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2006年01月16日

地震対策とNPOの持つ利点

 明日1月17日で阪神・淡路大震災が起きて11年目を迎えます。当時を振り返り、
震災対策の教訓にしようと、新聞やテレビなどは様々な特集を組んでいます。
ここ数年、国内では中越地震や福岡地震、海外ではスマトラ沖の大地震、大津
波、パキスタンの大地震など大震災が相次いでいます。

 昨年秋、消防研究所の専門家に話を聞く機会がありました。「100年に一度の
大地震と言うが、その大地震は明日来るかもしれないし、100年後かもしれない」
と強調していました。つまり、直下型地震などは完全な予測などできないというわ
けです。

 それだけに、一戸建てや集合住宅といった建物の耐震補強など、日頃からの備
えが欠かせません。ところが、昨年、建築士による耐震強度偽装事件が発覚し、
震度5程度の地震でも崩壊する恐れのあるマンションが次々と明るみに出ました。
一方、一戸建て住宅でも1980年代初め以前に建てられた住宅の多くは耐震強度が
万全でなく、大地震に耐えられないとの指摘もあります。
 
 耐震工事は費用もかかるだけに、構造的に問題ありと指摘されても、なかなか取
り組めないというのが実情でしょう。耐震補強は実施したいが、リフォーム詐欺や耐
震強度の偽装などで、建築業者に安心して任せることができるのかという不安もあり
ます。

 そうした中で、比較的安く簡単にできる耐震工法がこのところ注目を集めています。
神奈川県平塚市では昨年2月、市民団体と建築の専門家、工務店などが集まって、
「平塚耐震補強推進協議会」が設立され、協議会メンバーの1級建築士が開発した
「耐震後付ブレース工法」と呼ばれる工法を普及させようとしています。この工法は簡
単に言えば、鋼製のワイヤーをたすきがけに取り付け、その引っ張りの力で耐震性を
高めるというものです。壁を新たに設けたり、筋交いを入れたりする従来工法に比べ、
簡単で風や光も入り、費用も少なくて済むといいます。

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2005年12月20日

1月20日のセミナーのポイント

今回のセミナー 7つのポイント

◎ポイント1 出会いが協働のきっかけに 
 「コラボしよ!!」のコラボは「コラボレーション」(協働)の略語です。このキャッチフレーズのように、セミナーとその後の交流会が参加された方にとって協働していくきっかけになることをめざしています。

◎ポイント2 協働の事例が社員にもたらしたものは?今回のセミナーのパネル討議では、実際にNPOと協働している例を前回同様、報告してもらいます。企業ではコスモ石油から鴇田穂積広報室長、資生堂からCSR部の田中万里子さん、NECから鈴木均CSR推進本部統括マネージャー兼社会貢献室長が参加され、それぞれの立場で事例を発表します。協働のきっかけは?ボランティアで参加した社員にとって協働は何をもたらしたのでしょうか。

◎ポイント3 団塊世代に新たな活躍の場所が 
2007年以降に定年を迎える団塊の世代の動向が関心を集めています。悲観論、楽観論様々ですが、人材の不足に悩むNPOにとっては貴重な「人財」です。
 基調講演@の高畑敬一・NPO法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ会長はシニアが夫婦で様々なボランタリー活動などを展開する仕組みを作り、退職後も生き生きと暮らすことを実践しておられます。団塊の世代も大きな可能性を秘めています。高畑さんはこの世代に何を期待しているのでしょうか。
 北鎌倉の自然保護活動を手がける野口稔・北鎌倉湧水ネットワーク代表は団塊の世代ですが、横浜の地ビール会社と湧水を使った地ビールの商品化に成功しました。野口さんはさらにいろいろなアイデアを実行に移しています。

◎ポイント4 思い強ければ調達の道も開ける
 基調講演Aは独立系の投資信託運用会社を経営する澤上篤人さわかみ投信代表取締役。人材不足と並び、資金調達はNPOの大きな課題ですが、澤上社長はファンド型市民金融支援の経験から、NPOを始める人々がどれくらい、その事業に強い思いを持っているかが大事だと強調します。寄付などをする企業にとっても、思いの共有は大事なことです。NPOの資金調達にとって「王道」とは何でしょう。

◎ポイント5 公正中立な仲介者が企業の事業を手助け
国内外で相次ぐ大地震、耐震偽装問題などで、地震対策をどう進めていくかは介護福祉問題にも劣らない大事なテーマです。木谷正道・東京都総務局局務担当部長は住んでいる神奈川県平塚市で安価な耐震工法の普及に取り組む平塚防災協議会で活動しています。同協議会は工事を施工する中小建設会社や地元住民、自治体の間の調整役となり、工法普及を進めています。

◎ポイント6 若者たちは協働をめざす
 NPO活動では若者の活動も目立ちます。駒崎弘樹NPOフローレンス代表理事は
IT関連のベンチャー企業を起こした後、20代で病児保育を進めるNPOを中央区、品川区などで始めました。少子化を食い止め、子供の数を増やすには働きながらでも子供を育てやすい環境を創ること。駒崎さんはその信念の下、いろいろな企業、医師、主婦などと連携し、実践しています。

◎ポイント7 NPOだって広告は欠かせない
 いくら理想的で立派な事業でも、他の人が理解してくれないと事業として成り立ちません。NPOが進める事業も企業のビジネスと共通しています。無理をせずに持続すること。そのためには新聞などマスコミに報じてもらうだけでなく、いろいろな形で思いを伝える努力が必要です。前北美弥子NPOサステナ代表は大手広告会社のCMプランナーをつとめながら、省エネ、環境問題を考える「100万人のキャンドルナイト」キャンペーンや世界の貧困について考える「ホワイトバンド運動」を手がけてきました。
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