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概要・機能説明（第１回CANPAN CSRプラス説明第） (10/03)

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「ハタラク」とは何かを突き詰めて考えるワークショップを開催します [2011年02月14日（Mon）]

大学生が企画した「ハタラク」とは何かを突き詰めて考えるワークショップ
『What’sハタラク100人100色work style café』開催のお知らせ

大学生が中心となり、以下のイベントを企画しました。
企業・行政・NPOといった様々な立場、部長クラスから20代まで様々な年齢の方々から
「25歳の時何をしていましたか」「ハタラクってなに？」をキーにお話を伺います。

イベント情報は下記の通りです。貴紙へのご掲載につきまして、ご検討お願い申し上げます。
なお、取材につきましては連絡先までご一報ください。

■日時：2月24日（木）18:00～21:00
■場所：CANPANセンター〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16海洋船舶ビル8階
■プログラム概要
1.　「25歳の自分」（映像上映と講演）
＊一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事：田村太郎氏
2.　パネルディスカッション「あなたにとって「ハタラク」とは？」
＊企業のCSR担当の方、行政で働かれている方々によるパネルディスカッション
3.　グループワーク「自分の役割を見つけるための3ステップ」
4.　懇親会
■定員：30名（先着順）
■参加費：2,000円（懇親会費含む）
■主催：NPO法人CANPANセンター
一般財団法人ダイバーシティ研究所
■申し込み先： https://ssl.form-mailer.jp/fms/95566515137216　
または、whats.hataraku@gmail.comまで。氏名・メールアドレス（電話番号）・性別・生年月日を記載のこと。

============================================
ワッツハタラク事務局（担当：増田竜（大学4年）
東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
（ダイバーシティ研究所東京事務所内）
TEL:03-6233-9540
MAIL:whats.hataraku@gmail.com
============================================

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CSR Wednesday開催のお知らせ [2011年01月20日（Thu）]

CSR Wednesday開催のお知らせ

日本財団CANPANCSRとCSR Asiaは四半期に１度「CSR Wednesday」を開催いたします。
この会は、時流に合ったCSRのテーマについて、スピーカーをお招きし、そのテーマについての理解を深めるとともに、お集まりの方々が交流できる場を提供することを狙いとしています。企業のCSR担当者はもちろん、CSRという枠を超えて、企業、団体、学界などで活躍する人々に広く参加頂き、CSRをトリガーとした「意識の高い社会人交流の場」をつくることを目的としています。

記念すべき第1回は2月9日（水）に日本財団ビルで開催いたします。ヨーロッパ発祥といわれる「CSR」について、アジアでどういう可能性を見出したために2004年に「CSR Asia」を創設するに至ったかを、学者であり、社会起業家でもあるリチャード・ウェルフォード博士（CSRアジアの創設者・現会長）がざっくばらんに語ります。ぜひみなさまお越しください。

・日時：2011年2月9日（水）19：00～20：30
・場所：日本財団ビル
　　　　（港区赤坂1-2-2）http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html
・講演：CSR Asia 創設者・会長　リチャード・ウェルフォード
※逐次通訳あり
・テーマ：「イギリス人の私が香港で『CSR Asia』を作った経緯、挫折、これからの夢」
　　　　　（講演約60分、交流会約30分）
・参加費：2000円（軽食あり・逐次通訳あり）当日受付でお支払い下さい。
・募集人数：40人程度 (定員に達した時点で締切となります。)
・申込フォーム：http://tinyurl.com/2b8cxnv
・主催（問合せ先）：
　日本財団CANPANセンター　木田　s_kida@ps.nippon-foundation.or.jp
CSRアジア東京事務所　　赤羽　makiko.akabane@csr-asia.com

【CANPANCSRプラス】http://canpan.info/csr
【CSR Asia】http://www.csr-asia.com/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CANPAN CSRプラスに関するご意見・ご感想は下記までどうぞ!
【お問い合わせ専用窓口】
メール :contact@canpan.info
電話 :03-6229-5551(9-17時まで土日祝祭日を除く)
発行／編集　日本財団公益コミュニティサイトCANPAN運営事務局
〒105-0001　東京都港区虎ノ門1-15-16　海洋船舶ビル　8階
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【セミナー】ＥＳＧ情報開示の意義と今後の展望について [2010年03月26日（Fri）]

ＥＳＧ情報開示の意義と今後の展望について
～投資行動を通じた社会的企業の育成～

リーマンショック以降、以前として不透明な経済環境の中、本当に価値のある経営や持続可能な経営について、改めて問い直されている時が来ています。
そこで、ブルームバーグ社と日本財団CANPANプロジェクトでは、長期的な経営という見地から、地球温暖化というグローバルな問題への対処の重要性を訴えられてきた末吉竹二郎氏と、投資行動を変えることによって企業経営を社会に重点を置く方向に変化させることについて言及されてきた河口真理子氏、お二人のスピーカーをお迎えしたセミナーを開催し、これからの持続可能な企業経営について皆さまと一緒に考えていきたいと思います。

【　主　催　】　日本財団
【　共　催　】　ブルームバーグＬ．Ｐ．
【　協　力　】　（特）ＣＡＮＰＡＮセンター
【　日　時　】　2010年5月10日（月）13:00-16:30
【　場　所　】　日本財団ビル2階大会議室

【プログラム】

13：00　　　　　　開始
13:00-13:15　　ご挨拶（日本財団会長笹川陽平）
13:15-14:00　　基調講演１「グローバル経済の中でＥＳＧに取り組むことの意義とは」
　　　　　　　　　　（国連環境金融イニシアチブ特別顧問末吉竹二郎氏）
14:00-14:45　　基調講演２「ＥＳＧ情報と企業価値」
　　　　　　　　　　（社会的責任投資フォーラム代表理事　河口真理子氏）
14:45-15:00　　休憩
15:00-15:20　　CSR先進事例紹介
　　　　　　　　　　（積水ハウス株式会社）
　　　　　　　　　　（富士フイルムホールディングス株式会社）
15:20-15:40 　　ＥＳＧデータベースの概要について（ブルームバーグＬ．Ｐ．）
15:40-15:50　　ＣＡＮＰＡＮＣＳＲプラスについて（日本財団）
15:50-16:00　　質疑応答
16:00-16:30　　情報交流会

【参加費】　4,000円（※ＣＡＮＰＡＮＣＳＲプラスご登録企業様は無料）

【お申込み】
こちらのサイトにアクセスの上、お申込みください。
https://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEQybk5pNWVEUHhTWHI3LU5Xd0xoc2c6MA
【講演者プロフィール】

（基調講演１）
国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問　末吉　竹二郎　氏

67年東京大学経済学部卒業後、三菱銀行入行。　89年より米州本部に勤務。ニューヨーク支店長、取締役、東京三菱銀行信託会社（ニューヨーク）頭取を経て、98年6月、日興アセットマネジメント副社長。

日興アセット時代にUNEPFIの運営委員会のメンバーに就任。これをきっかけに、この運動の支援に乗り出す。02年6月の退社を機に、UNEPFI国際会議の東京招致に専念。03年10月の東京会議を成功裏に終えた。

現在も、引き続きUNEPFIに関わるほか、環境問題や企業の社会的責任（CSR/SRI）について、各種審議会、講演、TV等で啓蒙に努めている。

（基調講演２）
社会的責任投資フォーラム代表理事　河口　真理子　氏

1986年一橋大学大学院修士課程修了（環境経済）、同年大和証券入社。９４年に大和総研に転籍、企業調査、経営戦略研究部長/主席研究員を経て大和証券グループ本社ＣＳＲ室長。

ＮＰＯ法人・社会的責任投資フォーラム代表理事・事務局長。サステナビリテイ日本フォーラム評議委員、エコアクション21審査人委員会認定委員、環境省・環境ビジネスウィメンの会メンバー、東京都環境審議会委員。

著書「「SRI　社会的責任投資入門」日本経済新聞社　（共著）、「ＣＳＲ　企業価値をどう高めるか」日本経済新聞社(共著)など。

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[開催告知]第3回CSR勉強会 [2008年04月04日（Fri）]

2007年度CSRプラス大賞ノミネート企業に聞く！
「市民に支持されるCSR」
～「CSRプラス大賞エントリー説明会」同時開催～

今、企業のCSRの取り組みが、市民から注目を浴びています。2007年に実施した「CANPAN 第1回CSRプラス大賞」では、33社のノミネート企業に市民から2万票を超える投票をいただきました。

本勉強会では、基調講演、2007年度投票分析から、今後のCSR情報発信のあり方について考えます。事例発表では、「CANPAN 第1回CSRプラス大賞」ノミネート企業を招き、大賞受賞後の様子、CSR情報発信の姿勢、NPOの立場から見たノミネート後の取り組みの拡大事例をご紹介します。

また、2008年度「CANPAN 第2回CSRプラス大賞」のエントリー方法や、投票の仕組みをご紹介する説明会、企業登録相談会を実施します。

CSR情報発信について学びたい企業の方、「CANPAN 第2回CSRプラス大賞」をよく知りたい方、是非ご参加ください。

【日　時】

　　2008年5月9日（金）13：30～17：00 (13：00受付開始)

【場　所】

　　　日本財団ビル1F バウルーム (地図)　（東京都港区赤坂1丁目2番2号）

　　　最寄駅…地下鉄銀座線「虎ノ門駅」、地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」、
　　　　　　　　　地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」

【対　象】

　　　企業のCSRご担当者、CSRプラス大賞にご関心をお持ちの方、CSRにご関心をお持ちの方

【定　員】

　　　先着50名

【参加費】

　　　1,000円（事前申し込みのCANPANユーザ、CSRプラスユーザは無料）
　　　※参加費は当日受付にてお支払いください。

【プログラム】

第1 部　CSRプラス大賞ノミネート企業に聞く！「市民に支持されるCSR」

　　13：35　「市民が選ぶCSR大賞の意義とは？」
　　　　　　　IIHOE[人と地球と組織のための国際研究所]　代表川北秀人氏

　　14：20　2007年度投票分析「2万人の投票から見る日本のCSRの現状」
　　　　　　　ダイバーシティ研究所代表田村太郎氏

　　14：35　(休憩)

　　14：45　企業事例発表
　　　　　　　(サッポロホールディングス株式会社、日本電気株式会社、
　　　　　　　イートス株式会社、せんだい・みやぎNPOセンター）

　　15：50　終了・第2部のご案内

第2部　2008年度「CANPAN第2回CSRプラス大賞」について

　　16：00　「CANPAN CSRプラス大賞」の進め方
　　　　　　　日本財団経営企画グループ CANPANチームリーダー町井則雄

　　16：30　質疑応答

　　17：00　CANPAN CSRプラス登録個別相談会（自由参加）

【主催】

　　　日本財団 CANPAN運営事務局

【共催】

　　　ダイバーシティ研究所

【協力】

　　　協同組合プランニングネットワーク東北
　　　特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
　　　特定非営利活動法人新潟NPO協会
　　　とちぎ協働デザインリーグ
　　　IIHOE[人と地球と組織のための国際研究所]
　　　横浜市立大学CSRセンターLLP
　　　特定非営利活動法人地域の未来・志援センター
　　　特定非営利活動法人奈良NPOセンター
　　　特定非営利活動法人大阪NPOセンター
　　　特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所
　　　特定非営利活動法人こうち企業支援センター

【お申し込み/お問い合わせ】

企業名、部署名、お名前、電話番号、FAX番号、参加人数、CANPANまたはCSRプラスユーザ登録しているかどうかを明記の上、e-mailでお申し込みいただくか、下記のチラシ(PDF)の申し込み欄にご記入の上、FAXにてお申し込みください。
　　　　　　
　　　日本財団CANPAN運営事務局
　　　　　〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16 海洋船舶ビル8階
　　　　　e-mail：contact@canpan.info
　　　　　TEL：03-6229-5551（9-17時まで　土日祝祭日を除く）
　　　　　FAX：03-3504-3909

csr_080509.pdf

チラシ
<1,760KB>

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[開催報告記]第2回CSR勉強会１　基調講演 [2008年04月02日（Wed）]

「サプライチェーン全体で進めるCSR」
～CSR調達とサプライチェーンコミュニケーション～

2008年2月21日（木）、
日本財団ビルにおいて第2回CSR勉強会
「サプライチェーン全体で進めるCSR～CSR調達とサプライチェーンコミュニケーション～」
が実施され、企業のCSR担当者や調達部門の担当者、NPOなど、70名を超える参加がありました。

　■基調講演1　「CSR調達の現在とサプライチェーンにおける課題」
　　　　　　　　　　　　株式会社レスポンスアビリティ　代表取締役　足立直樹氏
　■基調講演2　「国際動向　ISO26000とSA8000」
　　　　　　　　　　　　CSOネットワーク　共同事業責任者　黒田かをり氏
　■事例発表1　「ソニーのCSR調達の取り組み」
　　　　　　　　　　　　ソニー株式会社　CSR部　統括部長　冨田秀実氏
　■事例発表2　「バンダイC.O.C監査について」
　　　　　　　　　　　　株式会社バンダイ　プロダクト保証部環境推進チームリーダー
　　　　　　　　　佐藤正氏

　■パネルディスカッション
　　　　　　　　　　　　コーディネーター　　ダイバーシティ研究所　代表　田村太郎

主催：　日本財団CANPAN運営事務局
協力：　ダイバーシティ研究所

■■基調講演1　「CSR調達の現在とサプライチェーンにおける課題」

足立直樹氏（株式会社レスポンスアビリティ　代表取締役）

商品の製造過程に着目するCSR調達

　多くの企業において、特にアジアの製造の現場でCSR調達が重要なテーマになっています。CSR調達は、QCD（quality：品質、cost：価格、delivery：納期）にP（process：過程）をプラスして、製品が作られる過程で、環境面、労働慣行、人権などの社会面への配慮がされているかについても着目するものです。

　サプライチェーンにおける環境面や社会面の配慮を推進するために、最終メーカーがまず一次サプライヤーへ自社が行うのと同じような配慮を求めます。さらに一次サプライヤーが二次サプライヤーに配慮を求めます。このように、次々とサプライチェーン伝いに要請がつながっていくことで、サプライチェーン全体が、広い意味では社会全体が、CSR調達によって環境面や社会面への配慮を行うCSR化が進むことになります。

NGOによるCSR調達の推進

　このようなCSR調達の動きは、労働搾取工場（スウェットショップ）であった低賃金労働、児童労働、強制労働、長時間労働、セクシャルハラスメント等の問題を、NGOが指摘したことがきっかけで始まりました。契約工場に発生している問題であっても、商品の不買運動につながるなど、ブランドの責任がクローズアップされるようになったのです。ナイキの契約工場へのNGOの指摘は良く知られています。

　Play Fair at the Olympicsキャンペーンは、スポーツ用品を生産する労働者の権利向上を目的としたもので、海外の3つのNGOが共同で行いました。海外企業だけでなく、アシックス、ミズノなどの日本企業の委託工場も指摘を受け、改善対応が行われています。

　企業ブランドが大きいほど、サプライチェーンが拡大するほど、問題が発生する可能性も高くなります。リスクマネジメントとして見たときに、CSR配慮がサプライヤーまでできているかどうかが、ビジネス継続のために必要になってきています。

中国における課題

　ここ数年、CSR調達で大きな課題として中国の問題があげられています。安全性や環境にも課題は見られますが、特に労働面の課題は顕著になっています。労働災害の高い発生率、都市部の労働者と出稼ぎ労働者との賃金格差、未経験工、児童労働、低賃金労働、長時間労働などです。

　中国においては、長い時間働いて出来るだけたくさんの賃金を受け取りたい労働者と、長時間働いてほしい企業との利害が一致するために、課題の解決は容易ではありません。

CSR調達で競争力のあるサプライチェーンを目指す

長時間労働は、不安定な注文や不完全な生産計画、やりなおし作業などが原因になっていることもあります。これらの問題を解決し、生産性が高まり、高い給与が払われれば、時間外労働を減らすことができるという調査結果もあります。

　社会面での様々な問題を解決していくためには、行動規範などのルールを決めるだけでなく、サプライチェーンのいろいろなレベルで十分なコミュニケーションをとり、一緒に改善していく姿勢が大切です。バイヤー企業とサプライヤー企業、ワーカーとラインマネージャー、ワーカー同志のコミュニケーションをスムーズにできるようにすることです。

　そしてさらに一歩進んで、サプライヤーに起こっている問題をサプライチェーン全体の問題としてとらえ、共に課題解決に取り組む（エンゲージメント）ことが重要です。こうしたことはサプライチェーン全体の信頼性向上につながりますから、CSR調達を通して競争力のあるサプライチェーンを目指すことができるはずです。

■■基調講演2　「ISO26000とSA8000」

黒田かをり氏（CSOネットワーク　共同事業責任者）

NGOのCSRへの関わり

　経済のグローバル化の急速な発展は、負の側面も持っています。地球全体の持続性を脅かす共通課題として認識されつつある途上国における貧困問題や労働人権問題などです。

　環境問題に関しては、NGOは企業への働きかけを比較的早い時期から行っていましたが、1990年代に入ると、人権や貧困問題に取り組むNGOがCSRに注目するようになってきました。当初は、企業行動の監視や不買運動など、対立的な働きかけが行われていましたが、最近では問題解決に向けて、より踏み込んだ働きかけが増えてきているようです。

　NGOのCSRへのかかわり方には、このような直接的な働きかけのほかに、NGOによる行動規範や基準作り、認証制度の開発などもあります。CSRレポート作成時に参考にされるGRIガイドラインや英国の非営利団体であるAccountAbilityが作成したAA1000シリーズ、その他に、FSC認証（森林管理協議会）、MSC認証（海洋管理協議会）、レインフォレストアライアンス認証（熱帯雨林同盟）、SA8000（労働・人権規格）などがその例です。

SA8000の概要

　SA8000は、1997年に策定された民間による国際的な労働人権規格です。

【SA8000要求事項】
１．児童労働の禁止
２．強制労働の禁止
３．労働者の健康と安全
４．結社の自由と団体交渉権
５．差別の禁止
６．懲罰の禁止
７．適切な労働時間
８．適正な賃金
９．持続的改善のためのマネジメントシステム

　2007年6月30日現在、1,373団体が認証を取得しています。政府が補助金を出すなど、認証取得を奨励している国もありますが、途上国の方が積極的に認証を取得している傾向があるようです。
＊SA8000及びSAIに関する黒田氏による報告会の資料は、CSOネットワークのHP（http://www.csonj.org）からご覧になれます。

認証規格の抱える課題

　認証規格は、さまざまな課題を抱えています。まず、規格の林立と社会監査の重複によるサプライヤー企業の負担増加をあげることができます。次に、認証を取得が、労働者を取り巻く環境に、どの程度良いインパクトを与えているのかが証明されにくい点があります。さらには、認証取得企業の行動が、基準に適合していないのではないか？という、認証機関に寄せられる「認証の信ぴょう性」にまつわる苦情処理の問題もあります。

ISO26000の重要概念は「ステークホルダーエンゲージメント」

　ISO26000では、ステークホルダー・エンゲージメントという考え方が非常に重要な概念になっています。現時点での定義は「組織の意思決定に十分な情報基盤を提供することを目指し、ステークホルダーとの対話の機会を生み出すことを意図した組織の取り組みまたは活動」とされています。共通する問題解決のために求められるセクター間のエンゲージメント（積極的な関与）のことを指しています。

　地域社会の取り組みに関して、ISO26000は、多様なステークホルダーが一緒になって地域課題を解決するための非常に有効なツールとなるでしょう。

＊詳しい内容は、CANPAN　CSRプラスのコラムでご覧いただけます。
　「NGOとISO26000」　　第1回　　第2回　　 >第３回）

【事例発表】→

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[開催報告記]第2回CSR勉強会２　事例発表 [2008年04月02日（Wed）]

■■事例発表1　「ソニーのCSR調達と電子業界（EICC）の取り組み」

冨田秀実氏（ソニー株式会社　CSR部　統括部長）

ソニーの管理システム

サプライチェーンマネジメントには、複雑なサプライチェーンの分岐構造、直接取引を行っていない高次サプライヤーの管理をどのように行うか等の課題があります。サプライヤーも、複数の企業と取引をしていることが多く、サプライチェーンは重複しています。このような状況を考えて、CSR調達の仕組みを作っていかなければなりません。

　ソニーの管理システムは、RoHS指令に基づく「グリーン調達」と、労働や人権問題などに対応する「CSR調達」があります。

　グリーン調達は、使用禁止部位や許容範囲、測定方法などを示したSS-00259「環境管理物質管理規定」を使い、その担保として証明書や測定データの提出、環境管理物質のマネジメントについての監査を行います。

　CSR調達は、EICC（Electronics Industry Code of Conduct Group）に準拠した「ソニーサプライヤー行動規範」を設け、2005年から行動規範の遵守の要請を進めています。サプライヤーによるセルフアセスメント（自己診断）と必要に応じて監査を実施しているところで、去年から今年にかけて70～80の共同監査をしています。

EICCの取り組み

　EICCは、2003年からヒューレット・パッカード、インテル、IBM、ソニーなどの電機・電子業界が中心になって、監査システムや行動規範、セルフアセスメントツール（自己診断）を共同開発しました。さらに監査結果を担保するためにEICCが認定した第三者機関が監査を行います。サプライヤーの負担を減らすために、監査手順は共通化されています。監査を行うだけでなく、研修などのサプライヤーの学習機会の提供も行います。

また、EICCグループとして、SRI投資やNGOとの定期的なステークホルダー会合を行って意見を集約しています。

企業情報が集約されたEICCのデータベース

　EICCの仕組みを効率的に運用するためのデータベース「E-TASC」があります。E-TASCには、サプライヤーセルフアセスメントや監査結果が収められていて、サプライヤー企業の情報を得ることができるようになっています。自社のサプライヤーの情報は、あまり知られたくないものなので、自らのサプライヤーの情報のみが閲覧可能になっています。

サプライヤー側にすると、一旦E-TASCに情報を収めてしまえば、複数の顧客に対応しなくても、データベースにアクセスしてもらえば済むという効率的なシステムとなっています。

■■事例発表2　「バンダイC.O.C監査について」

佐藤正氏（株式会社バンダイ　プロダクト保証部環境推進チーム　リーダー）

海外のすべての最終生産工場の労働環境監査は終了

　バンダイC.O.C監査は、バンダイナムコグループに所属しているトイホビーの主幹会社であるバンダイが行っているものです。バンダイといえば玩具というイメージですが、さまざまなキャラクター商品を扱うので、アパレル工場や家具工場も監査の対象になります。

　1998年に、バンダイが関連する職場において適正な労働環境が維持されることを目的として「バンダイC.O.C（コードオブコンタクト）宣言」を行いました。監査は、2004年から実施し、今年度で日本を除くすべての最終生産工場の労働環境監査が終了する予定です。

　監査の中で出てくる問題には、免許の登録更新漏れ、タイムカードなどの記録の不一致、社会保険の未加入などが見られます。このような場合は、是正を申し入れます。改善が容易でない問題もありますから、一緒に改善していくという姿勢で臨んでいます。

細部にわたる監査内容

　監査のポイントには、1つ目にタイムカードや給与明細などの書類や記録の確認があります。2つ目に、化学薬品使用に関する確認ですが、マスクの着用についても確認と説明を行っています。3つ目に、救急箱の設置状況について、使用期限や設置場所などの確認をします。その他にも、消火器、寮、食堂などの確認も細部にわたって行っています。

　従業員へのインタビューは、従業員が自分の発言が管理者に伝わらないか？とストレスを感じていることがわかったので、個人面談だけではなくグループ形式でも実施しています。

監査の流れ

　監査は、バンダイが工場に直接話をして進めるのではなく、海外工場との直接の取引を行っている日本の協力メーカーを通して進めていきます。監査そのものは委託監査機関が行い、全ての費用はバンダイが負担しています。日本語・英語・中国語の3ヶ国語で作成された「バンダイC.O.Cマニュアル」に沿って、監査は行われます。クロージングミーティングで、バンダイに報告する不適合事項について、工場側に異議がないことを確認して、監査が終了となります。

　監査レポートは、英語でバンダイに提出されますが、協力メーカーと工場側がわかる言語に翻訳をしてフィードバックされます。監査内容を知った上で商品開発を行っていくために、事業部門の担当者にも、監査レポートは渡されています。

　バンダイの監査担当者は4人です。「夢・クリエイション」というバンダイのモットーのもとで行っています。バンダイの商品で遊んでくれた子どもたちに夢を与えるだけでなく、バンダイの商品を生産することに関わっている海外を含めた労働者の方々の夢も達成していただきたいという思いで、活動を続けています。

【パネルディスカッション　１】→

←【基調講演】

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[開催報告記]第2回CSR勉強会３　パネルディスカッション【1】 [2008年04月02日（Wed）]

■■パネルディスカッション　

■　足立直樹氏　　（株式会社レスポンスアビリティ　代表取締役）
■　黒田かをり氏　（CSOネットワーク　共同事業責任者）
■　冨田秀実氏　　（ソニー株式会社 CSR部　統括部長）
■　佐藤正氏　　　（株式会社バンダイ　プロダクト保証部環境推進チーム　リーダー）

＊敬称略

コーディネーター
■　田村太郎（ダイバーシティ研究所）

田村：	CSRというと永く環境分野の問題がクローズアップされてきましたが、今日は特に労働の話が多かったように思います。冒頭、２つの企業の事例発表がありましたが、まず基調講演をされた足立さんに、続いてNGOの立場から　黒田さんにコメントをいただきたいと思います。
事例発表を聞いてのコメント
足立：	現場の状況をリアルにお伝えいただいて、私自身も勉強になりました。ありがとうございました。ソニー、バンダイのCSR調達の取り組みは、日本の企業の中でも先駆的と言えると思います。
先駆的なバンダイC.O.C監査
足立：	世界的に見ると、CSR調達が始まったのは、アパレル産業、次に玩具（おもちゃ）産業という労働集約的な業種で、バンダイの担当者の方も、いろいろご苦労なさったと思います。バンダイは、C.O.C宣言を1998年に制定され、日本企業としては非常に早い時期から取り組まれています。C.O.C監査も2004年から実施されており経験もお持ちだと思いますが、現場は苦労されているのだなとつくづく感じました。
労働者に配慮したインタビュー
足立：	印象に残ったのは、中国の生産工場での労働者に対するインタビューへの配慮です。面談は面談を行うこと自体が労働者のストレスになることがないように、１対１や１対２、１対５など実施の仕方自体に配慮して実施しているとのことでしたが、労働者側の立場に立って配慮されているのが素晴らしいと感じました。
ソニーの取り組みはシステマテックなところに特徴。
足立：	ソニーの取り組みは、システマテックに進められているという印象を強く持ちました。サプライチェーンの構造はそれほど単純ではなく、しかも重層的で、二重、三重に重なっている。どんどんつながっていくし、裾野も広がっていく。ということは、上流に行くほどバイヤー企業の影響力が下がっていくことになります。
複雑化するサプライチェーン構造に潜むリスク
足立：	実は、そのように複雑になっているところにリスクが潜んでいるかもしれないのです。どこまで企業が責任を持つのか、持てるのか。結論は出ていませんが、そこをきちっと取り組んでいくことが必要だと思います。
監査への負荷を減らすEICCの取り組み
足立：	複雑なサプライチェーンの中で、繰り返し似たような監査がある。最終的にはサプライチェーン全体のメリットにつながるとはいっても、監査を受ける側には相当な負担になります。先程、冨田さんにご発表いただいたEICCの取り組みでは、基準を共通化することでサプライヤーさんの負荷を減らしていますね。
田村：	ありがとうございました。続いて、黒田さん、質問が来ています。ステークホルダーエンゲージメントが重視されている背景や、企業の取るべき態度について。まだ馴染みのない発想だと思いますので、そのあたりの解説をお願いします。
黒田：	私の方からは、コメントというより、発題者の方に、お聞きしてみたいことがありまして、ステークホルダーエンゲージメントに関連したご質問をさせていただきたいと思います。
ステークホルダーとしてのNGOは、やりにくい相手でしょうか？
黒田：	実際、NGOのネットワークは世界に広がっていて、中には、情報をあまり精査せずにマスコミに流してしまうケースも出てきています。こうなると、NGOはやりにくい相手という印象をお持ちではないかと思いますが、NGOをステークホルダーとしてどのように捉えておられるか、お聞きしたいと思います。もう一点、この機会にお聞きしたいことは、サプライヤー管理をすでに行っていて実績がある企業にとって、ISO26000はどのような意味を持っているでしょうか？
田村：	まず、冨田さん、お願いします。ソニーの立場もおありですが、ISO26000の策定にも深くかかわっておられる立場として、いかがでしょうか。
ステークホルダーのムーブメントから始まったサプライチェーンマネジメント（SCM）
富田：	SCMの取り組み自体がステークホルダー・エンゲージメントに強く影響を受けています。ことの発端は、ナイキの事例のようにステークホルダー・ムーブメントから起こっています。法律上の要請から始まったのではありません。そういった意味では、サプライチェーンマネジメント（SCM）の話は、ステークホルダーの見解を理解しながら進めることが大切だと思っています。
富田：	EICCでは、特にダイアログ（対話）を重要視して、年に2回程度、ステークホルダーセッションを持っています。ステークホルダーダイアログは、一般的には、CSR全般の中でも推奨されていますが、CSR報告書に書かなければいけないから、ステークホルダーダイアログのためのエンゲージメントになっている傾向にあり、危惧しています。エンゲージした結果がどのように活かされているか、分かりにくい事例も見受けられますので、目的意識を明確にしたステークホルダー・エンゲージメントを意識することが必要です。

黒田氏からの質問
Ｑ：ステークホルダーとしてのNGOをどのように捉えていらっしゃいますか？
Ｑ：サプライヤー管理で実積を持つ企業にとって、ISO26000が持つ意味とは？

ISO26000策定におけるステークホルダープロセスの意義は？
非常に幅広いステークホルダーが一堂に集まって国際的に議論すること、これに大きな意義があります。
冨田：	最終的にどのような文書が出てくるかは別として、プロセス自体が大きな意味を持つというのが私の認識です。６種類のステークホルダー、いろいろな国の人が議論することに意味があります。これはすでに証明されたと思っています。
もうひとつは、途上国のinvolvement（積極的な参画）
富田：	CSRの話となると、どうしても先進国主導で進むことが多く、実際もそのような場面が多いですがプロセス自体が途上国に与える影響も大きく、ISO26000の議論を通じて、中南米の地域などで大きなCSRムーブメントが起こってきていると思います。

【パネルディスカッション　２】→

←【事例紹介】

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[開催報告記]第2回CSR勉強会４　パネルディスカッション【２】 [2008年04月02日（Wed）]

ISO26000は、CSRやSRを語るための共通言語となっていくはず
富田：	まだまだ実際の評価となるとわからないところもありますが、CSRやSRを語るための標準言語となっていくことでしょう。
田村：	バンダイの場合はどうでしょうか？
積極的にお付き合いしたいNGOの方々を判断するのが難しい。
佐藤：	NGOには、大きく分けて、非常に過激なところと、一緒に解決に向かって助けてくれるところの2種類あると思っています。NGOでも、我々が気付かない有意義な情報を教えてくれて一緒になって助けてくれるところとは、積極的にお付き合いしていきたいと思っています。ただ、NGOの方々で、どの方々がそういう方々か判断するのが難しく悩みどころです。
田村：	別の質問です。フロアから質問も来ています。

Q:電子業界では、EICCの取り組みがありますが、同じように多くの雇用を抱えている自動車業界では、同様の動きはあまり聞かれませんが、国際的な動向はどのようになっていますか。

電子業界と自動車業界とでは、何が違うのでしょうか？
田村：	おそらく1社だけ、単体でのCSRの取り組みでは限界があって、自社のサプライチェーン全体、業界全体、地域全体となると、全体の底上げが必要なのではないかと思います。自動車業界と電子業界では何が違うのか、というあたりからヒントが見えてくるのかなと思います。足立さん、冨田さん、お願いします。
足立：	自動車業界のことはあまり詳しくないのですが、そもそも自動車業界は、アメリカ、日本など、いくつかの国的に集中しています。その中の特徴として、アメリカでは労働組合の力が強く、労働組合共通の労働に関する基準を持っていると聞いたことがあります。それがどの程度、サプライチェーンの末端まで普及しているか分かりませんが。
業界として動かないと、課題解決は難しい。
足立：	それ以外の動きとして、他の業界では、先ほどの黒田さんの話に出てきたようなFSC（森林管理協議会認証）や水産物のMSC（海洋管理協議会認証）など、業界ごとの規格化の動きが増えつつあるという印象を持っています。いずれの場合にも項目には環境、社会面での配慮が含まれていて、たいていの場合、労働に関する項目も含まれています。そういう意味でいえば、CSR的な配慮が見られます。業界として動かないと課題解決が難しいということかもしれません。
国全体の労働基準の底上げに民間規格を利用するアジア各国の動きにも注目
足立：	もう一つ別の動きは、アジア各国では、政府の規格が、ISOや民間の規格・基準を取り込みつつあります。例えば、タイのレイバースタンダード（労働基準）は、SA8000を強く意識して、国全体の産業の労働基準の底上げに使っています。政府の動きにも注目されるといいのかなと思います。
田村：	SA8000は、アメリカや日本企業はあまり取得しておらず、どちらかというと、途上国の企業が「自社は大丈夫だ」と、地域的に問題があると思われるがゆえになおさら規格を必要としているように感じています。確か、パキスタンでもSA8000の数値目標を掲げています。地域全体、国全体で底上げしていくという動きが出てくるのかなと思います。では、冨田さん、お願いします。
富田：	自動車業界にこのような動きがあるとは認識はしていませんが、アメリカの自動車関係の企業がEICCに加盟しています。実際に運用されているかはわかりませんが、関心を持っておられるのは事実です。他の業界の動きとしては、イギリスで小売業界が共通のフレームワークを作っていると聞いています。
電子業界と自動車業界との大きな違いは、ステークホルダーからのプレッシャーの有無
富田：	特に、電子業界と自動車業界との違いに関して言えば、大きな違いは、ステークホルダーからのプレッシャーではないかと思います。先程、足立さんから話がありましたが、CSR調達やSCMが、アパレル産業から始まって、玩具、電子と進んできたのは、基本的にステークホルダーの皆さん、特にNGOの皆さんがプレッシャーをかけた結果だと思います。これが自動車業界に向けば、同じ様な動きが出てくるのは間違いないと思います。
EICCの取り組みによって、サプライヤーの負担は軽減されたのでしょうか？
田村：	続いて、冨田さん、電子業界ですが、EICCの取り組みをして、サプライヤーからの反響はどうでしょうか。キャパシティビルディングという発想でやっておられますが、例えば、e-ラーニングで知識が得られて良かったとか、実際サプライヤーの方が、１社づつから要求されていた時代に比べて良くなった点はありますか。
製造委託企業からのニーズで始まったEICCの活動
富田：	EICCの活動については、ブランドメーカーが必ずしも主導しているわけではない、というのがポイントです。製造委託業者、いわゆるOEM生産をしているところが名を連ねています。逆にそういったところから必要性が強く上がってきました。いろいろな仕組みが乱立することで彼らの負担を懸念したのだと思います。まだまだ理想的に運用されているとは言えないと思いますが、より強い標準化への期待が高まっているのではないかと思います。
今後、日本国内の事業所への適用の可能性は？
田村：	私自身、日本の外国人労働者が暮らすいろいろな地域を見ていまして、案外、日本の企業の方が「危ないかな？」と思うこともたくさんあります。今までは、日本の企業というだけでアドバンテージがあり、逆に中国の企業というだけで努力をしないといけなったのですが、国際基準化が進む中で、日本の事業所が大変になってくるように思います。そこで、バンダイの佐藤さんに聞いてみたいのですが、「日本以外の監査は終了してこれから日本国内で」という話ですが、国内の事業所への監査を進めるうえでの不安があればお伺いしたい。また、黒田さんには、日本国内の事業における国際規格の適用の可能性について、ご意見がありましたら、お願いします。日本国内にもスウェットショップ（労働搾取工場）があり、外国人労働者の社会保険の加入率は非常に低く、児童労働も横行しています。これから国内の製造現場に入っていくと驚かれることが多いと思いますが、SA8000の話は全く届いていないのが実情です。国際規格と日本国内の事業所という視点で、コメントをお願いします。

【パネルディスカッション　３】→

←【パネルディスカッション　１】

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[開催報告記]第2回CSR勉強５　パネルディスカッション【3】 [2008年04月02日（Wed）]

「パンドラの箱」を開ける覚悟で
佐藤：	バンダイ商品の９割は海外で製造しており、日本の自社工場の生産品は、ガンダムのプラモデルぐらいですが、心配なセットメーカーもあります。大手メーカーの中で外国人労働者の問題がクローズアップされてきている状況ですので、それが不安かといえば、不安です。では、知らないままにしておいて良いのか、という問題もあります。監査を行って不適合な箇所を発見した場合は、勿論、対処しなければいけません。「パンドラの箱」を開けるようなことになりますが、やらなければいけないという点では一致しているので、国内の工場についても段階的にバンダイC.O.C監査を行っていきます。
国際規格の視点から、先進国の国内問題に対しても問題提起していくことが必要
黒田：	SAI（Social Accountability International）の話になります。団体の本部はニューヨークにあります。ニューヨーク市にもファッション関連の工場がたくさんありますが、SAIが工場の調査を行ったところ、労働環境の問題が出てきました。実際に調査にあたったのは、ドイツの調査・研究機関だったのですが、工場側に問題の指摘をしたところ、「あなたは現場がわかっていない」という反発にあったそうです。しかし、劣悪なスウェットショップの問題を途上国の問題としてしまうことが問題です。そういった問題提起をすることで、先進国の中の問題もこれからはクローズアップされてくるでしょうし、問題意識を持って改善していくことが、少しづつですが、出てきているなと感じました。
日本の事業所への国際規格の適応の可能性は、現実的には、インセンティブの問題が大きいように思います。
黒田：	SAIでは、費用便益の分析を行ってきていますが、英国で基準づくりをおこなっている団体は、規格取得により、労働者、その家族、コミュニティの貧困状況、人権状況の改善が見られたかなど、社会的な課題に軸足を置いたインパクト評価を行いました。一方、現実的には、どれだけ便益が得られるかがやはり大きいと思います。SA8000もそうですが、認証取得にはコストがかかるので、コストはだれが持つのかという問題もあります。
国際規格を地域で推奨していくような環境整備が不可欠
黒田：	環境分野であれば、環境省の「エコアクション２１」など、ISO140001よりも取得が簡単な簡易版があります。ISO26000は、ガイダンス文書でありどれくらい浸透していくか未知数な部分もありますが、地域で推奨していくような環境が整ってくるといいのかな、という気がします。
社会責任は企業だけが負うものなのか？
田村：	そろそろ、時間も迫っていますのでディスカッションのまとめに入りたいと思います。本日のテーマは、「サプライチェーン全体で取り組むCSR」ですが、本日の議論を聞いていて、社会責任は企業だけが負うものなのか？という論点が、次のステップに進む上での大きなテーマになってくるように思います。自治体やNGOなど、地域のいろいろなステークホルダーが役割を果たし、巻き込まなければ、次のステージへ進めないのではないか、と感じました。また、エンゲージメントの日本語訳も、この概念が広げるためには大事だと実感しました。
	では、最後に一言づつ、お願いします。
日本のサプライヤーさんは大丈夫なのか、不安を感じています。
足立：	今日やはり後半の方で話題になった日本国内のSCM、日本のサプライヤーさんは大丈夫なのか？　私はかなり不安を感じています。実際に、ヨーロッパのあるアパレルブランドが日本国内にあるサプライヤーに対して監査をした結果、問題が噴出したともきいています。
日本で、SCMの問題が表面化しなかった理由は、消費者・市民からのプレッシャーが少なかったから
足立：	では、日本では、問題がたくさんあるのに、なぜ、今までこういうことが問題にならなかったのでしょうか？　それはやはり、社会や消費者の目が少なかったからではないでしょうか？海外でSCMが始まった理由は、最終的には消費者のプレッシャーがあったからです。
知ってしまったからには、個人の責任として、消費者や市民がどうにかしないと。
足立：	ところが、日本ではそのプレッシャーのようなものが、幸か不幸かあまりありませんでした。そういう意味では、消費者、市民の責任も大きいのではないかと思います。私たち日本人は今まではこういうものがある、こういうやり方で改善できることを知らなかったわけですが、ここにいらっしゃる方々は知ってしまったわけですから（笑）、個人の責任として、どうにかしていかなくてはいけないのではないかと思うわけです。
サプライチェーンは「チェーン（鎖）」なんです。
足立：	サプライチェーンが面白いと思うのは、それがチェーン（鎖）であること。チェーンは押しても動きませんが、引っ張るとズルズルとついてきます。誰がチェーンを先頭になって引っ張っていくか、一人一人が考えないといけないと思います。
SCMの問題は、企業だけでなく、政府、NGOがうまく連携して解決を図っていく必要がある
富田：	やはりサプライチェーンの問題は、特殊だと思います。本来でいえば、労働環境の問題はその国の政府や自治体に主要な責任があるはずなのですが、ガバナンス（統治システム）が脆弱なケースがあるために、ある種、NGOの方々が、サプライチェーンという企業のブランドを人質にとってやっていける仕組みを考案されたのだと思います（笑）。そういう意味で行くと、サプライチェーンマネジメントという仕組みだけで問題解決できるものでもなく、社会全体が全体的に発展していかないと解決していかないのです。社会の根本である貧富の格差など、解消されていかないと結果的にこういった問題はなくなっていかない。企業だけでなく、政府、市民社会がうまく連携して、努力をしていく必要があると思います。
自社においても、バンダイC.O.C監査をクリアできるような労働環境をめざして、がんばります。
佐藤：	以前、取引先から、「バンダイC.O.C監査に一番違反しているのはバンダイだ」と指摘を受けたことがあります（苦笑）。実は、「浅草の不夜城」といわれるほど、本社ビルはずっと電気がついています。自分たちが関係ないのかというとそうではなく、足元を固めるというか、仕事のやり方にも反省が出てきます。今後は、取引先から指摘をうけないように、自分たちもバンダイC.O.C監査に受かるように、がんばります。
そろそろ、いろいろなステークホルダーが連携して、地域全体で問題解決にあたる取り組みに着手を
黒田：	先程、日本国内での児童労働の話が出ましたが、例えば１４歳の子どもが学校へ行かずに企業に雇われているのが見つかった場合、その子をやめさせれば問題が解決するのか？と言えば、そうではありません。学校に戻れるかというと、十分についていけなかったりする。そういう時に、自治体や地元のNGOなど地域全体で問題に取り組まない限り、解決はできません。そもそも経済的な問題が家庭にあるわけですから、社会全体の問題ととらえて、いろいろなステークホルダーが取り組んでいかなくてはならないと思います。マスコミは、問題があるところでは取り上げますが、「大変だね」というところで終ってしまいます。いろいろな人が協力しあって、その問題を解決できるような、取り組みを始める時期に来ているのかな、と感じます。
田村：	「パンドラの箱を開けるならみんなで！」ということですね。皆様、ありがとうございました。

以上

←【パネルディスカッション　２】

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第2回CSR勉強会・開催速報 [2008年02月21日（Thu）]

本日開催された第2回CSR勉強会「サプライチェーン全体で進めるCSR」は、
下記のプログラムで進行し大盛況のうちに幕を下ろしました。

【プログラム】

14:00　　開会あいさつ

14:10　　基調講演
　　　　　　「CSR調達の現在とサプライチェーンにおける課題」
　　　　　　株式会社レスポンスアビリティ　代表取締役　足立直樹氏

15:05　　基調講演
　　　　　　「国際動向　ISO26000とSA8000」
　　　　　　CSOネットワーク　共同事業責任者　黒田かをり氏

16:00　　企業事例とパネルディスカッション
　　　　　・事例発表　ソニー株式会社「ソニーのCSR調達の取り組み」
　　　　　　　　　　　 CSR部　統括部長　冨田秀実氏

　　　　　・事例発表　株式会社バンダイ「バンダイC.O.C監査について」
　　　　　　　　　　　プロダクト保証部環境推進チーム　
　　　　　　　　　　　リーダー　佐藤正氏

　　　　　コーディネーター　ダイバーシティ研究所　田村太郎氏

17:30　　閉会のあいさつ

【イベントの様子】

後日、本日の開催内容を正式にレポートいたしますが、
今回はイベント中の盛況ぶりを少しお見せいたします。

基調講演の模様です。

最後にパネルディスカッションの模様です。

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