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シエルの会

自閉症、アスペルガー、広汎性発達障害の子どもをもつ宮城県の親の会です。
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『神戸新聞』が報道 兵庫県では発達障害児8年で6倍 認知拡大で教員確保が課題 [2015年07月09日(Thu)]
「神戸新聞」が7月8日、以下のような記事を配信しました。

発達障害児8年で6倍 認知拡大、教員確保が課題

 発達障害の可能性がある兵庫県内の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら、必要に応じて特別な指導を受けている児童・生徒が2014年度、1565人に上り、8年間で約6倍に急増したことが兵庫県教育委員会への取材で分かった。「読み・書き」が苦手だったり、授業に集中できにくかったりする障害への認知が進んだことが背景にある。今後も増えるとみられ、教員の確保が課題になりそうだ。
 兵庫県教委が年に1度まとめる「通級指導を受ける児童生徒数」のうち、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、自閉症が要因とされる数を調べた。
 通級指導は、地元にある学校の通常学級で学びながら、教科の一部などを別室や他校で個別に教わる形態。保護者や学校が市町に申し出て第三者機関の判定を経た上で受けられる。
 兵庫県内には、知的障害を伴わない発達障害の子ども向けに132小中学校に139教室が設けられ、06年度は253人(LD23人、ADHD41人、自閉症189人)だったが、14年度には1565人(LD710人、ADHD509人、自閉症346人)に増加。全国でも同様の傾向で、14年度は過去最多の3万7559人だった。
 発達障害者支援法の施行から今年4月で10年となり、発達障害の特徴が知られるようになったことも要因とみられ、県教委も「保護者や教員の理解が進んだ」と分析する。
 一方、少子化に伴い、財務省は24年度までに義務教育の教職員を約4万2千人削減できると試算。兵庫県教委などは「通級指導へのニーズは高まっている。子どもの特性に合わせ、教員を増やして授業を行う必要もある」として、国に教員配置の充実を求めている。(上田勇紀)

【発達障害】
 文部科学省の定義では学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、自閉症などを指す。LDは知的発達に遅れはないが、読む、書くなどの特定能力に困難を示す。ADHDは年齢に不釣り合いな注意力や衝動性、多動性が特徴。自閉症は対人関係の難しさや、特定のものに対するこだわりが見られる。いずれも個人差があり、複数の症状を併せ持つ場合もある。文科省の推計では発達障害の可能性があるのは小中学生の約6.5%。兵庫県内の公立小中学生に当てはめると、約2万8千人に上る。

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