CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年04月 | Main | 2020年06月»
<< 2020年05月 >>
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
リンク集
最新記事
月別アーカイブ
カテゴリアーカイブ
最新コメント
プロフィール

特定非営利活動法人 東海道・吉原宿さんの画像
https://blog.canpan.info/com-f/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/com-f/index2_0.xml
15周年企画 【足跡No.39】 [2020年05月12日(Tue)]
15周年企画 【足跡No.39】

(市民活動団体の向け講座)
 ホームぺージ作成講座を開催致しました。
 日時は平成26年 2月7日・14日

当時流行していたワードプレスを使ったホームページ作成講座です。

7日は導入、基礎を学び、14日は実践編として実際に作成作業まで行いました。
  
講師は、現在、OLD PIZZA HOUSE Birdの店主であり、吉原DELIなども仕掛ける、田村逸平さんが務めました。当時はコミュエフのスタッフだったんですよ!

OLDPIZZAHOUSE Birdのホームページはこちらから



Press Clip
20200512161949483_0001.jpg

続きを読む・・・
新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ [2020年05月12日(Tue)]

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

2020年05月11日掲載

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することが困難な場合には、徴収の猶予が認められる場合があります。

市税の猶予制度

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は最大で1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
なお、猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となるのは以下の方です。

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
 
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

申請の手続

(1)徴収猶予の「特例制度」の申請書

徴収猶予の「特例制度」申請書に必要な書類を添付して提出します。
特例猶予の申請書記載例をご参照ください。

(2)添付資料

財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)又は財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)。
ただし、書き方が分からない場合は、職員が聞き取りをしながら記載します。

財産収支状況書又は財産目録及び収支の明細書の作成が困難な場合は、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどを添付します。

(3)提出方法

窓口、郵送、eLTAX での提出
詳しくは徴収猶予の「特例制度」の手引きをご参照ください。
eLTAX での申請については、地方税共同機構のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

その他の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、市役所収納課にご相談ください(徴収の猶予は地方税法第15条に該当)。
(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合
納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、市役所収納課にご相談ください(申請による換価の猶予は地方税法第15条の6に該当)。

国税の猶予制度

納税を猶予する「特例制度」

 詳細については、財務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」(外部サイト)をご覧ください。

その他の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

所得税等の国税の猶予制度については 国税庁のリーフレット(PDF)(外部サイト)をご覧ください。

Adobe Reader

マークが付いているページをご覧いただくには“Adobe Reader”が必要です。
最新版のダウンロードはこちらのWebサイトよりお願いいたします。

お問い合わせ

収納課(富士市役所3階南側)

電話:0545-55-2730
メールアドレス:za-syuunou@div.city.fuji.shizuoka.jp

未来のつばさ プロジェクト支援事業2020 [2020年05月12日(Tue)]
助成金 情報

未来のつばさ プロジェクト支援事業2020

◆募集時期:2020年4月1日〜2020年10月30日


◆実施団体:楽天 未来のつばさ
  関連URL
  https://mirainotsubasa.or.jp/institution/

◆お問い合わせ先
詳細は、当財団ホームページ内実施要項をご確認のうえ、
電話番号 03-5642-7890 までお電話ください。
    お問い合わせフォーム
    https://mirainotsubasa.or.jp/contact/
          からもお問い合わせいただけます。

◆募集ステータス:募集中

◆対象分野:子どもの健全育成
◆対象事業:事業プロジェクト
  内容/対象
1. 支援対象プロジェクト
□児童養護関連プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
□児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。
□当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。

2. 申請条件
支援を受けようとする団体は、日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。
申請は1団体、1プロジェクトとする。また原則2年連続の助成は行わない。

3. 申請方法
支援を希望する団体は、所定の「支援交付申請書」に申請に必要とする書類を添えて申請する(申請書類の返却はいたしません)

4. 交付申請時期
  申請期間:前期 2020年4月1日(水)〜2020年 5月29日(金)必着
       後期 2020年9月1日(火)〜2020年10月30日(金)必着

5. 交付申請額と対象事業年度
  前期 交付金(上限)30万円 / 6件 / 当年度実施プロジェクトに限る
  後期 交付金(上限)30万円 / 6件  / 当年度または来年度実施プロジェクト

※詳細は、当財団ホームページ内実施要項をご確認下さい
印刷受付中 [2020年05月12日(Tue)]
現在,新型コロナウイルスの影響により,行事や会合等の開催にあたって感染拡大防止の観点から様々な措置を講じられていることと思います。

コミュニティfでは、現在会議室の閉所中ではありますが、資料の印刷の受付を行っておりますので、ぜひご利用下さい。


受付時間 9:00 〜 17:00 (土・日も受付ます)

20200512121851773_0001.jpg
新型コロナウィルス想定した「新しい生活省式」 [2020年05月12日(Tue)]

新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」【厚生労働省ウェブページより】

                       2020年05月11日掲載

厚生労働省では、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージできるよう、今後、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例を示しています。

| 次へ