「アジア生協協力基金」は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会（日本生協連）とその会員生協の寄付金によって設立されました。2022年3月現在の基金総額は、約8.8億円となっています。

　アジア・太平洋地域は、ここ近年、経済開発がすすみ、人々の生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。

　2009年度からは生協総合研究所（以下、生協総研）の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

対象となる組織

1. �@原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
2. �A原則として、1年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織。
3. �B活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
4. �C申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
5. �D継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2021年度、2022年度）に本助成を受けていない組織。

1. �@アジア・太平洋地域で実施される事業。
2. �A社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
3. �B現地の人々の主体的な参加と協同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自立・経済的自立を目的とした事業（※現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査や研究が主目的である事業などは助成の対象になりません）。

対象事業の実施期間

1. �@助成金額は1件当たり上限100万円。
2. �A原則として、助成期間は2023年4月1日から2024年2月29日まで。
3. �B助成総額は700万円（概ね7〜9件の採択）。

募集締切　2022年10月31日

応募方法その他助成に関する詳細は、財団ホームページをご覧ください

提出先

E-mail：ccij_asia@jccu.coop
公益財団法人 生協総合研究所　アジア生協協力基金公募 係

（担当：宮�ｱ・豊嶋）
〒102-0085　東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階
Tel：03-5216-6025　Fax：03-5216-6030