当団体が幹事団体を務める東海市民社会ネットワークでは、今般の緊急事態宣言に対して出されている緊急経済支援策に対し、ＮＰＯ法人等の要望書を提出しました（提出先：愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市）
※要望5は、愛知県・名古屋市への提出書のみ記載








　平素よりＮＰＯ法人など市民活動に対して格別のご支援・ご理解をいただき厚く感謝申し上げます。東海市民社会ネットワークは、2016 年 5 月の「市民の伊勢志摩サミット」を契機に発足した SDGs が 謳う「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して活動する東海 3 県の NPO 等のネットワーク組織です。現在、新型コロナウィルス感染拡大防止のための自粛・休業要請に伴い、東海地域の多様な住民ニーズに対応し、福祉、教育、文化、環境、多文化共生、国際協力、まちづくり等で活動してきた NPO 等（NPO法人、一般社団法人、任意団体など法人格の有無にかかわらず多様な分野で活動する諸団体を含む）が、事業停止や大幅な減収見込み等により極めて厳しい経営難を迎えています。
　今回の政府の緊急事態宣言拡大を受けて、東海地域の各自治体が策定される独自の緊急経済支援策等において、NPO 等をその対象に含めるとともに、NPO 等の実態に即した支援方法を実施していただきたく、下記の通り要望いたします。ぜひとも、早急な対応をお願い申し上げます。



1. 各自治体独自の緊急経済支援策等の対象に、中小企業や小規模事業者に加えて NPO 等（NPO 法人、一般社団法人、任意団体等法人格の有無にかかわらず前述分野で活動する諸団体を含む）も対象とすることを明記してください（国の持続化給付金でもNPO 法人は対象とすることが明記されています）。

2. 上記支援対象の条件として、減収の証明などが必要となる場合、売り上げ（対価収入）とは異なる区分の収入（応援制の会費・寄付等）は、入金の時期が年度始めに制定されることが多く、また減収まで時間差があるため、収入の計算式から除外してください。

3. 各自治体より委託・指定管理、補助金等を受けて行う事業については、新型コロナウィルス拡大防止の観点から、オンライン開催を検討し、その上で閉所や開催中止となった場合でも、企画や検討にかかった人件費等の費用分は、減額せずに支払ってください。

4. 認定 NPO、特例認定 NPO、もしくはそれに向けて準備をしている団体の本年事業年度の実績判定において、事業費の扱いに配慮してください。

5. ＳＤＧｓの観点から、緊急事態宣言をはじめ新型コロナウイルスに関する各種情報について、視覚・聴覚に障害を持つ人や外国人等が迅速かつ正確に理解できるよう、手話や外国語翻訳等のユニバーサル・コミュニ ケーションに努めてください。

共同提出団体
NPO 法人名古屋 NGO センター、NPO 法人地域の未来・志援センター、不戦へのネットワーク、 公益財団法人アジア保健研修所（AHI）、中部 ESD 拠点、NPO 法人多文化共生リソースセンター東海、こどもフォーラム、認定 NPO 法人中部リサイクル運動市民の会、一般社団法人ＳＤＧs コミュニティ、NPO 法人ぎふ NPO センター、NPO 法人泉京・垂井、NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター、チベット友の会、NPO 法人市民社会研究所
連絡先：名古屋市東区代官町 39-18 日本陶磁器センタービル 5 階 地域の未来・志援センター内（office@c-mirai.org）


岐阜・三重版の要望書ＰＤＦは　こちら