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日本財団2021年度 「子ども第三の居場所」事業 [2021年04月18日(Sun)]
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日本財団
2021年度 「子ども第三の居場所」事業

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。


対象となる団体
日本財団2021年度 「子ども第三の居場所」事業

対象となる事業 
(1)常設ケアモデルの運営事業
1. モデル説明

週5日以上開所し、課題を抱えた子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制による学習支援や生活支援、豊かな体験機会の提供等を行うモデルです。


(2)学習・生活支援モデルの運営事業

1. モデル説明

すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行うモデルです。


(3)コミュニティモデルの運営事業

1. モデル説明

地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々とのと交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行うモデルです。


(4)「子ども第三の居場所」の開設事業

1. 事業説明

開設事業とは上記の「子ども第三の居場所」の3モデルのいずれかを実施するための建物・空間の建築、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器・送迎用車両等の購入を行う事業です。団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先に事業を行ってください。


申請受付期間

2021年4月1日(木)9:00〜2021年4月30日(金)17:00まで



ひらめき各事業要件、申請に関する詳細は、財団ホームページをご覧ください


お問合せ

日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム

  • メール:100_kodomo_support@ps.nippon-foundation.or.jp

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