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　「買い手よし」では、
　「安全の情報公開に関する取り組み」
　「消費者及び市民の経営関与に関する取り組み」
　「コンプライアンスに関する取り組み」
　「個人情報保護に関する取り組み」
の4つの中項目で構成しています。消費者が安心して商品やサービスを購入するための取り組みや、法令順守に関連した項目を扱っています。


＜「安全の情報公開に関する取り組み」のヒント＞

第三者機関によるラベリングの導入
　サービスや商品を選んだり、投資商品を購入したりする場合に、第三者による認証があれば、より安心です。第三者機関が認証したことを証明する「ラベル」の導入により、消費者や投資家、取引先が参照したい情報を容易に判断・入手できるようになります。ラベリングの導入に積極的な企業は安全に関する情報公開に積極的と考えられます。

品質管理マネジメントシステムの導入
　ISO9001など、品質管理マネジメントシステムの認証・導入状況を記述します。第三者機関によるラベリングと重複する部分もありますが、こちらでは製造工程での品質管理についてのみ扱います。

労働災害発生数の情報開示
　労働災害発生件数や休業日数などの情報を記入します。商品やサービスが安全な労働環境によって製造されていることは、消費者や取引先にとっても重要な購買動機のひとつになります。また他の項目と同様に、ネガティブ情報を含んだ現状把握と情報開示に努めていることが重要です。

組織のリスクマネジメント体制の確立
　組織が直面するリスクへのアセスメントや発生防止策、労働災害などのリスクの発生防止や発生時の対策についてマニュアルの作成や体制の確立を行うことは、商品やサービスの安定供給の面でも重要です。災害時における事業継続計画（BCP）を策定する企業も増えています。


＜「消費者及び市民の経営関与に関する取り組み」のヒント＞

社外監査役の設置
　監査役への社外人材の登用は、経営の透明性を高めるものとして評価されています。設置の有無だけでなく人数や割合などについての情報も公開し、さらに監査体制を明らかにするとより好感が持てます。

CSRダイアログ等への市民の参加機会の提供
　市民や従業員家族などが経営陣とのダイアログへ参加する機会をデザインし、その様子をCSR報告書に掲載する企業があります。ここでいう「CSR ダイアログ等」とは、アンケートや工場見学など、一方向の情報提供や意見収集ではなく、市民が経営者等と直接対話し、CSRをはじめ企業の活動に影響を与えられる可能性のある機会、と定義します。参加者を公募したり、事前に工場見学や報告書を読む機会を提供する企業もあります。

CSRレポートへの第三者評価の有無
　監査会社やNPOなどによるCSRレポートへの第三者評価を行い、コメントをレポートに掲載します。CSRプラス運営事務局が行った調査では、この項目へ報告書に記載されている第三者評価を行った団体や個人の名称を記入しています。

顧客からの苦情に関する情報開示
　コールセンターなどに寄せられた苦情の件数や主な内容を記述します。苦情等の受付窓口があり、その情報や苦情を元にした対応状況を開示することは、まさに社会的責任といえます。


＜「コンプライアンスに関する取り組み」のヒント＞

コンプライアンスまたは企業倫理に関する基本方針やマニュアルの作成
　コンプライアンス（法令遵守）や企業倫理に関する独自のガイドラインを策定しているか、「行動憲章」「行動指針」「倫理要綱」などでコンプライアンスの項目を盛り込み、具体的な行動原則について言及しているか、日常の業務で参照できるマニュアルを策定しているか、といったことを記入します。社訓などに盛り込んでいるだけでは不十分で、行動原則やガイドラインといった、具体的な判断原則となるような項目を策定することが求められています。

内部統制に関する取り組みについて
　財務報告に係る内部統制の取り組みの有無を記入します。取り組みがある場合は、準備作業の着手時期や担当部署名、マニュアル等の策定状況、名称、主な内容を記述します。

公益通報者保護に関する取り組み
　内部通報制度と通報者保護制度の両方について、取り組みの有無を記入します。通報制度だけを整えるのでは不十分で、通報者保護制度を確立していなければ、実効性のある公益通報制度とはいえません。

全従業員へのコンプライアンスに関する研修の実施状況
　全従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修について記入します。実施の有無だけでなく、研修内容や対象者、回数など実施状況に関する情報も公開しましょう。


＜「個人情報保護に関する取り組み」のヒント＞

顧客及び従業員の個人情報保護に関する基本方針の作成
　顧客及び従業員の個人情報保護に関する独自のガイドラインを策定したり、「行動憲章」「行動指針」「倫理要綱」などで個人情報保護に関する具体的な行動原則について言及している場合、その旨を記述します。

個人情報保護の推進体制
　行動要綱やガイドラインに基づき、社内に推進体制やプログラム、社内規定などがあれば記述してください。個人情報保護についてはJISQ15001に基づいた推進体制の整備や「プライバシーマーク」等を取得していれば、その旨も記入してください。

個人情報の漏洩に関する事件やヒヤリハット事例の件数の公開
　顧客や社員の情報流出事件の件数や内容、流出まで履いたらなかったヒヤリハット事例の件数や再発防止策についての情報を記述します。報告書対象期間に発生した事件の件数と主な内容、ヒヤリハット事例の件数や分析に基づいた傾向と対策などの記述について、主なものを記入してください。

全従業員への個人情報保護に関する研修の実施状況
　全従業員を対象とした個人情報保護に関する研修の実施状況について記入します。他の研修に関する項目と同様に、実施の有無だけでなく、研修内容や対象者、回数など実施状況に関するデータを公開していくことが求められています。

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「売り手よし」は、
　「人権問題に対する取り組み」
　「労働者としての権利に関する取り組み」
　「強制労働・児童労働に関する取り組み」
　「雇用や昇進の差別に関する取り組み」
の4つの中項目で構成されています。主に従業員や取引先における人権に関連した項目となっています。


＜「人権問題に対する取り組み」のヒント＞

人権に関する総合的なガイドライン
　企業が売り上げや利益のみで評価される時代は終わりました。持続可能な地域社会や組織の発展のためには、社員や顧客の人権に配慮する必要がありますが、多くの企業で「行動憲章」「行動指針」「倫理要綱」などを掲げ、人権の項目を盛りこんだり、具体的な行動原則について言及し、具体的な取り組みをはじめています。この項目では、ガイドラインが策定されている場合はその名称と策定年を、「行動憲章」などの中で言及されている場合は、その文書名と当該箇所の項目名を記入してください。

サプライチェーンの人権状況に関する支援および評価
　企業における人権の取り組みは、自社内に留まらず、取引先においても問題がないか、状況を把握しておく必要があります。例えば、自社に納入された品質や価格に問題がなくても、製造工程で著しい人権侵害があった場合、発注元にも責任を問われかねません。そうしたことを防ぐために、取引先の人権状況に言及した調達や購買の行動指針をつくる企業もあります。この項目では、そのような指針等があればその策定年と名称、言及内容の概要を、また、取引先の人権に関する取り組みを支援する取り組みがあれば記入してください。

セクシャルハラスメントに関するガイドラインおよびマニュアルの策定
　セクシャルハラスメントの防止に努めることは、どの企業においても当然です。被害にあった場合の相談窓口を設立したり、年に１回の研修でテーマに取り上げたりするだけでなく、日常業務における留意点やハラスメントの防止、発生時の対応に関するガイドラインやマニュアルを作成することも重要です。この項目では、そうしたガイドラインやマニュアルの有無について記入します。

全従業員への人権研修の実施状況
　人権の概念は年々変化し、広がりをみせています。ガイドラインを作成するだけでなく、新しい概念や課題について従業員が学び、企業活動において人権侵害が起きないよう施策を講じることは、企業経営において欠かせない姿勢となっています。この項目では、全従業員を対象とした研修の有無や内容、回数などについて記入します。最近のＣＳＲレポートガイドラインなどでは、研修の有無だけでなく、回数や対象などについても開示するように求められる傾向にあります。


＜「労働者としての権利に関する取り組み」のヒント＞

組合の組織率に関する情報
　社内やグループ会社における労働組合の名称や人数（あるいは組織率）について記入します。国連のグローバルコンパクトでも「組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする」を３つ目の項目として扱っています。組合が結成されており、組織率に関する情報を開示することは、CSRにおいても重要です。

有給・育児・介護休暇取得に関する情報
　有給休暇や育児休暇、介護休暇は法定で定めなければならないものとなっていますが、そうした休暇が必要な社員がスムーズに取得できているかどうかについては、まだ課題が多いようです。この項目ではそうした休暇制度の有無ではなく、社員による休暇取得実績に関する情報を記入して下さい。

社員のワークライフバランスへの支援
　社員の労働と生活のバランスに配慮することは、社員の生活の質を高めると共に、優秀な人材の定着や、生産性の向上にもつながるといわれています。ワークライフバランスへの支援についての具体的な取り組みには、配偶者の出産や転勤など、家族のライフステージに会わせた休暇制度や、社員のキャリアアップのために資格取得を支援する制度などがあります。

労使間のコミュニケーションに関する情報
　労使間の定期協議の開催状況や主な決定事項の内容、労働争議の件数や主な内容に関する情報について記入します。また、従来の労使のトップ同士による交渉のみでなく、多様なコミュニケーションのありかたに関心が高まっています。労働争議があればその内容や件数についても記述します。ネガティブ情報の公開は、投資家にとっても重要です。


＜「強制労働・児童労働に関する取り組み」のヒント＞

児童労働の廃止に向けた積極的な取り組み
　当然のこと、と思われがちですが、途上国のみならず、日本国内でも児童労働の存在が指摘されています。取引先での児童労働の実態把握や調達基準への明示、児童や家族に負担を与えない適正化への支援策を講じるなどの取り組みが求められています。

サービス残業等の防止のための取り組み
　超過労働時間の実態把握や定期的な改善のための協議の場の設定などにより、いわゆるサービス残業が起きないような、具体的な取り組みが求められています。サービス残業とは賃金が支払われない超過勤務のことを指しますので、「強制労働」に準じてこの中項目で扱っています。

フェアトレードへの協力
　途上国とのアンフェアな貿易が貧困を増長させるとして、NGO などが途上国の生産者とパートナーシップに基づいて適正な価格で取り引きを行う活動をフェアトレードといいます。そうした不公正貿易の是正に向けた取り組みや、企業がこれまでの商品をフェアトレードによるものへ転換して、フェアトレードを支援する取り組みもこの項目で扱います。

偽装請負等の防止に向けた取り組み
　「偽装請負」の廃止や、本来の趣旨から逸脱した外国人研修生・技能実習生制の悪用を防止するための取り組みの有無について記入します。取引先での実態把握や、偽装請負の防止のためのガイドラインの策定など、具体的な取り組みがある場合は、その内容について記入してください。


＜「雇用や昇進の差別に関する取り組み」のヒント＞

従業員の多様性に関する指針
　人の多様性（ダイバーシティ）はＣＳＲの概念を構成する大きな柱です。採用や昇進時の差別のない対応は当然ですが、女性や障碍者、高齢者、民族的・文化的少数者に働きやすい多様性に配慮した経営に関する独自の指針やガイドラインの有無と、その内容について記入します。また、女性や障碍者、高齢者、民族的・文化的少数者の積極的な活躍を支援する取り組みがあれば記入してください。

障碍者雇用率の記述
　障碍者雇用率は法律で定められていますが、実数を開示していない企業も多く見られます。また「法定雇用数を満たしています」といったあいまいな表現も目立ちますが、たとえ満たしていなくとも、割合を開示する姿勢が重要です。障碍者の雇用率についての情報開示状況と、雇用率の向上のための具体的な取り組みの有無について記入します。

管理職や従業員に占める女性比率の記述
　障碍者雇用率のように法令で定められていないためか、女性管理職の登用や採用時の割合についての情報の開示は遅れがちです。他の項目と同様に、例え現状が好感を持てない状態であっても、実態を把握して情報を開示する姿勢が重要です。現状と共に今後の改善計画についても記述されることをお勧めします。

若年及び中高年の再チャレンジ支援
　アルバイトの正社員への登用に取り組む企業もみられますが、多くは定年後の再雇用以外に取り組みがないようです。雇用の多様性の観点から、採用方法の多様化やNPOなどと協働した若年層への就労支援などの取り組みが期待されています。

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　CSR情報で掲載している情報は、国連の「グローバルコンパクト」や「GRIガイドライン」などを参考に、48の項目を選定しています。2007年6月の時点において「企業に公開が求められるCSR情報」として、項目の一部を改訂しました。2007年度の48項目について項目ごとの背景を解説します。


　CANPAN CSRプラスでは、CSRを海外から輸入された概念としてではなく、従来から日本の商慣行で大切にされてきたものと共通する概念と考えています。そこで近江商人の「三方良し」にならって、CSRで取り組むべき項目を
　「世間良し」
　「売り手良し」
　「買い手良し」
の3つに大別しています。

　「世間良し」では、環境への対応と地域社会への貢献をテーマとした項目を、　「売り手良し」では従業員や取引先とのコミュニケーションや働きやすさなどに関する項目を、「買い手良し」では顧客の安全・安心をテーマとした項目を、それぞれ取り上げています。では、これらの項目の読み方と書き方のヒントについて、項目別に紹介していきましょう。


「世間良し」は、
　「社会貢献に関する取り組み」
　「EMS（環境マネジメントシステム）に関する取り組み」
　「環境負荷情報の開示に関する取り組み」
　「環境に関する技術開発と普及に関する取り組み
の4つの中項目からなります。


＜「社会貢献に関する取り組み」のヒント＞

寄付や災害義援金について
　社会貢献はCSRの中でも地域社会との接点を紡ぎ出す、大切な要素の一つです。売上高や企業規模に応じた寄付を行うことは、地域社会における企業の責務とも言えます。寄付の金額や寄付先に関する情報はもちろん、寄付がどれだけ役に立ったのかを具体的に記述するCSR報告書が増えています。「送るだけ」でなく「使い道が見える寄付や義援金を行う」企業は好感が持てます。

社員のボランティア活動の奨励
　ボランティア休暇制度を設けたり、NPOなどのボランティア情報を収集して社員に紹介したりして、社員が会社以外で自発的に地域課題と関わる活動を奨励している事例について記入しています。社内にボランティアセンターを設置して地域のニーズと社員の思いをマッチングする企業もあります。

NPO・NGOとの協働
　社会貢献活動を企業単独で行うのではなく、その道のプロであるNPOやNGOと、相互に目標設計や実現のための活動に取り組むと、より多くの成果が期待できます。どんなテーマで、どんなNPOとどんなプログラムを行ったのかを、具体的に記述します。

災害時における地域貢献活動
　災害時には自社の体制復旧のみならず、地域への貢献・協力について言及している災害時の事業継続計画（BCP）を策定したり、自社の施設や商品を被災者へ提供するプログラムの有無と内容を記入します。自治体などとの協定がある場合もここに記入します。


＜「EMS（環境マネジメントシステム）に関する取り組み」のヒント＞

ISO14001の認証取得または独自のEMSの導入
　環境マネジメントシステムの国際標準であるISO14001を取得している場合は、取得年とその範囲（事業所全体か一部か、等）を記入します。ISO14001は取得していなくても、独自のEMSを導入している場合は、その名称と概要や対象範囲を記入します。

ゼロエミッションに関する情報
　工場や事業所での達成状況を記入します。「再資源化率」「リサイクル率」「廃棄物量の年次推移」など、ゼロエミッションと同じ文脈にある情報についても、この項目に記入してください。前年度との比較などがある企業には好感が持てます。工場がない場合は、事務所や流通でのゴミ削減への取り組みなどを記入します。

グリーン購入の取り組み
　グリーン購入ネットワークへの加入や、調達ガイドラインの策定状況などを記入します。グリーン調達についてもこの項目で扱います。環境以外の項目も含んだ「CSR 調達ガイドライン」を設け、その中でグリーン購入を推進している場合もここに記入します。

環境会計作成及び公開
　作成・公開の有無や、環境会計を作成している場合は、設備投資および購入の金額（「投資」と「費用」）、環境保全効果に関する金額やCO2排出量による換算数値（「効果」）を記入します。


＜「環境負荷情報の開示に関する取り組み」のヒント＞

CO2排出量に関するデータ
　1年間の総排出量を二酸化炭素トン（t-co2、二酸化炭素やその他の温室効果ガスの排出量を、相当する二酸化炭素の重量に換算した単位）や炭素トン（t-c、二酸化炭素トンと同様だが、二酸化炭素中の炭素重量で換算した単位）などで示す企業が多いです。企業活動の拡大で排出量自体は必ずしも年々減るものではありませんが、排出量をデータとして把握し、削減の努力に努めることは、企業の極めて基本的な社会的責任であると考えられます。前年度からの増減やその理由についても言及しておくと、信頼が高まります。

オフィスでの電力使用量削減に対する取り組み
　CO2排出量に関するデータと重複する部分もありますが、一般的なわかりやすさ・取り組みやすさの観点から項目に追加しています。クールビズ・ウオームビズも含め、政府の「チームマイナス6％」への参加を報告書やウエブサイトに明記する企業も多く見られますが、昼食時に事業所内の照明を消すなどの取り組みについてもこの項目で取りあげます。

工場等での水使用量に関するデータ
　水は限りある資源であり、水の使用量を計測して無駄をなくすことは重要です。工場や事業所ごとの使用量を重量換算（トン）や体積換算（立米）で算出します。上水と海水など、水源別のデータを開示する企業もあります。

化学物質の使用量に関するデータ
　PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）で対象となっている化学物質の取扱量を公開する企業が多いです。製造業以外では、店舗の消毒や農薬などについての情報を開示する企業もあります「法律で義務づけられているから」という姿勢ではなく、「市民にとって関心の高い物質だから公開する」という姿勢が見られると信頼感が増します。


＜「環境に関する技術開発と普及に関する取り組み」のヒント＞

環境に関する独自の研究開発実績および体制
　環境配慮型商品の開発や製造・流通過程における環境負荷削減のための研究開発に取り組む部署について記入します。独自の部署はなくても、主要な部署との定期的な研究会を開催するなどの取り組み、独自の研究開発実績があれば、その旨を記入します。

社員を対象とした環境研修の実施状況
　社員を対象とした環境研修について記入します。実施の有無だけでなく、研修内容や対象者、回数など実施状況に関するデータを公開していくことが求められています。

代替エネルギーの利用促進
　風力や太陽発電への転換や、コジェネレーションシステムの導入状況を記入します。鉄道輸送への切り替えや、ハイブリッド自動車、天然ガス車の導入、廃油を利用したトラック輸送への切り替えなど、物流面での取り組みに言及する企業も多く見られます。

サプライチェーンとの共同研究
　取引先でのEMS導入支援や、物流面での共同事例を紹介します。国の研究機関や大学などでの共同研究も、この項目で取り扱います。グリーン調達ガイドラインの作成や、ガイドラインに基づく行動を指示・要請するだけでなく、ガイドライン達成のための財政的・技術的支援、環境負荷削減を目的とした研究会やネットワークづくりなどについて記入してください。



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　「買い手よし」では、
　「安全の情報公開に関する取り組み」
　「消費者及び市民の経営関与に関する取り組み」
　「コンプライアンスに関する取り組み」
　「個人情報保護に関する取り組み」
の4つの中項目で構成しています。消費者が安心して商品やサービスを購入するための取り組みや、法令順守に関連した項目を扱っています。


＜「安全の情報公開に関する取り組み」のヒント＞

第三者機関によるラベリングの導入
　第三者機関が認証したことを証明する「ラベル」の導入により、消費者や取引先が参照したい情報を容易に判断・入手できるようになります。ラベリングの導入に積極的な企業は安全に関する情報公開に積極的と考えられます。

品質管理マネジメントシステムの導入
　ISO9001など、品質管理マネジメントシステムの認証・導入状況を記述します。第三者機関によるラベリングと重複する部分もありますが、こちらでは製造工程での品質管理についてのみ扱い、ラベリングでは原材料や流通に関するものを扱います。

労働災害発生数の情報開示
　商品やサービスが安全な労働環境によって製造されていることは、消費者や取引先にとっても重要な購買動機のひとつになります。また他の項目と同様に、ネガティブ情報を含んで現状把握と情報開示に努めていることが重要です。

リスクマネジメント体制の確立
　労働災害などのリスク発生の防止や、発生時の対策についてマニュアルの作成や体制の確立を行うことは、商品やサービスの安定供給の面でも重要です。災害時における事業継続計画（BCP）を策定する企業も増えています。


＜「消費者及び市民の経営関与に関する取り組み」のヒント＞

社外監査役の設置
　監査役への社外人材の登用は、経営の透明性を高めるものとして評価されています。設置の有無だけでなく人数や割合などについての情報も公開し、さらに監査体制を明らかにするとより好感が持てます。

CSRダイアログ等への市民の参加機会の提供
　市民や従業員家族などが経営陣とのダイアログへ参加する機会をデザインし、その様子をCSR報告書に掲載する企業があります。参加者を公募したり、事前に工場見学や報告書を読む機会を提供する企業もあります。

CSRレポートへの第三者評価の有無
　監査会社やNPOなどによるCSRレポートへの第三者評価を行い、コメントをレポートに掲載します。CSRプラス運営事務局が行った調査では、この項目には報告書に記載されている第三者評価を行った団体や個人の名称を記入しています

顧客からの苦情に関する情報開示
　コールセンターなどに寄せられた苦情の件数や主な内容を記述します。苦情等の受付窓口があり、その情報や苦情を元にした対応状況を開示することは、まさに社会的責任といえます。


＜「コンプライアンスに関する取り組み」のヒント＞

コンプライアンスまたは企業倫理に関する基本方針の作成
　コンプライアンス（法令遵守）や企業倫理に関する独自のガイドラインを策定しているか、「行動憲章」「行動指針」「倫理要綱」などでコンプライアンスの項目を盛り込み、具体的な行動原則について言及しているか、といったことを記入します。社訓などに盛り込んでいるだけでは不十分で、行動原則やガイドラインといった、具体的な判断原則となるような項目を策定することが求められています。

社員の行動マニュアルの作成
　基本方針や行動原則に基づいて、日常の業務で参照できるマニュアルの策定状況について、有無や名称、主な内容を記述します。

公益通報者保護に関する取り組み
　内部通報制度と通報者保護制度について記入します。通報制度だけを整えるのでは不十分で、通報者保護制度を確立していなければ、実効性のある公益通報制度とはいえません。

全従業員へのコンプライアンスに関する研修
　全従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修について記入します。実施の有無だけでなく、研修内容や対象者、回数など実施状況に関する情報も公開しましょう。


＜「個人情報保護に関する取り組み」のヒント＞

顧客及び従業員の個人情報保護に関する基本方針の作成
　顧客及び従業員の個人情報保護に関する独自のガイドラインを策定したり、「行動憲章」「行動指針」「倫理要綱」などで個人情報保護に関する具体的な行動原則について言及している場合、その旨を記述します。

社員の行動マニュアルの作成
　推進組織やプログラム、社内規定などがあれば記述してください。個人情報保護についてはJISQ15001に基づいた推進体制の整備や「プライバシーマーク」等を取得していれば、その旨も記入してください。

個人情報の漏洩に関する事件やヒヤリハット事例の件数の公開
　顧客や社員の情報流出事件の件数や内容、流出まで履いたらなかったヒヤリハット事例の件数や再発防止策についての情報を記述します。報告書対象期間に発生した事件の件数と主な内容、ヒヤリハット事例の件数や分析に基づいた傾向と対策などの記述について、主なものを記入してください。

全従業員への個人情報保護に関する研修
　全従業員を対象とした個人情報保護に関する研修の実施状況について記入します。他の研修に関する項目と同様に、実施の有無だけでなく、研修内容や対象者、回数など実施状況に関するデータを公開していくことが求められています。

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　「売り手よし」は、
　「人権問題に対する取り組み」
　「労働者としての権利に関する取り組み」
　「強制労働・児童労働に関する取り組み」
　「雇用や昇進の差別に関する取り組み」
の4つの中項目で構成されています。主に従業員や取引先における人権に関連した項目となっています。


＜「人権問題に対する取り組み」のヒント＞

人権に関する総合的なガイドライン
　企業が売り上げや利益のみで評価される時代は終わりました。持続可能な地域社会や組織の発展のためには、社員や顧客の人権に配慮する必要がありますが、多くの企業で「行動憲章」「行動指針」「倫理要綱」などを掲げ、人権の項目を盛りこんだり、具体的な行動原則について言及し、具体的な取り組みをはじめています。この項目では、ガイドラインが策定されている場合はその名称と策定年を、「行動憲章」などの中で言及されている場合は、その文書名と当該箇所の項目名を記入してください。

サプライチェーンの人権状況に関する評価基準
　企業における人権の取り組みは、自社内に留まらず、取引先においても問題がないか、状況を把握しておく必要があります。例えば、自社に納入された品質や価格に問題がなくても、製造工程で著しい人権侵害があった場合、発注元にも責任を問われかねません。そうしたことを防ぐために、取引先の人権状況に言及した調達や購買の行動指針をつくる企業もあります。この項目では、そのような指針の有無や、指針等があればその策定年と名称、言及内容の概要を記入してください。

セクシャルハラスメントに関するガイドライン
　セクシャルハラスメントの防止に努めることは、どの企業においても当然です。被害にあった場合の相談窓口を防止したり、年に１回の研修でテーマに取り上げたりするだけでなく、日常業務における留意点やハラスメントの防止、発生時の対応に関するガイドラインやマニュアルを作成することも重要です。この項目では、そうしたガイドラインやマニュアルの有無について記入します。

全従業員への人権研修
　人権の概念は年々変化し、広がりをみせています。ガイドラインを作成するだけでなく、新しい概念や課題について従業員が学び、企業活動において人権侵害が起きないよう施策を講じることは、企業経営において欠かせない姿勢となっています。この項目では、全従業員を対象とした研修の有無や内容、回数などについて記入します。最近のＣＳＲレポートガイドラインなどでは、研修の有無だけでなく、回数や対象などについても開示するように求められる傾向にあります。


＜「労働者としての権利に関する取り組み」のヒント＞

組合の組織率に関する情報
　社内やグループ会社における労働組合の名称や人数（あるいは組織率）について記入します。国連のグローバルコンパクトでも「組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする」を３つ目の項目として扱っています。組合が結成されており、組織率に関する情報を開示することは、CSRにおいても重要です。

社員のワークライフバランスへの支援
　社員の労働と生活のバランスに配慮することは、社員の生活の質を高めると共に、優秀な人材の定着や、生産性の向上にもつながるといわれています。ワークライフバランスへの支援についての具体的な取り組みには、配偶者の出産や転勤など、家族のライフステージに会わせた休暇制度や、社員のキャリアアップのために資格取得を支援する制度などがあります。運営チームによる調査では、年次有給休暇の取得状況の開示もこの項目で掲載しています。

産児・育児・介護休暇取得に関する情報
　産児休暇や育児休暇、介護休暇は法定で定めなければならないものとなっていますが、そうした休暇が必要な社員がスムーズに取得できているかどうかについては、まだ課題が多いようです。この項目ではそうした休暇制度の有無ではなく、社員による休暇取得実績に関する情報を記入して下さい。

労使間のコミュニケーションについて
　労使間の定期協議の開催状況や主な決定事項の内容、労働争議の件数や主な内容に関する情報について記入します。労働争議があればその内容や件数についても記述します。ネガティブ情報の公開は、投資家にとっても重要です。


＜「強制労働・児童労働に関する取り組み」のヒント＞

児童労働の廃止に向けた積極的な取り組み
　当然のこと、と思われがちですが、途上国のみならず、日本国内でも児童労働の存在が指摘されています。取引先での児童労働の実態把握や調達基準への明示、児童や家族に負担を与えない適正化への支援策を講じるなどの取り組みが求められています。

サービス残業等の防止のための取り組み
　超過労働時間の実態把握や定期的な改善のための協議の場の設定などにより、いわゆるサービス残業が起きないような、具体的な取り組みが求められています。サービス残業とは賃金が支払われない超過勤務のことを指しますので、「強制労働」に準じてこの中項目で扱っています。

フェアトレードへの協力
　不公正な貿易慣行の是正に取り組んだり、そうした取り組みを支援する企業があります。これまでの商品をフェアトレードによるものへ転換する取り組みもこの項目で扱います。

機密が保持された相談機関の設置
　労働面での問題を相談するための秘密が保持された期間の設置の有無について記入します。弁護士など外部の専門家と連携した相談機関の設置に取り組む企業が多いようです。


＜「雇用や昇進の差別に関する取り組み」のヒント＞

雇用の多様性に関する指針
　人の多様性（ダイバーシティ）はＣＳＲの概念を構成する大きな柱です。ここでは採用時における多様性への配慮や、雇用全体として多様性が保たれるような指針やガイドラインの有無と、その内容について記入します。

障碍者雇用率の記述
　障碍者雇用率は法律で定められていますが、実数を開示していない企業も多く見られます。また「法定雇用数を満たしています」といったあいまいな表現も目立ちますが、たとえ満たしていなくとも、割合を開示する姿勢が重要です。

管理職や従業員に占める女性比率の記述
　障碍者雇用率のように法令で定められていないためか、女性管理職の登用や採用時の割合についての情報の開示は遅れがちです。他の項目と同様に、例え現状が好感を持てない状態であっても、実態を把握して情報を開示する姿勢が重要です。現状と共に今後の改善計画についても記述されることをお勧めします。

ニート・フリーター等の再チャレンジ支援
アルバイトの正社員への登用に取り組む企業もみられますが、多くは定年後の再雇用以外に取り組みがないようです。雇用の多様性の観点から、採用方法の多様化やNPOなどと協働した若年層への就労支援などの取り組みが期待されています。

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　CSR情報で掲載している情報は、国連の「グローバルコンパクト」や「GRIガイドライン」などを参考に、2006年6月の時点において「企業に公開が求められるCSR情報」として、48の項目を選定しました。項目ごとの背景を解説します。

　CANPAN CSRプラスでは、CSRを海外から輸入された概念としてではなく、従来から日本の商慣行で大切にされてきたものと共通する概念と考えています。そこで近江商人の「三方良し」にならって、CSRで取り組むべき項目を
　「世間良し」
　「売り手良し」
　「買い手良し」
の3つに大別しています。

　「世間良し」では、環境への対応と地域社会への貢献をテーマとした項目を、　「売り手良し」では従業員や取引先とのコミュニケーションや働きやすさなどに関する項目を、「買い手良し」では顧客の安全・安心をテーマとした項目を、それぞれ取り上げています。では、これらの項目の読み方と書き方のヒントについて、項目別に紹介していきましょう。


「世間良し」は、
　「社会貢献に関する取り組み」
　「EMS（環境マネジメントシステム）に関する取り組み」
　「環境負荷情報の開示に関する取り組み」
　「環境に関する技術開発と普及に関する取り組み」
の4つの中項目からなります。


＜「社会貢献に関する取り組み」のヒント＞

寄付や災害義援金について
　社会貢献はCSRの中でも地域社会との接点を紡ぎ出す、大切な要素の一つです。売上高や企業規模に応じた寄付を行うことは、地域社会における企業の責務とも言えます。寄付の金額や寄付先に関する情報はもちろん、寄付がどれだけ役に立ったのかを具体的に記述するCSR報告書が増えています。「送るだけ」でなく「使い道が見える寄付や義援金を行う」企業は好感が持てます。

社員のボランティア活動の奨励
　災害時に社員にボランティア休暇を認めたり、事業所をあげて地域活動に参加するなど、社員によるボランティア活動や地域活動への参加を奨励している事例について記入しています。社内にボランティアセンターを設置して地域のニーズと社員の思いをマッチングする企業もあります。

NPO・NGOとの協働
　社会貢献活動を企業単独で行うのではなく、その道のプロであるNPOやNGOと協働で取り組むと、より多くの成果が期待できます。どんなテーマで、どんなNPOとどんなプログラムを行ったのかを、具体的に記述します。

災害時における地域貢献のマニュアル化
　災害時にもすばやく体制を復旧し、企業活動を継続できる計画（BCP：災害時の事業継続計画）を策定したり、自社の施設や商品を被災者へ提供するプログラムの有無と内容を記入します。自治体などとの協定がある場合もここに記入します。


＜「EMS（環境マネジメントシステム）に関する取り組み」のヒント＞

ISO14001の認証取得または独自のEMSの導入
　環境マネジメントシステムの国際標準であるISO14001を取得している場合は、その範囲（事業所全体か一部か、等）を記入します。ISO14001は取得していなくても、独自のEMSを導入している場合は、その概要や対象範囲を記入します。

工場等でのゼロエミッション
　工場や事業所での達成状況を記入します。「リサイクル率99%」など、ゼロエミッションと同じ文脈にある情報についても、この項目に記入してください。前年度との比較などがある企業には好感が持てます。工場がない場合は、事務所や流通でのゴミ削減への取り組みなどを記入します。

グリーン購入の取り組み
　グリーン購入ネットワークへの加入や、調達ガイドラインの策定状況などを記入します。グリーン調達についてもこの項目で扱います。

環境会計作成及び公開
　作成・公開の有無や、環境会計を作成している場合は、設備投資および購入の金額、環境保全効果に関する数値（金額やCO2排出量による換算）を記入します。


＜「環境負荷情報の開示に関する取り組み」のヒント＞

CO2排出量に関するデータ
　1年間の総排出量を二酸化炭素トン（t-co2、二酸化炭素やその他の温室効果ガスの排出量を、相当する二酸化炭素の重量に換算した単位）や炭素トン（t-c、二酸化炭素トンと同様だが、二酸化炭素中の炭素重量で換算した単位）などで示す企業が多いです。企業の業績が拡大すると排出量も増えることがあるので、前年度からの増減やその理由についても言及しておくと、信頼が高まります。

工場等での水使用量に関するデータ
　事業所ごとの排出量を重量換算（トン）や体積換算（立米）で算出します。上水と海水など、水源別のデータを開示する企業もあります。

クールビズの導入
　CO2排出量に関するデータと重複する部分もありますが、一般的なわかりやすさ・取り組みやすさの観点から項目に追加しています。ウオームビズも含め、政府の「チームマイナス6％」への参加を報告書やウエブサイトに明記する企業も多く見られますが、事業所内の空調に配慮した独自の取り組みについてもこの項目で取りあげます。

化学物質の使用量に関するデータ
　PRTR法で対象となっている化学物質の取扱量を公開する企業が多いです。製造業以外では、店舗の消毒や農薬などについての情報を開示する企業もあります。法律で義務づけられているから」という姿勢ではなく、市民にとって関心の高い物質だから公開する、という姿勢が見られると信頼感が増します。


＜「環境に関する技術開発と普及に関する取り組み」のヒント＞

代替エネルギーへの転換情報に関する情報
　風力や太陽発電への転換や、コジェネレーションシステムの導入状況を記入します。鉄道輸送への切り替えや、ハイブリッド自動車、天然ガス車の導入、廃油を利用したトラック輸送への切り替えなど、物流面での取り組みに言及する企業も多く見られます。

サプライチェーンとの共同研究
　取引先でのEMS導入支援や、物流面での共同事例を紹介します。国の研究機関や大学などでの共同研究も、この項目で取り扱います。

社員を対象とした環境研修の実施状況
　入社時、昇進時などの研修状況を記入します。e-ラーニングによる取り組みや、ISOに関連して指導員の研修を明示する企業が多くなっています。

環境に関する独自の研究開発部門
　継続的にデータを収集したり環境負荷の低減に取り組む部署について記入します。独自の部署はなくても、主要な部署との定期的な研究会を開催するなどの取り組みがあれば、その旨を記入します。

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日本のCSRを向上させたい

CSR担当部署や「CSR報告書(*)」の発行状況、CSRで取り組むべき項目について、企業が自社の取り組みを入力して公開できるシステムが「CSR情報データベース」です。企業や団体の規模に限らず、CANPAN CSRプラスにユーザー登録してIDとパスワードを取得すれば、データを変更・入力して情報を公開することができます。

「CSR情報データベース」サービスのスタートにあたり、CANPANでは2006年6月1日現在の東証１部上場企業・約1,700社を対象にCSRに関する情報の公開状況を調査しました（外国株は除く）。2006年6月中旬〜8月中旬に2005年版のCSR報告書を収集し、報告書が入手できた企業について、48項目に及ぶCSR情報の公開状況（報告書への記述の有無）と、その内容をコメントとしてまとめました。

データベースでは、CSRへの取り組みを評価して優劣をつけることや、できていない企業を指摘することを目的とせず、できている事例を業界や企業の規模を越えて共有することでコミュニケーションを促し、もって日本全体としてCSRの質が向上し量が拡大することを目的としています。

*「CSR報告書」は、「CSRレポート」「サステナビリティレポート」「社会・環境レポート」など、企業によって呼び方が異なりますが、CANPANで一般名詞として使用する場合は「CSR報告書」として表記します。なお社会的側面でのレポートが含まれない「環境報告書」のみを発行している企業の場合も今回の調査対象とし、把握できた情報をデータベースに掲載しています。


CSR情報について

データベースでは「企業基本情報」と「CSR情報」の２つを掲載しています。

　「企業基本情報」は企業名や本店所在地、売上高など、企業のインターフェイスにあたる部分と、CSR担当部署の有無や部署名、CSR報告書の名称など、CSRに関する基本的な情報について掲載する部分とで構成しています。検索時に必要と思われる情報を中心に構成しているのが「企業基本情報」といえます。

「CSR情報」は、CSRを近江商人の「三方良し」に置き換えて、「世間良し」「売り手良し」「買い手良し」の3つの視点で、それぞれ4つの中項目ごとに4つの開示すべき情報の項目を設計。合計48の項目について、情報公開の有無と内容についての短いコメントを掲載できるようになっています。

CANPAN CSRプラスでは、コミュニケーションを促すことデータベース提供の主な目的としていますが、企業ごとに取り組み状況を一覧して項目ごとの濃淡を比較したり、項目ごとに他社の取り組み状況と比較したりすることで、企業ごとに足りない点を容易に発見できるよう、情報の開示の有無を点数化しました。48の項目について、それぞれ情報の掲載があれば「1」、確認できない場合は「0」で表示できるようになっています。


参加するデータベース

CSR情報データベースは、CANPAN CSRプラスが調査対象としていない企業でもCANPANへユーザー登録を行うことで、データベースにCSR情報を入力し、公開することができる、参加型のデータベースとなっています。企業の規模にかかわらず、同じ項目で情報公開を行うことで、東証一部上場企業と同じ土俵で自社の取り組みを比較することができます。

取引先のCSR情報についても把握することが求められる「CSR調達」の理念が広まりつつありますが、中小企業にとっては大企業のようにCSR担当を置いて取り組みを進めることが難しいのが現状です。ここで提供している48の項目は、世界的な標準として過不足のないものですから、各項目に沿って自社の取り組みを調査し、情報を公開すれば、CSR担当者を置いたり、外部のコンサルタントに依頼したりすることなく、自社のCSRの現状を広く公開することができます。


成長するデータベース

2006年10月2日のプレオープン段階では、東証一部上場企業のみを対象にCSR報告書から情報を調査し、48項目のCSR情報が掲載できたのは約400社分に留まりましたが、2006年度調査ではさらに多くの企業を調査します。また東証一部上場以外の企業にも、順次調査対象を拡大していく予定です。

2008年の発行が予定されているCSRの国際基準「ISO26000」シリーズでは、社会的責任（SR）は企業だけでなく、公益法人や自治体、組合、NPOなど、あらゆる組織が追うべきものとしてとらえられているようです。環境や品質管理のISOが企業から他の組織にも拡大したように、CSRも大きな企業だけが行うものという発想から、あらゆる組織にとって不可欠なものとなる時代がそう遠くなくやってくると推測されます。CANPAN CARプラスでも社会情勢の変化を追いながら、今後は企業以外でも公益の視点から重要な影響力を持つ組織にも調査の対象を拡げます。

また現在48ある項目の内容や数も、社会の流れや時々のトピックに対応して変更・拡大していく予定です。現在は情報公開の有無のみで評点をつけていますが、法的に求められている数値を達成しているか、項目を公開しているか、という視点から、点数を現在の「0」、「1」に「2」や「3」を加えていくことを検討しています。随時更新ができるウェブの特性を活かし、常に成長し続けるデータベースを目指しています。



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