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子どもシェルター新設事業 第2フェーズ≪休眠預金等活用事業 25年度通常枠≫ [2026年01月06日（Tue）]
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助成金情報 子どもシェルター新設事業 第2フェーズ ≪休眠預金等活用事業 25年度通常枠≫ 【募集時期】 2025年12月26日〜2026年2月16日 【実施団体】 パブリックリソース財団 【関連URL】 【事業概要】 虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない10代の子ども・若者が多数存在しています。こうした状況に置かれた、特に10代後半の子ども・若者の緊急避難先の選択肢のひとつが、民間の「子どもシェルター」であると考えます。 本事業は、 虐待などで居場所をなくした 10 代の子ども・若者を支える「子どもシェルター」を全国各地に増やすため、子どもシェルターの開設を目指す団体に助成金支援に加え、非資金的支援を行います。 【支援内容】 （１）資金支援 ・子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援（資金分配団体との資金提供契約締結時〜2029年2月末まで）の合計で、1団体あたり上限2,000万円の資金支援。 （２）非資金的支援 ・子どもシェルター立ち上げノウハウの提供。 ・子どもシェルター立ち上げに向けた計画策定の支援。 ・子どもシェルター立ち上げ・子どもシェルター運営に関わるノウハウ共有の場の設定。 ・子どもシェルターの運営に関わる運営者研修、職員研修等の開催支援。 ・実行団体の組織基盤を強化するための支援、およびそのための外部支援者の紹介・マッチング。 ・組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）のマッチング。 ・子ども担当弁護士（コタン）研修、子どもシェルター開設前後の集合研修の開催支援。 （３）事業の評価支援 ・実行団体が行う自己評価（事前評価、中間評価、事後評価）の実施にあたり、必要に応じて伴走支援・アドバイスを行う。 ・必要に応じた評価専門家の紹介・マッチング。 【応募制限】 子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします。 ▸困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。 ▸児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、団体の構成メンバーとして参画すること。 ▸団体の拠点所在地が日本国内であり、日本国内を活動対象地域としていること。 |
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