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令和8(2026)年度 伴走型就学・学習支援活動助成 [2026年01月14日(Wed)]
令和8(2026)年度 伴走型就学・学習支援活動助成
実施団体:公益財団法人樫の芽会
●応募期間
  2026年1月13日〜2026年2月16日
趣旨
本活動助成事業は、様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成します。

●対象分野・団体
社会教育、学術・文化・芸術・スポーツ、地域安全、子どもの健全育成、NPO支援

日本国内での非営利活動をされている、次の2つの団体に助成します。

@高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
  (既に当該学習支援活動の実績が満3年以上ある団体)
A現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への
 進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
   (団体としての活動は満3年以上あるが、
      今回、新たに学習支援活動を 開始する団体)
●助成期間
 助成期間:最大約3年間(33ヶ月)の継続支援助成
 (以下、「継続支援」という。)
 1年目:令和8(2026)年7月1日から令和9年3月31日迄に行われる活動
 2年目:令和9(2027)年4月1日から令和10年3月31日迄に行われる活動
 3年目:令和10(2028)年4月1日から令和11年3月31日迄に行われる活動
 上記の3年間、継続して学習支援活動を行う団体を支援します。
 なお、継続支援においても、毎年審査を実施いたします。
 また、令和8〜9年度は継続支援への移行期間のため、9ヶ月間のみの単年度
 助成(以下、「単年度」という。)の採択も実施します。単年度の選考は、
 上記の継続支援の1年目と同じ条件にて行っています。
 単年度の助成期間:上記「1年目」と同じ9ヶ月間
 (令和8(2026)年7月1日から令和9(2027)年3月31日迄に行われる活動) 

●応募制限
 その他
 ・活動歴が満3年未満の団体は、応募できません。
 ・法人格の有無は問いませんが、助成額の制限があります。
 ・自治体等より学習支援事業等を委託されている団体が、それらの事業に
  付加、付随する形態で当財団からの活動助成に応募する場合、
  応募する前にその可否を当該自治体等に必ず確認をしてください。
 ・日本国内での非営利活動が対象です。

詳細については下記募集要項よりご確認下さい

●応募方法
 当財団「樫の芽会」のウェブサイトより、申請用紙(Word)、申請書記入・提出要領(PDF)
 をダウンロードし、申請用紙に所定の内容を入力して作成ください。
 その後、申請書記入・提出要領に記載のとおりの提出書類を用意する
 ※電子申請システム(Graain:グラーイン)より提出してください。
   (アカウントの事前登録が必要です。)
◆サイトURL:https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/

   ※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。
    必ず電子申請システムからご応募ください。

お問合せ
公益財団法人 樫の芽会 事務局(担当:北林)
〒102-0073 東京都千代田区九段北4−3−1 一口坂中央ビル
TEL:03-3222-6481
E-Mail:kashinomekai6482@jcity.maeda.co.jp



Y'sファンド D&I基金 [2026年01月14日(Wed)]
Y'sファンド D&I基金
実施団体:公益財団法人パブリックリソース財団
応募期間
  2026年1月13日(火)〜2月13日(金)17:00まで

趣旨
本基金は、多様な個性を尊重し共生していくD&I社会の考え方を広げる、新たな試みへのチャレンジを期待する寄付者によって、創設されたものです。
(注)D&Iとは、ダイバーシティ&インクルージョンの略です。
支援対象
本基金においては、高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。
多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・環境づくり・人づくり等を支援いたします。

支援内容
■1件100万円を上限とする助成金支援

■単年度の助成

■助成対象期間:2026年4月〜2027年3月末

■支援団体数:5団体程度


本助成プログラムにおける“D&I”とは…

※ Aの内容は2026年度より新たに追加された支援対象となります。本基金の重要な変更点ですので、内容を十分にご確認のうえご応募ください。


 @排除されがちな子どもたちを社会に包含するための取り組み

  Aマイノリティのエンパワメントにとどまらず、マジョリティの意識と行動の変容を

 促し、インクルージョンを実現する取り組み


 <取り組みを進めるうえで下記の視点を重視します>

・「すみわけ」ではなく異なる立場の人が同じ空間で関係を築き、共生を体験できること

・「わからないことを前提に、互いに尋ね合う対話」を促し、無意識の偏見

 (アンコンシャス・バイアス)を乗り越えるプロセスを組み込んでいること

・民主主義や人権にもとづいて、D&Iについてわかりやすく伝える工夫があること

・自団体で主催するだけでなく、他団体の主催の既存の取り組み等に参加するなど、

 多様な出会いを生む積極的な工夫があること

・子どもたちだけでなく、大人・地域・マジョリティ側も学び合う“場”や空間を創出する

 工夫があることなど


応募制限

設立からの年数、その他
<応募要件>
・高校生までの子どもたちを対象とした活動をしていること
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・

 合同会社ではない
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
・1 年以上の通常事業実績があること
- 創業・事業活動開始が 2025年(令和7年)1月以前である
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過

 しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、

 社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)

 に該当しないし、関わっていない

・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを

 目的としていない
・特定の政治団体・宗教団体に該当しない


  詳細については下記応募要項でご確認下さい

応募方法
「D&I 基金」のウェブサイトより、「助成プログラム申請受付窓口」にアクセスいただき、会員登録・応募団体登録を完了させたのちに、応募フォームにアクセスし申請内容を入力してください。
添付書類は、応募フォームよりアップロードしてください。

※「助成金プログラム窓口」及び「応募フォーム」の使い方は、それぞれの
  サイトをご確認ください。

  ※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。
    必ず応募フォームからご応募ください。

お問合せ
応募に関してのお問い合わせは、「D&I基金」ウェブサイト内の
問い合わせフォームからお問い合わせください
お問い合わせは 2026年2⽉13⽇ 10:00 までの受付となります
※個⼈情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個⼈情報保護⽅針
https://www.info.public.or.jp/privacy-policy)をご覧ください

ABCしあわせ基金 車両寄贈事業 [2026年01月13日(Tue)]

ABCしあわせ基金 車両寄贈事業

●実施団体:社会福祉法人静岡県社会福祉協議会
●趣旨
株式会社ABC様による寄附金をもとに、『ABCしあわせ基金』を平成15年度に設置しており、在宅福祉活動の充実と発展を図ることを目的に、民間非営利活動団体等に対して車両寄贈事業を実施します。

募集要項及び申込書はHPからダウンロードできます

申込期間
令和8年1月7日(水)から2月27日(金)消印有効

寄贈内容
  在宅福祉活動に使用する車両
  寄贈内容には、車両本体に当初オプション、車体文字入れ料金を含みます。
   取得に係る諸経費(保険料、重量税、リサイクル法関連費用等)は
   自己負担となります。

対象
在宅福祉事業を行う県内の社会福祉法人、特定非営利活動法人
(1事業所につき1台に限る)

●応募方法
参考URLにある所定申込書を作成の上、必要書類(定款、役員名簿、事業計画書、予算書、決算書、車両見積書(※)、パンフレット、その他法人の活動がわかるもの等)を添付し、期限までに静岡県社会福祉協議会あてに郵送してください。
(※)必ず2社以上の見積書(同一車種)を添付してください。

●そ の 他

 文字入れは「ABC基金」の他に、法人名、施設名等を入れることができます。

 文字入れ価格50,000円以下


●お問合せ

〒420-8670
静岡市葵区駿府町1−70
社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会 福祉企画部地域福祉課 松本
電話:054-254-5224 FAX:054-251-7508
HP:http://shizuoka-wel.jp/


※当センターに募集要項など1部配架があります

 参考にご覧ください

こどもオポチュニティーズクラブ基金(新規応募団体対象) [2026年01月10日(Sat)]
こどもオポチュニティーズクラブ基金(新規応募団体対象)
実施団体:公益財団法人公益推進協会
対象分野:子ども健全育成

募集期間
2026年1月14日(水)〜2026年2月17日(火)

目的
こどもオポチュニティーズクラブからの寄付を生かし、こどもの心と体の健やかな成長を願い、こども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に設立しました。
ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の7人に1人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実、これを「こどもの貧困」として注視されている昨今。そのような子供たちに食事の提供や学習支援をしている団体に対して助成を行います。

対象事業
子どもたちに対する食事支援、学習支援分野の事業へ助成
(東京・神奈川・静岡限定)※静岡県は東部のみ対象
静岡県(東部)→対象となる14の市町は次のとおりです。
熱海市、伊東市、三島市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、沼津市、清水町、長泉町、裾野市、御殿場市、小山町、富士市、富士宮市

助成金の詳細は下記募集要項よりご確認ください

     募集要項

応募方法
応募フォームに必要書類を添付し、ご応募ください

    応募フォーム
  (2026年1月14日10:00〜2026年2月17日17:00)

申請補助資料(助成実績・収支概要)
当財団ホームページ( https://kosuikyo.com/ )よりダウロードしてください。

お問合せ

公益財団法人公益推進協会  こどもオポチュニティーズクラブ基金事務局
 〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-3 公益ビル

 E-mail:info@kosuikyo.com 
 メールの件名
(「【問合せ】こどもオポチュニティーズクラブ基金_団体名」としてください)


こども未来助成事業 [2026年01月07日(Wed)]
こども未来助成事業
実施団体:公益財団法人葉田財団

対象分野:子どもの健全育成、NPO支援
     事業プロジェクト、組織運営支援、施設・設備、その他
募集期間
 2026年1月1日(木)〜2026年2月27日(金)

※詳細は募集要項でご確認下さい
    募集要項
内容
国内に所在する児童養護施設ほかの社会的養護関連施設、及び児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人が、前記1.の事業の趣旨に沿った活動、設備等の充実に必要な資金を助成します。1 施設あたりの助成金の上限は100 万円とし、助成金の総額は1,500万円とします。

応募制限
法人格の有無、その他
児童養護施設ほかの社会的養護関連施設、及び児童福祉の向上を目的とする事業を行う公益法人、
社会福祉法人、特定非営利活動法人

応募方法
(郵送での応募には対応をしておりません。)
@ この法人のウェブサイトへアクセスの上、「2026年度 子どもの未来助成事業 」をダウンロードしてください。

 ウェブサイト:https://hadafoundation.com/

 A申請用紙への入力及び下記5.の添付ファイルを準備してください。
 ※エクセルファイルは、pdf 等に変換せず、そのままお送りください。

 B下記の要領でメールをお送りください。
  件名 2026 年度 子どもの未来助成事業 申請の件
  本文 貴法人(施設)名 住所 連絡先電話番号 ご担当者名
  添付ファイル 申請用紙及び添付ファイル

【メール送信先 info@hadafoundation.com】


お問合せ
メールアドレスinfo@hadafoundation.com、
電話番号03-6262-9902(担当 井端・大窪)

子どもシェルター新設事業 第2フェーズ≪休眠預金等活用事業 25年度通常枠≫ [2026年01月06日(Tue)]
助成金情報
子どもシェルター新設事業 第2フェーズ
      ≪休眠預金等活用事業 25年度通常枠≫

【募集時期】
2025年12月26日〜2026年2月16日

【実施団体】
パブリックリソース財団

【関連URL】

【事業概要】
 虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない10代の子ども・若者が多数存在しています。こうした状況に置かれた、特に10代後半の子ども・若者の緊急避難先の選択肢のひとつが、民間の「子どもシェルター」であると考えます。
 本事業は、 虐待などで居場所をなくした 10 代の子ども・若者を支える「子どもシェルター」を全国各地に増やすため、子どもシェルターの開設を目指す団体に助成金支援に加え、非資金的支援を行います。

【支援内容】
(1)資金支援
・子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援(資金分配団体との資金提供契約締結時〜2029年2月末まで)の合計で、1団体あたり上限2,000万円の資金支援。

(2)非資金的支援
・子どもシェルター立ち上げノウハウの提供。
・子どもシェルター立ち上げに向けた計画策定の支援。
・子どもシェルター立ち上げ・子どもシェルター運営に関わるノウハウ共有の場の設定。
・子どもシェルターの運営に関わる運営者研修、職員研修等の開催支援。
・実行団体の組織基盤を強化するための支援、およびそのための外部支援者の紹介・マッチング。
・組織運営に積極的に参画する弁護士(理事弁護士)のマッチング。
・子ども担当弁護士(コタン)研修、子どもシェルター開設前後の集合研修の開催支援。

(3)事業の評価支援
・実行団体が行う自己評価(事前評価、中間評価、事後評価)の実施にあたり、必要に応じて伴走支援・アドバイスを行う。
・必要に応じた評価専門家の紹介・マッチング。

【応募制限】
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします。

▸困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。

▸児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、団体の構成メンバーとして参画すること。

▸団体の拠点所在地が日本国内であり、日本国内を活動対象地域としていること。
第4回「日本みどりのゆび舞台芸術賞」 [2026年01月06日(Tue)]
助成金情報
第4回「日本みどりのゆび舞台芸術賞」

【募集時期】
2025年12月26日〜2026年1月31日

【実施団体】
日本フィランソロピック財団

【関連URL】

【内容・対象】
●「日本みどりのゆび舞台芸術賞」の目的
演劇は、人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにし、社会を活性化する上で大きな力にもなる素晴らしい芸術文化です。ですが、我が国では演劇界を支援する活動や仕組みが足りていません。最近では追い討ちをかけるように、新型コロナウィルスによる舞台演劇の相次ぐ公演中止という打撃もありました。そこで、劇団や公演活動を支援したい演劇を愛する人たちの熱いおもいで設立されたのが「日本みどりのゆび舞台芸術賞」です。国内で優れた演劇活動を行う劇団への表彰を通じ、劇団の知名度の向上と財政的な困難の克服を支援することを目的としています。

●賞の種類
◎大賞 1本(副賞250万円)
 劇団の活動期間を問わず、優れた功績があると認められた劇団
◎HOPE賞 1本(副賞100万円)
 劇団の活動が10年未満で、功績があると認められた劇団
◎優秀賞 最大2本(副賞100万円)
 劇団の活動期間を問わず、功績があると認められた劇団
◎選考委員賞 最大5本(副賞20万円)
 劇団の活動期間を問わず、独自の功績があると認められた劇団
受賞劇団は財団が開催する授賞式に出席し、表彰及び賞金授与を受けます。

●選考基準
基金の選考委員が、以下の各項目を評価し、総合的に受賞劇団を選びます。
劇団:芸術・創造性、価値創造、 将来性、組織、社会性
公演:企画、脚本、演出、出演者、スタッフ・ワーク、運営・制作

【応募制限】
設立からの年数、その他
以下の3点全てを満たすこと
●国内で演劇活動を行う演劇(伝統芸能および舞踏や音楽を中心とする企画を除く) の劇団(任意団体を含む)
●過去2年以上の活動実績があること
●観劇審査期間(2026年4月1日〜2027年3月31日)中に日本国内で演劇公演予定があり、基金の調査員2名が観劇可能であること
令和8年度WAM助成(通常助成事業・モデル事業) [2026年01月05日(Mon)]
助成金情報
令和8年度WAM助成(通常助成事業・モデル事業)

【募集時期】
2025年12月26日〜2026年1月26日

【実施団体】
福祉医療機構

【関連URL】

【内容・対象】
〇助成の目的
【通常助成事業】
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

【モデル事業】
社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

〇助成の対象となる団体

 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)

〇助成の対象となる事業
【助成テーマ】
 1.誰もが暮らしやすい包摂社会の実現
  <事例>
  (1)安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
  (2)求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生産性の向上等に資する事業
  (3)認知症(若年性認知症を含む)の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業
  (4)元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
  (5)難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
  (6)DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
  (7)就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
  (8)障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
  (9)若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
  (10)妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
  (11)出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業
  (12)希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
  (13)子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業

 2.被災者支援・地域における防災力の一層の強化
  <事例>
  (14)被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成に資する事業
  (15)地域における防災力の強化に資する事業
  (16)防災力強化のための広域ネットワーク構築に資する事業

〇助成対象となる事業実施期間
 令和8年4月1日~令和9年3月31日

〇助成金額
【通常助成事業】
 地域連携活動支援事業:50万円〜700万円
 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:50万円〜2000万円
【モデル事業】
 3年間の合計:3,000万円まで
 2年間の合計:2,000万円まで
令和7年度WAM助成(補正予算事業) [2026年01月05日(Mon)]
助成金情報
令和7年度WAM助成(補正予算事業)

【募集時期】
2025年12月22日〜2026年1月21日

【実施団体】
福祉医療機構

【関連URL】

【内容・対象】
〇助成の目的
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

〇助成の対象となる団体
 次の要件を満たす団体

1.社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
 ・社会福祉法人
 ・医療法人
 ・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
 ・NPO法人(特定非営利活動法人)
 ・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※]一般社団法人又は一般財団法人)
 ※助成の正式決定は非営利型移行後
 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
   理事を2人以上置いていること
   役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

2.生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

〇助成の対象となる事業
【事業の内容】
1.物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業

2.上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

【助成テーマ】
 物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援


〇助成対象となる事業実施期間
 令和8年4月1日~令和9年3月31日

〇助成金額 
 地域連携活動支援事業:50万円〜700万円
 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:50万円〜2000万円



第3回「FCC災害用キッチンカー基金」車両購入支援プログラム [2026年01月05日(Mon)]
助成金情報
第3回「FCC災害用キッチンカー基金」車両購入支援プログラム

【募集時期】
2025年12月25日〜2026年2月24日

【実施団体】
日本フィランソロピック財団

【関連URL】

【内容】
「FCC災害用キッチンカー基金」は、災害時に迅速に被災地に駆けつけ、被災者の健康維持に大切な栄養に配慮した温かく安心・安全な食事を提供できるキッチンカーの強みに着目し、日本ではまだ見かけることが少ない災害用キッチンカーの活用が広がることを願い、2023年に設立されました。

【助成対象車両】
災害用対応車両登録制度(D-TRACE)における車両の登録基準を満たす災害対応車両。
応募にあたり、助成金によって購入した車両を助成対象期間内に(DTRACE)の災害対応車両検索システムへ登録することを誓約していただきます。

【応募制限】
大丸1社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非営利活動法人など法人格を有した非営利活動・公益事業を行う団体
※任意団体や営利を目的とした組織(株式会社等)は含みません。
大丸1購入車両を所有し、維持管理費が負担できる団体
大丸1日本国内に活動の主となる事務所がある団体
大丸1活動実績2年以上の団体
大丸1 財団が定める助成先団体に求められる義務・条件に同意いただける団体
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