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子どもシェルター新設事業≪休眠預金活用事業≫ [2022年01月21日(Fri)]
公益財団法人パブリックリソース財団
子どもシェルター新設事業
≪休眠預金活用事業≫

虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子ども達が「今夜泊まるところがない」という過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となるのが民間の「子どもシェルター」です。児童相談所の一時保護や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど、行政による取り組みはありますが、10代後半の子どもたちの緊急避難先としては機能しづらく、社会的養護制度の挟間で苦しんでいる子どもたちが緊急避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は足りていません。

 本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。

 なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日〜2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。

※本事業は、子どもシェルター全国ネットワーク会議とのコンソーシアム型で運営します。


対象となる団体

子どもシェルターが不足している地域において、主に 10 代後半の子ども達を対象とした子ども シェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。

➢ 困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子ど もシェルターの開設を目指すこと

➢ 弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと

➢ 子どもの意見表明権の保証者としての弁護士 2 名以上が構成メンバーとして参画すること

➢ 児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者 2 名以上が構成 メンバーとして参画すること

➢ 2023 年度中の子どもシェルター開設を目指すこと(開設までのステップは、「子どもシェル ター立ち上げブック」(子どもシェルター全国ネットワーク会議編 ご希望の方には無料で 公益財団法人パブリックリソース財団 3 送付いたします)をご参照ください)

➢ 本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること

➢ 事業の主な対象者の所在地が日本国内であること ➢ 「応募に必要な書類」を提出できること

➢ 「実行団体公募要領A」の「5.申請資格要件」を満たしていること



応募受付締切

2022 年 1 月 31 日(月)(必着)


ひらめきその他、募集に関する詳細は団体ホームページをご確認ください。

ひらめき募集要項ダウンロードはこちら



応募に関するお問合せ

公益財団法人パブリックリソース財団

子どもシェルター新設事業 事務局(担当:鴫原(しぎはら)、田口(たぐち))

E-mail:kyumin.shelter@public.or.jp / URL:http://www.public.or.jp


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