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特定非営利活動法人 東海道・吉原宿さんの画像
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食品ロス使い切り実践チャレンジ [2021年10月09日(Sat)]
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静岡県では、捨ててしまいがちなかぼちゃの皮等を使った「使いきりレシピ」や「野菜の保存方法」、そのほか食材の使いきりを実践してアンケートに回答すると、ステキな賞品が当たるチャレンジを実施中です。是非、御応募ください!

実施期間:令和3年10月1日から11月30日まで(消印有効)

対象/県内在住・在勤・在学で食材の「使いきり」などを実践した方

  ひらめき御応募いただいた方から抽選で以下の賞品が当たります。ひらめき

  • ハンドブレンダー:5名
  • 手動フードカッター:10名
  • 企業賞(CGC商品券1000円分):10名 ※株式会社静鉄ストア様より提供
応募方法はこちらの電子申請・ハガキで応募等選択できます
詳細については下記ウェブサイトからご覧ください


るんるんはがきで応募るんるん
  1. 以下の配布場所でリーフレットを入手
  2. 家庭で「使いきり」を実践
  3. 応募ハガキに必要事項を記入して応募!

<配布場所>

  • 遠鉄ストア各店舗
  • しずてつストア各店舗
  • フードマーケット・マム各店舗
  • マックスバリュ東海各店舗
  • 静岡ガスエネリアショールーム(静岡・富士・柿田川)等

いずれも静岡県内の店舗に限ります。


申し込み・問い合わせ/住所・氏名・実践内容などをハガキまたは
           ふじのくに電子申請サービス
〒420-8601 県廃棄物リサイクル課
TEL/054(221)3349
FAX/054(221)3553
いろいろにじいろ交流会2021 [2021年10月09日(Sat)]
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にじいろ
交流会2021

県内各地で性的マイノリティのための「いろいろにじいろ交流会」を開催します!
様々なセクシュアリティの人の、セクシュアリティに関する悩みや孤立感を解消する機会を提供するために、県内各地域で交流会を開催します。
第1回 令和3年10月24日(日)13:00-16:00
静岡県東部総合庁舎別棟

対象:LGBTQとそうかもしれない人の中高年期の問題に関心のある方ならだれでも

申込方法
(1)専用フォームQRコードからアクセス           
(2)メール、電話、FAX→1〜5を伝えてください。
 1 氏名(ニックネーム、通称名可)
 2 連絡先(メール又は電話番号)
 3 参加を希望する回
 4 交流会で聞いてみたいこと<任意>
 5 その他(参加に当たり配慮してほしいことなど)<任意>
 メールはdanjyo@pref.shizuoka.lg.jpまで。
 電話は054-221-2824、FAXは054-221-2941(担当:久保田)
https://s-kantan.jp/pref-shizuoka-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=4708

問合せ先
くらし・環境部 県民生活局男女共同参画課
TEL 054-221-2824
海と日本PROJECT 助成【日本財団】 [2021年10月09日(Sat)]

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日本財団

海と日本PROJECT 助成



日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか?

一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか?世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。

このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。

次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。


対象となる団体

本制度の主旨に沿った取り組みを行う実行委員会(中核的構成団体として自治体や地元メディアを含むもの)及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体(法人格のない団体)等


対象となる事業の内容

本プロジェクトの趣旨に賛同し、”熱い”思いを持ち社会を変える”源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。


  1. 子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
  2. 海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
  3. 多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
  4. 自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し、それぞれの強みをいかした内容の事業
  5. 助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
  6. 都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
    • 本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い(海と日本PROJECT in○○県)について」を併せてご覧ください。

申請受付期間
  • 第1回  2021年10月29日(金)17:00まで

ひらめき募集に関する詳細は、団体ホームページをご覧ください

お問合せ先
  • 申請コールセンター 0120-195-384(平日9:00〜17:00)

    • この番号は以下の期間のみ使用できます。

    設置期間:2021年10月1日(金)〜10月29日(金)

2022年度「子ども第三の居場所」事業募集 [2021年10月09日(Sat)]
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日本財団
2022年度「子ども第三の居場所」事業募集

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など非営利活動・公益事業を行う団体。


「子ども第三の居場所」開設事業及び運営事業
本募集では2022年4月1日から実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び運営事業を募集します。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。
「子ども第三の居場所」は3つのモデルである、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」のいずれかの形態で実施します。各モデルは、毎月の運営費を基に区別され、それに伴い事業実施内容や申請にあたっての条件等が異なりますので、詳細をご確認のうえいずれかのモデルにご申請ください。

募集受付期間
2021年10月29日(金)17:00まで

ひらめき募集に関する詳細は、財団ホームページをご覧ください

本事業へのご質問がございましたら、下記フォームよりお問合せください。
お問合せフォーム

日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム

  • メールアドレス:100_kodomo_support@ps.nippon-foundation.or.jp


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