この度、日本財団では、当財団が運営する企業のＣＳＲ関連サイト「CANPAN CSR プラス」において調査した企業各社のＣＳＲの取り組みを元に、今、企業に求められているＣＳＲの取り組みの質的評価を行った結果を発表いたします。

日本財団では、2005年度より、東証一部上場企業を中心として各社が取り組むＣＳＲ情報を社会に見えやすい形で提供するためのデータベース(約1,900社登録)を提供してまいりました。その経年調査をバックボーンとし、今年度より、これらの取り組みが質的に見てどうなのかを改めて評価することといたしました。

これは、日本企業のＣＳＲの取り組みが世界的に見ても決して劣るものではないこと、これらのＣＳＲの取り組みが情報開示と合わせて進んでいる１００社は日本として誇るべきリーディングカンパニーであること、そして、これらリーディングカンパニーのＣＳＲの取り組みを評価することで、社会にその取り組みを知ってもらう機会を提供すると共に、企業が取り組まなければならないＣＳＲのあり方や課題を社会に提言すること、を目的としております。

そのため、全ての評価指標をオープンにし、企業が社会から評価されるために必要な情報を提供すると共に、これからの社会を支える優良企業の可視化を進めてまいります。

日本の社会をより良くするためには、企業のＣＳＲ活動が活発になることが大変重要な時代になってまいりました。この新しい取り組みにご注目いただくと共に、広く社会にご周知いただければ幸甚です。


問い合わせ　日本財団ＣＡＮＰＡＮ事務局　
担当：木田・吉倉 TEL.03-5251-3595


世界に誇る日本の先進企業一覧　　上位１０社


世界に誇る日本の先進企業一覧　１００社（pdfファイル）


「評価基準の考え方について」（pdfファイル）


評価内容一覧詳細（エクセルファイル）


先進企業調査2010分析レポート（pdfファイル）


先進企業調査2010分析レポート 英文版(wordファイル)

「三方良し」でのＣＳＲ評価、その意味と、今後の課題
〜「世界に誇る日本のCSR先進企業実態調査(2009)」
へのコメントに寄せて〜

社団法人大阪ボランティア協会
常務理事・事務局長　早瀬　昇

　



企業のＣＳＲ評価では、経済、環境、社会という「トリプルボトムライン」の視点で整理するのが一般的ですが、これを近江商人の「三方良し」の視点で整理し直したことで、一般市民にとって、大変、分かりやすいものとなっています。

　この「分かりやすさ」は、ＣＳＲを進める上で極めて重要です。ＣＳＲの推進には消費者の支持が不可欠ですが、この支持とは公正な活動を続ける企業の商品を選択的に購買しようという「バイコット」の広がりという形で示されると、もっとも効果的だからです。今回、各社のＣＳＲの実態を分かりやすい形で評価する尺度を提示したことで、消費者が理解しやすく、明日からの消費行動を変えていきやすいものとなっています。

　また、今回の評価方法で設定された４８項目のそれぞれ５つの評価尺度が客観的で、誰でも評価しやすく、評価者によってブレが生じにくく、第三者により検証も容易だという点も重要です。評価の客観性は、評価の信頼性につながるからです。

　一方、この分かりやすさを追求したがゆえの課題もあります。まず、ＣＳＲで焦点となる課題を「三方良し」のいずれかにあてはめ、たとえば「ＣＳＲガバナンス」は「世間良し」に、「コンプライアンス」は「買い手良し」に…と位置付けられていますが、いずれも絶対にここでないといけないとは言いがたく、このため一般的なＣＳＲ評価になじんだ人からは、かえって分かりにくいと感じられる面があります。

　また、評価項目を「三方良し」の３面で均等に評価するため、それぞれを４つの中項目×４つの小項目で整理・評価する設計となり、たとえば「売り手良し」に入れる方が納まりの良い「労働災害等発生数」が「買い手良し」の項目に入っているような、やや無理な整理になっていることです。解説書では「商品の発注や購入、サービスの利用者がその作り手の労働環境に関心を持ち、『買い手』の側から社会をよくしていこうという考え方から、『買い手良し』項目として扱っています」としていますが、このように言い出すと「世間良し」や「売り手良し」の項目はすべて「買い手良し」に整理できてしまいます。

　３の視点を均等に評価し現在の１２の中項目を前提にするなら、「売り手良し」の中項目に５つにした上で各評価点を４／５とし、逆に「買い手良し」の中項目を３つにし各評価点を４／３とするなどの調整をするか、あるいは「世間良し」「買い手良し」の項目を一つずつ増やして１５の中項目で評価する必要があります。

　また、２４０の評価項目の重みが違うのにすべて「１点」で良いのかということに加え、ＣＳＲに関わる研修のように、社会的課題、人権、コンプライアンス、個人情報保護など、違った角度で何度も出てきますが、この場合、研修実施だけは熱心な企業にとってはダブルカウント的に評価を上げることを起こします。そこで、こうしたことがありうることを、見る人のために注記しておいた方が良いでしょう。

　ともあれ、大変、独創的な取り組みに挑戦されたことに敬意を表します。

CSR活動評価基準に関するコメント

(株)創コンサルティング
代表取締役　海野みづえ

　


　CSR活動について、欧米式の基準でなく日本の「三方良し」の切り口を試みるというアプローチは評価される企業にとっても馴染みやすいでしょう。そのうえで、昨今のCSR報告の動向を考慮して以下のように考えます。

１．CSR報告での開示情報と活動評価
　CSR活動の領域は広範囲にわたっており、多様なステークホルダーに対応する活動となると情報量が膨大になり整理してわかりやすく開示することが難しい。一方で、ステークホルダーにとっては個々の関心にあう情報が開示されていることを求める。CSR報告をもとにして活動評価をする場合には、限られた報告スペースのなかでどの読者の立場にたった評価なのかというスタンスを明確にしていくことが重要になる。

　本調査は項目が多く全般的な調査になるため、多くの情報が開示されていないと高い評価につながらない。広範囲の情報開示を求めるのであれば、冊子での掲載に限界があるのでウェブでの詳細な開示情報まで見ていくことが求められる。企業側の開示姿勢としても、ウェブサイトを開示の基本としてその膨大なデータをわかりやすく要旨にした冊子という位置づけになりつつある。実際には冊子とウェブのデータ設計がつながっていないケースが多く、調査ではウェブの詳細情報が体系化され冊子ときちんと連動しているかも評価に入れられるとよいのではないか。

２．パフォーマンス評価への踏み込み
　質問項目が取り組みや体制の有無にみられてしまうが、重要なことはその取り組みがどこまでできているかにある。活動の成果つまりパフォーマンスの開示状況を確認するとともに、その情報を踏み込んで解釈し活動をどう判断するかである。
　今回調査の評価作業では、具体的な情報の掲載を評価し取り組みの幅や深さ、独自性、実効性を確認するということなので、そこを出来るだけ踏み込んで評価していただきたい。

３．地域性や業種の特性を考慮
　CSR課題によっては、国内ではあまり問題ないがグローバルで強い懸念になっているものや関連する業種に強く懸念されるというケースがある（国際課題への関心やサプライチェーンの人権など）。地域性や業界特性のある課題については、全般的な調査でなくこの課題に関係する企業には特に留意することが必要。
企業側では、基本的なCSR活動よりも事業を通したCSR、また事業の特性を活かしたCSRに重点を置く企業が増えているので、そうした企業側のCSRへの姿勢を考慮することも今後の調査で期待したい。

株式会社レスポンスアビリティ
代表取締役　足立　直樹





CSRの取り組みに点数をつけることで、定量化、可視化に挑戦されたことはすばらしい試みであり、高く評価致します。

評価項目を設定する際には、近江商人の「買い手良し」「売り手良し」「世間良し」の「三方良し」をベースにされたとのこと。確かにわかりやすい考え方ではあるのですが、現在求められているCSRを完全にカバーできない部分もあります。したがって、今後はこれらに加えて「次世代良し」「働き手良し」といった観点を盛り込むと、現代的な視点でCSR先進企業の評価が可能になると思います。

各評価項目については、CSRの本質が「外から押し付けられた一律の義務や社会貢献」ではなく、「持続可能な社会を作るための企業の自発的な活動」であることから、より内容にまで踏み込んだ評価項目の設定が求められるのではないでしょうか。

例えば、「1-2-04：生物多様性への配慮」では、加点項目として「認証取得」や「里山保全」が挙げられていますが、CSRの本質な意味から考えると、認証取得という形式よりも、「原材料調達において配慮している」という実態が伴っていること、社会貢献としての里山保全よりも、本業に関連して「敷地管理で生物多様性に留意している」ことが、より望ましいと考えられます。

その他の項目においても、「2-2-20：有給・育児・介護等休暇取得に関する情報」では、「法定以上の休暇制度がある」だけでなく、「実際に取得されている」かどうかを評価すること、「2-3-01：外国人労働者の雇用に関するガイドライン」では、「適正な外国人雇用のためのガイドラインがある」だけでなく、「合法に外国人を雇用し、日本人との差別がない」「外国人労働者に必要な配慮をしている」といった実態まで評価することが望ましいと考えます。他の多くの項目でも同様です。

CSRでは、ガイドラインや規則の策定といった形式を整えることも重要ですが、それ以上にその中身が重要となります。一歩先を行くCSR先進企業おいては、実際に行われている取り組みの内容が充実していることが求められるのではないでしょうか。こうした点から、内容をより重視した評価項目の設定が求められます。

また、CSRへの取り組みには、簡単に取り組めるものから、多大なコストをかけて取り組む必要があるものまでさまざまなレベルがあります。取り組みの難易度を評価するのは難しいことではありますが、加算点を一律にプラス1点とするのではなく、重要度や取り組みやすさによって、配点に重み付けをすることで、より適切な評価ができるようになると思います。

自分たちの社会が抱える様々な問題に対して、自社の力をいかに生かすか。お金だけではなく、技術やノウハウ、人材、その経験や知識、そして世界に広がるネットワークなど、自社が持つあらゆる資産を活用し、社会を持続可能にシフトさせていく。そのような企業の特性を活かした取り組みが、今回の企業実態調査がきっかけとなって広がっていくことを強く望みます。

地道で大変なお仕事だとは思いますが、このような評価が企業の活動をさらに深化させると信じております。今後益々のご発展をお祈り致します。

以上

この度、日本財団では、当財団が運営する企業のＣＳＲ関連サイト「CANPAN CSR プラス」において調査した企業各社のＣＳＲの取り組みを元に、今、企業に求められているＣＳＲの取り組みの質的評価を行った結果のランキングを発表いたします。

日本財団では、2005年度より、東証一部上場企業を中心として各社が取り組むＣＳＲ情報を社会に見えやすい形で提供するためのデータベース(約1,900社登録)を提供してまいりました。その経年調査をバックボーンとし、今年度より、これらの取り組みが質的に見てどうなのかをランキングすることといたしました。

これは、日本企業のＣＳＲの取り組みが世界的に見ても決して劣るものではないこと、これらのＣＳＲの取り組みが情報開示と合わせて進んでいる１００社は日本として誇るべきリーディングカンパニーであること、そして、これらリーディングカンパニーのＣＳＲの取り組みをランキングすることで、社会にその取り組みを知ってもらう機会を提供すると共に、企業が取り組まなければならないＣＳＲのあり方や課題を社会に提言すること、を目的としております。

そのため、ランキングのための評価指標も全てオープンとさせていただいており、企業が社会から評価されるために必要な情報を提供すると共に、これからの社会を支える優良企業の可視化を進めてまいります。

日本の社会をより良くするためには、企業のＣＳＲ活動が活発になることが大変重要な時代になってまいりました。この新しい取り組みにご注目いただくと共に、広く社会にご周知いただければ幸甚です。


問い合わせ　日本財団ＣＡＮＰＡＮ事務局　
担当：木田・吉倉 TEL.03-5251-3595


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