域でのつながりづくりや、多世代交流、誰もが参加できる場づくりなどに取り組んでいる団体のみなさんは、ぜひチェックしてみてください。

◎応募受付期間

2026年7月1日（水）〜8月23日（日）〔当日必着〕

◎ 詳細はこちら

応募要項や応募方法、パンフレットなどは、住友生命健康財団のホームページで確認できます。
関心のある方は、下記ページをご覧ください。

▼募集ページ
https://skzaidan.or.jp/sports_grant/

▼住友生命健康財団ホームページ
https://skzaidan.or.jp/

地域の中で「スポーツを通じたつながり」や「誰もが参加できる場づくり」を育んでいく活動に、ぜひご活用ください。