「CSRプラス」
CANPAN運営事務局

「CANPAN CSRプラス」では、2005年度より継続している「CSR報告書情報開示度調査」に加え、昨年初めての試みとして「世界に誇る日本のCSR先進企業実態調査」で質的調査に取り組みました。

この調査結果の発表にあたっては、５名の専門家の皆様から第三者コメントを寄せていただき、公表しています。「情報開示度調査」と「CSR先進企業実態調査」では項目が連動していることから、情報開示度調査に関わるコメントもいくつか寄せられました。

この度「2010年度CSR報告書情報開示度調査」の項目設計にあたっては、５名の専門家の方々から頂戴したご意見を反映させて改訂を行いました。対応した内容は以下の２点です。

1． 推進体制やガバナンスに関する項目について　

CSRの中核課題である「ガバナンス」について、もっと積極的に調査すべきではとのご意見を、複数の専門家の方からいただきました。この調査では、CSRの取り組みに重点を置いており、その推進体制やガバナンスについて項目で取り上げて調査することはしてきませんでした。
　
そこで、調査項目「内部統制に関する取り組みについて」を「内部監査体制に関する情報」と改訂しました。金融商品取引法の施行で、この調査対象となる上場企業には内部統制の取り組みは行き渡っており、取り組みそのものから一歩踏み込んで、内部監査体制の情報開示状況を調査することにより、ガバナンスに関連した情報開示を評価することとしました。

なお、ガバナンスについて新たな項目を立てることも有効と思われますが、経年変化を見ることも重要なこの調査では、項目を大幅に変更することによるデメリットも多く、既存の調査項目内での変更といたしました。

2． ウエブサイトでの情報開示について

ウエブサイトでの情報開示を中心とし、印刷媒体による情報開示は「ダイジェスト版」など簡易なものとする企業が増加しています。本調査では「CSR報告書」を収集して調査する形式を取っており、ウエブサイトでの開示情報も調査対象とすべきではないかとのご意見をいただきました。

社会状況の変化に伴い、CSR情報の開示方法も変化しつつあります。2010年度の調査では対象企業に対し、ウエブサイトで開示されている情報についての調査を希望される場合は、出力して事務局までご送付いただくよう依頼しました。

また調査対象企業における情報開示の今後の方向性を知るために、印刷された報告書とウエブサイトとの情報の比率や、ウエブサイトにのみに掲載している項目、次年度以降の情報開示の方法についてのお考えを、アンケートにて回答頂くこととしました。

一方で、ウエブサイトでの情報開示については、多様な情報が散在していて必要な情報を入手しにくく、これまでの印刷された報告書にあった全容を一覧できる利便性が損なわれているという指摘もありました。ウエブサイトにおいてもCSR情報が体系化されているかどうかや、印刷された報告書との連動性に着いても評価するとよいとのご意見も頂きました。これらのご意見に関しましては、次年度以降の課題とさせていただきました。

また、調査設計全体にかかわる事柄についてもご意見を頂きましたが、引き続き次年度以降の検討課題とさせていただいております。例えば以下のような内容です。

　　・「買い手良し」と「売り手良し」項目を整理して、一部の項目を移動したほうがよいのではないか。

　　・項目が細分化されているため、対象企業のテーマごとの取り組み（環境、人権など）の全体像が見えにくくなっているので工夫が必要ではないか

　　・地域性や業種の特性を考慮した調査設計も必要ではないか


　「CANPAN CSRプラス」ではこれからも意義のある調査を続けていくために、幅広くご意見をいただき改善に努めてまいります。2010年度もよろしくお願い申し上げます。


【コメントをいただいた皆様（50音順）】

足立 直樹 様　（株式会社レスポンスアビリティ）
海野 みづえ 様　（株式会社創コンサルティング）
川北 秀人 様　（IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］）
黒田 かをり 様　（CSOネットワーク）
早瀬 昇 様　（社団法人大阪ボランティア協会　常務理事・事務局長）