CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

2006年01月16日

地震対策とNPOの持つ利点

 明日1月17日で阪神・淡路大震災が起きて11年目を迎えます。当時を振り返り、
震災対策の教訓にしようと、新聞やテレビなどは様々な特集を組んでいます。
ここ数年、国内では中越地震や福岡地震、海外ではスマトラ沖の大地震、大津
波、パキスタンの大地震など大震災が相次いでいます。

 昨年秋、消防研究所の専門家に話を聞く機会がありました。「100年に一度の
大地震と言うが、その大地震は明日来るかもしれないし、100年後かもしれない」
と強調していました。つまり、直下型地震などは完全な予測などできないというわ
けです。

 それだけに、一戸建てや集合住宅といった建物の耐震補強など、日頃からの備
えが欠かせません。ところが、昨年、建築士による耐震強度偽装事件が発覚し、
震度5程度の地震でも崩壊する恐れのあるマンションが次々と明るみに出ました。
一方、一戸建て住宅でも1980年代初め以前に建てられた住宅の多くは耐震強度が
万全でなく、大地震に耐えられないとの指摘もあります。
 
 耐震工事は費用もかかるだけに、構造的に問題ありと指摘されても、なかなか取
り組めないというのが実情でしょう。耐震補強は実施したいが、リフォーム詐欺や耐
震強度の偽装などで、建築業者に安心して任せることができるのかという不安もあり
ます。

 そうした中で、比較的安く簡単にできる耐震工法がこのところ注目を集めています。
神奈川県平塚市では昨年2月、市民団体と建築の専門家、工務店などが集まって、
「平塚耐震補強推進協議会」が設立され、協議会メンバーの1級建築士が開発した
「耐震後付ブレース工法」と呼ばれる工法を普及させようとしています。この工法は簡
単に言えば、鋼製のワイヤーをたすきがけに取り付け、その引っ張りの力で耐震性を
高めるというものです。壁を新たに設けたり、筋交いを入れたりする従来工法に比べ、
簡単で風や光も入り、費用も少なくて済むといいます。

続きを読む・・・