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NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/12-16) [2015年01月16日(Fri)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/12-16)

メモ用.jpg


【総務省】

総務省まち・ひと・しごと創生推進本部(第4回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/machi_hito_shigoto/02kanbo05_03000080.html

個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG(第1回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000189.html

平成27年度地方財政対策のポイント及び概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000110.html

平成27年度総務省所管予算(案)の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_201501141030.html

「ファブ社会の基盤設計に関する検討会」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000023.html

平成27年度地方税及び地方譲与税収入見込額(未定稿)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000101.html



【経済産業省】

平成27年度経済産業省予算の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/index.html


第1回全国医療機器開発会議」を開催します
文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」の活動の一環として、事業者と全国各地の地域支援機関等との連携・情報共有を促進すべく、平成 27 年 1 月 30 日(金)に、第 1回全国医療機器開発会議を開催します。
1.開催趣旨
「健康・医療戦略」(平成 26 年 7 月 22 日閣議決定)では、成長戦略(日本再興戦略)で掲げる「国民の健康寿命の延伸」を実現するため、関係機関の相互連携・協力の必要性が掲げられました。これを踏まえ、平成 26 年 10 月末に、医工連携により 医療現場のニーズに応える開発・実用化を推進する「医療機器開発支援ネットワ ーク」を立ち上げたところです。
こうした中、「医療機器開発支援ネットワーク」の活動の一環として、医療機器開発に関する成功事例や各省・機関等の施策を共有して活用すべく、平成 27 年 1 月 30日(金)に、第1回全国医療機器開発会議を開催します。医療機器メーカー・ディーラーや新たに参入を目指す事業者と、全国各地の地域支援機関等との間で、医療機器開発の取り組みに関する連携・情報共有を図ります。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150115001/20150115001.html


平成26年企業活動基本調査の結果(速報)を公表します
経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として毎年末に取りまとめております。この度、平成26年調査結果(平成25年度実績)を速報版としてお知らせします。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
【調査対象は、経済産業省所管業種です。(別添(3)@参照)】
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150114001/20150114001.html


ベンチャー創造の好循環を推進する「新事業創造カンファレンス&Connect!」を開催します
本件の概要
経済産業省は、オープンイノベーションの促進とベンチャーエコシステムの創出による経済活性化を目指す「新事業創造カンファレンス&Connect!」を1月22日(木)に開催します。
本イベントは、昨年9月に設立された「ベンチャー創造協議会」(事務局:経済産業省)の活動の一環として、日本ニュービジネス協議会連合会等とともに開催されるもので、大企業・中堅企業、ベンチャー企業、ベンチャー支援者等約800名の参加者が予定されています。
同日は、総理大臣がベンチャー経営者を表彰する「日本ベンチャー大賞表彰式」もあわせて開催します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150113004/20150113004.html


アウトドアレジャー体験事業と旅館業法の関係が明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜
本件の概要
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果
今般、事業者より、アウトドアレジャー体験事業において、参加者にテント等を貸与提供し、アウトドアレジャー体験の対価として料金を徴収することが、旅館業法の適用を受けるか否かについて、照会がありました。
関係省庁が検討を行った結果、今般の照会事業については、旅館業法第2条に規定する「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」に当たらず、旅館業法の適用を受けない旨の回答を行いました。
これにより、当該アウトドアレジャー体験事業の実施を通じて、アウトドアレジャー愛好者の増加に加え、中山間地域等の観光需要増進に資することが期待されます。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150113001/20150113001.html


配食サービスと連携するための食事箋発行について公的保険外で対価を徴収できるケースが明確化されました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!〜
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150113002/20150113002.html



【国土交通省】

平成27年度予算決定概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003836.html

平成27年度税制改正
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003581.html

平成26年度予算 補正予算
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000592.html



【気象庁】

平成27年度気象庁関係予算決定概要
http://www.jma.go.jp/jma/press/1501/14a/27yosan.html


気候の影響を受ける産業に役立つデータを充実させました
お知らせ
気象庁では、気候の影響を受ける様々な産業分野において、1か月予報等の気象情報を用いて生産・販売管理等に対する気候の影響を軽減もしくは利用(気候リスク管理)していただく取り組みを進めています。
その一環として、現在の予報技術を用いて過去30年分の1か月予報を行い、その予測実験データ(気温予測値)とその観測値を、 必要な期間・地点(地域)について取得できるページ「過去の1か月予報気温ガイダンスデータ・ダウンロード」を開設しました(図1)。 これは、気温予測値と観測値を比較することで予測精度を確認しながら、予測データを利活用していただく目的で提供するものです。
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/notice/


【観光庁】

第5回 ユニークベニュー利用促進協議会を開催します
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news07_000082.html



【環境省】

平成26年度カーボン・オフセット特定地域協議会によるマッチングイベントの開催について
https://www.env.go.jp/press/100199.html


クレジットを活用した環境貢献型商品の開発・販売促進への支援事業に関する全国説明会の開催について
 環境省では、平成27年度より、新たに「環境貢献型商品の開発・販売促進への支援事業」を開始します。この事業は、J-クレジットを活用した個別商品(カーボン・オフセット商品)の開発や販売促進を支援することを目的としています(平成27年度予算案:5.5億円)。
 ついては、本補助事業の活用方法と、来年度のカーボン・オフセット関連施策に関する説明会を、全国7箇所で開催いたします。また、本説明会では、温暖化に関する国際交渉の最新動向についても報告するとともに、カーボン・オフセット製品に関する最新動向についても御説明いたします。
 また、カーボン・オフセットの商品開発やJ−クレジット制度の活用を検討されている事業者の方に対する個別相談会も開催いたします。
https://www.env.go.jp/press/100197.html



【文部科学省】

コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第3回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/shiryo/1354051.htm

コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第2回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/gijiroku/1354488.htm

コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第1回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/gijiroku/1354487.htm


平成27年度スーパーグローバルハイスクール公募説明会における資料配付希望について
スーパーグローバルハイスクールへの協力を希望する各機関
 文部科学省では、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成するため、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や、様々な国際舞台で活躍できる人材の育成に関する研究開発を行う高等学校及び中高一貫教育校(以下「高等学校等」という。)をスーパーグローバルハイスクール(以下「SGH」という。)に指定し、国内の大学のほか企業、国際機関等との連携による質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を支援することとしています。
 本事業の平成27年度の公募説明会を下記のとおり実施しますので、対象となる機関において、資料配付の希望がある場合は、所定の手続きに従って御連絡ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/sgh/1354468.htm


平成27年度予算
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h27/1351663.htm

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(第17回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/shiryo/1354407.htm

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議(第17回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/gijiroku/1354406.htm



【内閣府】

政府経済見通し
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html



【中小企業庁】

平成27年度予算関連事業/平成26年度補正予算関連事業
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

平成26年度補正予算案・平成27年度予算案・税制改正案
中小企業・小規模事業者に役立つ予算や税制の情報。
https://www.mirasapo.jp/budget/estimate.html



【財務省】

平成27年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/index.htm



【復興庁】

「住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策」の公表
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/01/20150116105627.html

税制改正
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_27.html

平成27年度復興庁予算概算決定概要[平成27年1月14日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20150113150457.html



【外務省】

外務省予算・決算 平成27年度
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/yosan_kessan/mofa_yosan_kessan/index.html


【首相官邸】

平成27年度予算政府案におけるまち・ひと・しごと創生関連事業掲載
平成27年度予算政府案におけるまち・ひと・しごと創生関連事業
平成26年度補正予算政府案におけるまち・ひと・しごと創生関連事業
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/



【厚生労働省】

児童養護施設入所児童等調査の結果(平成25年2月1日現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071187.html

児童養護施設入所児童等調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/69-19.html

児童手当事業年報 平成25年度版 [620KB] 1月16日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/kodomo_25.pdf


福祉行政報告例(平成26年10月分概数)
1 報告の目的
 福祉行政報告例は、身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi/m14/10.html


「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」を公表します
〜障害基礎年金の不支給割合の地域差にかかる実態把握のための調査を行いました〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html


「保育士確保プラン」の公表
 厚生労働省では、この度、「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための「保育士確保プラン」を策定しました。
 「保育士確保プラン」では、保育士試験の年2回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士確保施策についても、引き続き確実に実施し、施策に関する普及啓発を積極的に行うなど、更なる推進を図ることとしており、省を挙げて保育士の確保に向けて全力で取り組んでまいります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070943.html


平成27年度厚生労働省関係税制改正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070200.html

平成27年度厚生労働省所管予算案関係
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokanyosan/index.html

平成27年度介護報酬改定に関する審議報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070816.html
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/5-9) [2015年01月12日(Mon)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/5-9)

メモ用.jpg


【総務省】

平成26年度総務省所管補正予算(案)の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html

平成26年度補正予算(第1号)に伴う対応
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000109.html

第三セクター等の状況に関する調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000092.html

平成26年度ふるさとづくり大賞受賞者の決定及び表彰式の開催
平成26年度ふるさとづくり大賞につきまして、下記のとおり受賞者が決定しましたので、お知らせします。また、表彰式を、1月31日(土)、宇都宮グランドホテル(栃木県宇都宮市)において開催いたします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000030.html

平成27年度税制改正等の概要(総務省関係)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000070.html

統計トピックスNo.85 「未(ひつじ)年生まれ」と「新成人」の人口
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000040.html

総務省の主な経済対策
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000069.html



【経済産業省】

中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します
中小企業庁は、この度、閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日)及び「平成26年度補正予算案」(平成27年1月9日)を踏まえ、事業規模9兆円の金融支援により、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援に万全を期してまいります。
1.政府系金融機関による資金繰り支援
(1)概要
原材料・エネルギーコスト高などの影響を受ける中、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな取組、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進します。【貸付規模5兆円】
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150109006/20150109006.html


ヘルスケアビジネス創出に向け、企業&人材マッチングイベントを全国9箇所で開催します
経済産業省は、地域におけるヘルスケアビジネスの創出を加速させるため、全国9箇所において、@企業向けのセミナー及びビジネスマッチングと、A企業と人材のマッチングのためのイベントを、それぞれ開催します。
1.概要
ヘルスケア産業を地域に興していくためには、その担い手候補である地域の企業や人材(働き手)に産業に対する理解を深めてもらい、その上で、@企業と企業の連携、A企業と働き手とのマッチングを進めていくことが必要です。こうした背景から、経済産業省では、民間事業者と連携し、全国9ヵ所で「企業×企業」、「企業×人材」のマッチングを目指すイベントを開催します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150108002/20150108002.html


第4回地域ストーリー作り研究会‐配布資料(1月8日)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chiiki/chiiki_story/004_haifu.html

第4回コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会‐議事要旨(1月8日)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/convenience/004_giji.html

第3回地域ストーリー作り研究会‐議事要旨(1月6日)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chiiki/chiiki_story/003_giji.html

第3回IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ‐議事要旨(1月6日)
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_business_wg/003_giji.html

第3回IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ‐配布資料(1月5日)
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_business_wg/003_haifu.html



【国土交通省】

平成27年度予算 大臣折衝結果について
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000117.html


「平成26年度歴史的風致維持向上推進等調査報告会」の開催について
国土交通省都市局では、歴史的風致や景観を形成する町家等の建造物を保全・活用するため、その隘路となっている資金や人材の確保、修理工法等の技術的知見の確立といった共通課題について、課題を抱える地域を対象として実証等により解決方策を導き出す取組の提案を募集し、優れた取組提案を選定して応募者へ調査を委託しています。
平成26年度は、全国10地域で取組が実施されており、この調査成果の報告会をテーマごとに分けて3部制で下記のとおり開催することとなりましたので、お知らせいたします。
【日 時】 平成27年2月6日(金)10:00〜16:30
【場 所】 三田共用会議所 3階大会議室
【テーマ】 第1部:民間資金の導入による町家等の歴史的建造物の修理・活用等の促進
      第2部: 広域的な歴史まちづくりの専門家組織の育成
      第3部:伝統工法と現代工法の組合せによる歴史的建造物保全システムの構築
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000183.html

「地域交通グリーン化事業」の対象案件の決定について
〜燃料電池タクシーに係る事業計画を初めて認定〜
国土交通省では、環境性能に特に優れた電気自動車の普及を効果的に加速し、低炭素まちづくりや地域・交通事業のグリーン化を推進する観点から、電気バス・電気タクシー・電気トラック等を活用し、他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発し急速に普及が伝播するような先駆的事業を行う自動車運送事業者等を重点的に支援する「地域交通グリーン化事業」を実施しております。
昨年11月14日から12月8日まで本事業の支援対象となる案件の公募を行っておりましたが、この度、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定いたしましたのでお知らせします。
なお、今回の公募においては、福岡県北九州市及び福岡市において、全国初となる燃料電池(FCV)タクシーに係る事業計画の応募があり、本事業の支援対象とする案件として決定しております。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000138.html


平成27年度国土交通省税制改正要望の結果概要について
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000083.html



【環境省】

平成27年度環境省関係税制改正について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/100178.html

シンポジウム「『低炭素・資源循環・自然共生』地域の実現による地域再生に向けて〜GPP事例発表会〜」の開催について(お知らせ)
平成27年2月13日(金)、「循環共生社会の実現による地域再生に向けて」をテーマに、JA共済カンファレンスホールにてシンポジウムを開催します。本シンポジウムでは、学識者やグリーンプラン・パートナーシップ(GPP)事業の採択団体による事例発表や、パネルディスカッションなどを予定しております。
一般公開にて開催いたしますので是非ご参加ください。
https://www.env.go.jp/press/100186.html

企業×NGOで世界の森を守るフォレストパートナーシップ セミナー2015の開催について(お知らせ)
環境省は、1月23日(金)に森林の保全活動に関心のある企業やNGO/NPO等の方々を対象に「企業×NGOで世界の森林を守る フォレスト パートナーシップ セミナー2015」を開催します。 
 本セミナーは、森林保全活動に関心のある企業や海外進出先での新たな社会貢献を模索している企業、また、企業との連携を目指しているNGO/NPOの方々に、活動やパートナーシップを進めるためのヒントを掴んでいただくことを目的として開催します。
https://www.env.go.jp/press/100174.html



【文部科学省】

「官民協働海外留学支援制度〜トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム【高校生コース】〜」の募集について
このたび、独立行政法人日本学生支援機構において、官民協働による海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」に、高校生コースを新設して募集を開始することになりました。
本事業は、文部科学省との連携、民間企業等からの協力・支援の下、機構が実施するものであり、本日、1月9日(金曜日)から対象となる生徒を募集します。
また、「官民協働海外留学支援制度〜トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム〜」に対して御支援いただける企業・団体〔平成26年12月26日 現在〕を取りまとめましたので、併せてお知らせします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/01/1354430.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第7回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1354342.htm



【内閣府】

第21回経済財政諮問会議の議事要旨【12月27日開催】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/index.html

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について【12月27日閣議決定】
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html



【中小企業庁】

平成27年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表しました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150106ZeiseiKaisei.htm


【財務省】

平成26年度補正予算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/hosei270109.html

平成26年度財務省所管一般会計補正予算(第1号)概算が決まりました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2014/hosei1_20150109.html



【復興庁】

平成26年度東日本大震災復興特別会計補正予算について[平成27年1月9日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20150109105722.html

「被災者支援コーディネート事業」の事業開始について(平成27年1月7日)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526144504.html



【首相官邸】

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/keizai_taisaku.html

1.「長期ビジョン」「総合戦略」の閣議決定に伴う石破大臣のコメント(平成26年12月27日)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/#c007



【厚生労働省】

第118回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070801.html

ファミリー・サポート・センターのご案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/24.html

子育て支援員研修制度に関する検討会 第5回 専門研修ワーキングチーム(社会的養護)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070615.html

2014年11月4日 第11回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070333.html

2014年10月27日 第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070326.html

2014年10月20日 第9回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070325.html

2014年11月13日 第114回社会保障審議会介護給付費分科会資料議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070201.html

2014年11月6日 第113回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070197.html

2014年11月21日 第4回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070173.html

平成26年(2014)人口動態統計の年間推計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei14/index.html
NPOが押さえておきたい省庁情報(12/22-26) [2014年12月28日(Sun)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(12/22-26)

メモ用.jpg


【総務省】

第2回 行政イノベーション研究会 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000045.html

地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000108.html

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)11月分、東京都区部 平成26年(2014年)12月分(中旬速報値)及び平成26年(2014年)平均(速報値)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000048.html

デジタルサイネージワーキンググループ(第1回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000282.html

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会(第12回) 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000043.html

ICT国際戦略アドバイザー会議(第1回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kokusai_adviser/02tsushin06_03000037.html



【経済産業省】

キャッシュレス化に向けた方策についてとりまとめました〜オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けて、キャッシュレス決済を推進します〜
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141226003/20141226003.html


インターネットを通じたプログラミング教育の提供が明確化されます〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141225003/20141225003.html

地域ストーリー作り研究会(第2回)-議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chiiki/chiiki_story/002_giji.html

コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会(第3回)‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/convenience/003_giji.html



【国土交通省】

平成26年度「小さな拠点」づくりフォーラムin島根の開催について
  国土交通省では、人口減少が進みつつある過疎地域等において、将来に向けた持続可能な集落づくりを図るため、商店・診療所等の日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場を、歩いて動ける範囲に集め、周辺集落とコミュニティバス等の公共交通機関でつないだ「小さな拠点」(※)の形成を推進しております。
 この度、過疎地域等において地域づくりに取り組んでいる行政関係者や各種団体の方々等を参加対象とし、有識者による講演や「小さな拠点」づくりに係る先進事例の紹介等を通じて、「小さな拠点」づくりの実践的なノウハウの普及・拡大を図るフォーラムを、以下のとおり開催いたします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000076.html



【気象庁】

2014年(平成26年)の日本の天候(速報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1412/22a/tenko14_soku.html

2014年(平成26年)の世界の天候(速報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1412/22b/worldclim2014.html




【環境省】

「伊豆沼・内沼」及び「野付半島・野付湾」の東アジア・オーストラリア地域渡り性水鳥重要生息地ネットワークへの参加について(お知らせ)
 「伊豆沼・内沼」(宮城県栗原市、登米市)及び「野付半島・野付湾」(北海道別海町)が、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP)の下に設置されている東アジア・オーストラリア地域渡り性水鳥重要生息地ネットワークに新たに参加することが承認されました。これにより、両サイトは、当該ネットワークにおける渡り性水鳥の保全のための活動を促進していくことになります。
 なお、両サイトへのネットワーク参加認定証の授与は、平成27年1月16日から21日までの日程で北海道釧路市にて開催予定のEAAFP第8回パートナー会議の開会式において予定されています。
https://www.env.go.jp/press/100163.html


第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果(暫定版)に関する意見の募集について(お知らせ)
中央環境審議会循環型社会部会では、第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果(暫定版)について、平成26年12月26日(金)から平成27年1月22日(木)まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。  この点検は、平成25年5月に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について中央環境審議会が点検を行うものです。
https://www.env.go.jp/press/100146.html


環境省主催 フォーラム/ワークショップ「創資源パートナー発掘フォーラム  〜優良産廃処理業者との連携から生まれる3Rのカタチ〜」の開催及び参加者の募集について(お知らせ)
環境省では産業廃棄物の更なる3Rの推進のため、新たなリサイクル技術の開発やネットワークの構築等、排出事業者と産廃処理業者との連携・協働の可能性について、意見交換を行うために「創資源パートナー発掘フォーラム〜優良産廃処理業者との連携から生まれる3Rのカタチ〜」を昨年度に引き続き開催いたします。
フォーラムでは、環境ビジネス、ソーシャルビジネスを専門とされている北九州市立大学大学院マネジメント研究科准教授 松永 裕己氏から講演いただく他、広域認定のスキームを活かし医療介護用品の環境配慮型設計、資源循環を推進しているパラマウントベッド(株)、及び廃石膏ボードのリサイクルを排出段階から中間処理、メーカーへの納入まで一貫した体制で行っているグリーンアローズ中部(株)の優良事例の紹介を行います。
また、本フォーラムの一環として行うワークショップは、排出事業者と優良な産廃処理業者が一同に介して意見交換を行うこれまでにない取組であり、更なる3Rの推進に向けた課題解決のためにどのように連携・協働していけばよいのか、それぞれの立場から連携の橋渡し役となる「優良さんぱいナビ※」の利用状況や活用方法などについて意見交換を行います。
https://www.env.go.jp/press/100107.html


産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成25年度)について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/100097.html


平成26年度カーボン・オフセット認証取得支援第3次募集の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/19010.html


平成26年度公共用水域及び地下水における放射性物質モニタリングの測定結果(速報値)について(東北・関東ブロック)(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/18990.html


ESDを通じて学校が元気になる!地域が元気になる!ESDセミナー2015・ESD全国学びあいフォーラム同時開催について(お知らせ)
1. 日 時 2015年1月25日 (日) 14:00〜17:00( 開場13:30)
2. 会 場 ベルサール八重洲 3 階ROOM4,5 (東京駅八重洲北口徒歩3 分)
3. 対 象 教育関係者、NPO、行政関係者、学生、その他ESDに関心のある皆さま
https://www.env.go.jp/press/100167.html


平成25年度化学物質環境実態調査結果(概要)」について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/100164.html


COP20サイドイベント「低炭素社会への移行に向けたグローバルな課題 - 低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)からのメッセージ」の開催結果について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/100162.html


平成27年春の花粉総飛散量及び飛散開始時期の予測(第1報)について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/100156.html


シンポジウム「気候変動の科学とわたしたちの未来〜IPCC作業部会共同議長を迎えて〜」の開催について(お知らせ)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第5次評価報告書(AR5)の公表を踏まえ、1月29日(木)13:00〜16:00(予定)、東京・一橋講堂において、シンポジウム「気候変動の科学とわたしたちの未来〜IPCC作業部会共同議長を迎えて〜」を開催致します。なお、参加には事前申込みが必要です。
https://www.env.go.jp/press/100154.html


「次世代自動車ガイドブック2014」の公表について(お知らせ)
 環境省、経済産業省及び国土交通省では、今後のさらなる次世代自動車の普及のために、次世代自動車に関連したより多くの情報を広く周知し、共有することが重要と考えています。このため、これらの関連情報をとりまとめた「次世代自動車ガイドブック2014」を作成しましたので公表します。
https://www.env.go.jp/press/100147.html


「非特定汚染源対策の推進に係るガイドライン(第二版)」の公表について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/100144.html


平成26年度エコツーリズムガイド養成講習会の受講生募集について
 地域の自然観光資源(景観、野生生物、温泉等)、歴史や伝統文化等を解説し、自然や地域の魅力を伝えるエコツアーガイドやエコツーリズムによる地域の活性化に取り組む地域コーディネーターを養成する講習会の受講生を募集します。
https://www.env.go.jp/press/100141.html


第10回エコツーリズム大賞の決定について(お知らせ)
環境省では、エコツーリズムを実践する地域や事業者の優れた取組を表彰する「エコツーリズム大賞」を平成17年度から実施しています。この度、第10回エコツーリズム大賞に応募のあった57件を対象に、審査委員による審査が行われ、合計9点の受賞が決まりましたのでお知らせします。また、下記の通り表彰式及び受賞団体の取組発表を行います。
https://www.env.go.jp/press/100149.html



【文部科学省】

今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ(第9回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/008/siryou/1354232.htm

大学のグローバル化に関するワーキング・グループ(第10回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/036/siryo/1354120.htm

第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会(第1回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/062/gijiroku/1354096.htm

中高生を中心とした子供の睡眠習慣に関する科学的知見の整理分科会(第2回)議事概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1354200.htm

教育課程部会(第90回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/1353714.htm

中央教育審議会(第96回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1354209.htm

高等学校における遠隔教育の在り方について(報告)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/104/houkoku/1354182.htm

子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について(答申)(中教審第178号)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1354193.htm

新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について(答申)(中教審第177号)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1354191.htm

産業連携・地域支援部会(第10回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/siryo/1354095.htm



【内閣府】

第20回経済財政諮問会議の議事要旨【12月22日開催】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/index.html

第20回経済財政諮問会議の資料掲載【12月22日開催】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/index.html#tab1222

科学技術イノベーション予算戦略会議(第7回) 議事次第
http://www8.cao.go.jp/cstp/budget/yosansenryaku/7kai/20141219.html

外交に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gaiko/index.html

平成27年度予算編成の基本方針 を公表しました
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/cabinet-index.html

平成26年第21回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/index.html#tab1227

第9回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。(会議資料)
https://www.npo-homepage.go.jp/data/report33_ikenkoukan_9.html



【農林水産省】

平成25年の荒廃農地の面積について
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/hokiti/141226.html



【厚生労働省】

第21回社会保障審議会生活保護基準部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070195.html

医療保険に関する基礎資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kiso.html

平成24年 地域児童福祉事業等調査の結果
〜認可保育所利用世帯、認可外保育施設の状況(平成24年10月実施)〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070143.html

2014年11月27日 子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第3回 専門研修ワーキングチーム(地域子育て支援) 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069897.html

2014年11月12日 子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第2回 専門研修ワーキングチーム(地域子育て支援) 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069896_1.html

2014年10月20日 子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第1回 専門研修ワーキングチーム(地域子育て支援) 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069895.html

2014年8月7日 第4回キャリア・パスポート(仮称)構想研究会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069795.html

2014年7月16日 第3回キャリア・パスポート(仮称)構想研究機議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069789.html

第6回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069925.html

後期高齢者医療事業状況報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_houkoku.html

2014年10月29日 第112回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069734.html

介護給付費実態調査月報(平成26年10月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2014/10.html

2014年11月27日 第3回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069822.html

2014年11月20日 第2回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069819.html

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069814.html

第5回子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069444.html



【復興庁】

全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html

東日本大震災における震災関連死の死者数(平成26年9月30日現在)[平成26年12月26日公表] icon_pdf.gif
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html



【外務省】

第3回国連防災世界会議
 国連防災世界会議は,国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議です。日本は,第1回(1994年,横浜),第2回(2005年,神戸)に引き続き,2015年3月,仙台において第3回会議をホストします。
 日本は,会議ホスト国として,また防災先進国として,この会議で採択予定の新しい国際防災枠組(ポスト兵庫行動枠組)策定に向けた議論を積極的にリードするとともに,国連やホスト市(仙台市)等と協力して会議開催準備を進めています。
1 日程 2015年3月14日(土曜日)〜18日(水曜日)
2 開催地 宮城県仙台市(公募により選定)(周辺の自治体でも関連行事を予定)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page22_001734.html


平成26年度 第2回外交に関する国内世論調査
 外務省は,本年11月に,株式会社三菱総合研究所に委託して,第2回外交に関する国内世論調査を行いました(第1回調査は7月に実施)。この調査は,全国47都道府県の20歳以上の1,000人を対象にオンライン方式で実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page23_001284.html



【首相官邸】

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策
平成26年12月27日、安倍総理は、首相官邸で経済財政諮問会議及び日本経済再生本部に出席し、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を取りまとめました。その後、閣議において正式に決定されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/keizai_taisaku.html


まち・ひと・しごと創生本部の取組
1.「長期ビジョン」「総合戦略」の閣議決定に伴う石破大臣のコメント(平成26年12月27日)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/#c007


まち・ひと・しごと創生会議(第4回) 議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/souseikaigi/dai4/gijisidai.html


平成26年12月24日 基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/1224kihonhousin.html


以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(12/15-19) [2014年12月20日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(12/15-19)

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【総務省】

「総務省いきいきパパ・ママPT提言」の公表
総務省では、すべての職員が、安心して、結婚・出産・子育てと、仕事とを両立できる、霞が関においてトップランナーとなるような環境を整備するため、本年11月より「総務省いきいきパパ・ママPT」(座長:長谷川総務大臣政務官)を開催してきました。このたび、同PTにおいて提言が取りまとめられましたので、公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000354.html


地域経済循環創造事業交付金に関する第五次交付予定団体の決定
 「地域の元気創造プラン」に基づく、業を起こし、雇用を創る「地域経済イノベーションサイクル」の全国展開にあたって、地域経済循環創造事業交付金に係る交付申請を受け付けたところですが、このたび、外部有識者による評価を行い、交付予定団体を決定しましたので、お知らせします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/a01gyosei05_141218.html


戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)
平成26年度 独創的な人向け特別枠 「異能vation」プログラム最終選考結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000115.html


行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会(第11回) 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000042.html


「データサイエンス・オンライン講座」の開設
―「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000044.html


「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」 中間とりまとめの公表
 総務省では、公立大学協会、全国公立大学設置団体協議会及び文部科学省と連携して、平成26年9月から「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」(座長:辻琢也 一橋大学大学院法学研究科教授)を開催してきました。この度、同研究会において中間とりまとめを策定しましたので公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000107.html


平成25年度公害苦情調査
 公害等調整委員会は、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情の受付状況、処理状況等の実態を明らかにし、公害対策等の基礎資料を提供するとともに、公害苦情処理事務の円滑な運営に資するため、毎年度、「公害苦情調査」を実施しています。
 本資料は、平成25年度の全国の公害苦情調査の結果報告の要旨です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kougai01_02000015.html


ICT街づくり推進会議 普及展開ワーキンググループ(第6回会合)配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000281.html


2020年代に向けた情報通信政策の在り方−世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて−情報通信審議会からの答申
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000141.html


2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会 幹事会(第1回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000280.html



【経済産業省】

第5回「キャリア教育アワード」及び第4回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました!〜平成26年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催します!(受賞者の表彰式も行います)〜
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141215004/20141215004.html


コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会(第4回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/convenience/004_haifu.html


持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会(第2回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jizokutekiseicho/002_haifu.html



【国土交通省】

第1回 手ぶら観光促進協議会の開催について
〜訪日外国人旅行者の利便性向上に向け、物流面でも取組強化〜
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000161.html


平成26年度 地域と連携した川づくりに係る計画の登録等について
 国土交通省は、平成26年12月19日付けでかわまちづくり支援制度に係る計画について新たに登録及び変更、河川防災ステーション整備計画について承認を行います。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000847.html


「地域鉄道のあり方に関する検討会」(第2回)の開催について
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000055.html



【環境省】

平成26年度 環境教育・ESDカリキュラムデザイン研修(環境教育等に関する教職員・環境保全活動を担う者に向けた研修)の開催について(お知らせ)
環境省では、文部科学省の協力の下、環境教育を担う教職員や地域で環境に関する活動を実践している方々などを対象に、先進的なESD(※)の取組を実践する現役校長や地域活動のリーダー、大学教授を講師に迎え、ESDの視点を取り入れたカリキュラムデザイン力・実践力の向上を目的とした環境教育研修を開催します。
小・中学校での取組事例を中心に学校現場でのESDの進め方を知る機会にもなりますので、教職員をはじめ、学校を中心とした環境教育・ESDの実践に関心がある皆様のご参加をお待ちしております。
https://www.env.go.jp/press/19035.html


グリーン投資促進のための情報開示に関するフォーラムの開催について(お知らせ)
「グリーン投資促進のための情報開示の在り方に関するフォーラム」を平成27年1月28日(水)に開催します。
これは、「平成26年度グリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会」における、中間取りまとめを踏まえ開催するものであり、再エネファンドに関する情報開示の在り方について、今後の検討会での議論の参考にさせていただくべく、来場された皆様から幅広くご意見をいただくためのものです。
また、中間取りまとめについての発表だけでなく、グリーン投資に向けた最新の情勢や市場動向につき、講演や再エネ事業に関わる実務担当者によるパネルディスカッション等を予定しています。
グリーン投資、再エネファンドについてご関心をお持ちの方のご参加をお待ちしております。
https://www.env.go.jp/press/18617.html


日本の汽水湖〜汽水湖の水環境の現状と保全〜」の公表について(お知らせ)
 環境省では、淡水と海水が混合する水域であり、固有の特性を持つ汽水湖について「日本の汽水湖〜汽水湖の水環境の現状と保全〜」をとりまとめました。
 本資料は、汽水湖水環境に関わる方々が、汽水湖水環境の保全や対策などの取組を行うときの参考となるよう、日本の汽水湖に関する現状と課題及び水環境保全に向けての考え方をとりまとめたものです。
https://www.env.go.jp/press/100127.html


「低炭素杯2015」の来場者募集について
2015年2月13日、14日に、東京ビッグサイトで「低炭素杯2015」が開催されます。
全国から選び抜かれた地球温暖化防止に取組むファイナリスト39団体(学校・企業・NPO)が、4分間のステージ発表で成果を競い、地球温暖化防止活動の日本一を目指します。
全国各地域の地球温暖化対策のモデルとなる知恵や取組を知り、交流できるまたとない機会です。皆様の御来場を心よりお待ちしております。
https://www.env.go.jp/press/100122.html


(お知らせ)鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の閣議決定について
 本年5月30日に公布された「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第46号)の施行に伴い、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第391号)その他の関係政令について規定の整備を行う政令が、本日12月19日(金)に閣議決定されました。
https://www.env.go.jp/press/100137.html


「自然浄化対策について〜生態系機能を活用した"健やかな湖沼水環境"の実現を目指して〜」の公表について(お知らせ)
 環境省では、湖沼本来の生態系機能を活用した水質浄化の取組である「自然浄化対策」について、その考え方をとりまとめた「自然浄化対策について〜生態系機能を活用した"健やかな湖沼水環境"の実現を目指して〜」を作成しました。
 本資料は、湖沼水環境保全に関わる関係機関や住民等の参考となるよう、自然浄化対策に関する様々な取組事例や、湖沼水質に関して期待される効果や実施時の留意点を整理したものです。
https://www.env.go.jp/press/100125.html


第四次環境基本計画の進捗状況の第2回点検結果について(お知らせ)
第四次環境基本計画(平成24年4月27日閣議決定)の進捗状況の第2回点検結果に関する中央環境審議会の報告が、平成26年12月16日(火)の閣議に報告されましたのでお知らせします。
今回の点検では、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」「地球温暖化に関する取組」「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組」「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」「包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組」「放射性物質による環境汚染からの回復等」について、重点的に調査、審議が行われました。
https://www.env.go.jp/press/100114.html


平成26年度版L2-Techリスト(素案)の公表について(お知らせ )
環境省では、「L2-Tech・JAPANイニシアティブ」として、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)=L2-Tech(エルテック)の普及促進を進めており、その一環としてL2-Tech(エルテック)情報の体系的な整理を行っています。
このたび、先導的な低炭素技術を有する設備・機器等に関して、業界団体等より情報を収集し、当該技術に専門的知見を有する有識者からも御意見をいただきながら、科学技術的・客観的観点から情報を整理し「平成26年度版L2-Techリスト(素案)」としてまとめましたので、公表します。今後各方面から情報をいただきながら精査を進めて参ります。
https://www.env.go.jp/press/18927.html


モニタリングサイト1000 平成26年度シギ・チドリ類調査 春期調査結果について(お知らせ)
 環境省生物多様性センターでは、モニタリングサイト1000の一環として実施しているシギ・チドリ類調査について、平成26年度の春期(2014年4月〜5月)に行った調査結果をまとめました。全サイトの最大個体数の合計は53種、97,499羽で、このうち連続して調査を行っているサイトでは54,850羽と昨年度の67,078羽から減少となりました。減少の主な要因は年変動が非常に大きいヒレアシシギ類が少なかったことによるもので、ヒレアシシギ類を除くと安定して推移していました。
 また、絶滅危惧U類のタカブシギ、セイタカシギ、ツルシギ等水田や湖沼などの内陸の湿地に生息するシギ・チドリ類7種について、モニタリングを開始した2004年以降の個体数が減少傾向にあることがわかりました。減少の要因として、水田などの農耕地や湖沼、河川などの生息地の環境の変化が考えられ、今後の動向に注意する必要があります。
https://www.env.go.jp/press/100111.html


学校基本調査−平成26年度(確定値)結果の概要−
 文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、標記調査を昭和23年度より毎年実施しています。
 今般、平成26年度学校基本調査(確定値)を取りまとめたので、公表します。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1354124.htm


初等中等教育分科会(第94回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/gijiroku/1354110.htm
初等中等教育分科会(第95回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/gijiroku/1354117.htm


「生きる力」を育む中学校保健教育の手引き
中学校における保健教育は、保健体育科を中心に各教科等において、それぞれの目標や内容に即して指導が行われています。子供の健康に関する資質や能力を育成するためには、保健体育科、特別活動、総合的な学習の時間などの特質に応じ、相互に関連させる指導の在り方の一層の充実が求められます。
このため、学習指導要領の改訂等を踏まえ、学校における保健教育の基本的な考え方を示すとともに、保健体育科においては教科担任が、特別活動や総合的な学習の時間においては学級担任等が授業を行う際に参考となる事例や各教科等が相互に関連するためのポイント等を掲載した『「生きる力」を育む中学校保健教育の手引き』を作成しました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1354075.htm

学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会(第2回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/008/gijiroku/1353968.htm


実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第6回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1354065.htm


学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会(第2回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/008/shiryo/1354055.htm


チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会(第1回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/1354014.htm


「全国いじめ問題子供サミット」の開催について
「全国いじめ問題子供サミット」を、下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。

1.テーマ 「SNSでのいじめを含め、いじめの問題にどう立ち向かうか」
2.日時  平成27年1月24日(土曜日) 10時〜17時
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/12/1354057.htm



【厚生労働省】

第117回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069375.html

第10回社会保障審議会福祉部会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069451.html

第12回厚生労働統計の整備に関する検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069111.html

2014年10月6日 第8回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069304.html

第14回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069299.html

第1回過労死等防止対策推進協議会 配付資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068567.html

第5回ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会及び第5回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068932.html

第3回 女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069016.html

第46回 がん対策推進協議会(資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068684.html


臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請及び支給決定の状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069400.html


「くるみん」取得企業数2,000 社を達成しました!!
〜仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業が増加〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069384.html


厚生年金保険・国民年金事業の概況
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/gaikyo/


社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果
〜平成25年の社会福祉施設等の耐震化率は86.3%〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069080.html


国民年金保険料の納付率について(平成26年10月末現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068890.html


平成26年上半期雇用動向調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/15-1/index.html


保健師に係る研修のあり方等に関する検討会 中間とりまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069264.html


平成25年度障害者雇用実態調査の結果を公表します
〜雇用者数は前回調査より大幅に増加、障害者の雇用は着実に進展〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068921.html


平成25年版働く女性の実情
表紙・まえがき・目次等(PDF:442KB)
働く女性の状況
I 平成25年の働く女性の状況(PDF:535KB)
 第1節 概況
 第2節 労働力人口、就業者、雇用者の状況
 第3節 労働市場の状況
 第4節 労働条件等の状況
 第5節 短時間労働者の状況
 第6節 家内労働者の就業状況
II 働く女性に関する対策の概況(PDF:785KB)
 1 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進
 2 仕事と生活の調和の実現に向けた取組
 3 パートタイム労働対策の推進
 4 在宅ワーク対策の推進
 5 家内労働対策の推進
 6 女性の能力発揮促進のための援助
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/13.html


平成26年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/14/index.html


改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書をとりまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069013.html


平成27年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を募集します   
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068817.html


障害者総合支援法の対象疾病(難病等)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html


平成25年度 福祉行政報告例の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/13/index.html


賃金引上げ等の実態に関する調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23.html



【財務省】

「持続可能な介護に関する研究会」
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk102.htm



【復興庁】

「復興支援インターン」は、日本全国の大学生が、被災企業で職業体験を実施し、職業体験を通じて感じ・学んだ被災地及び被災地産業の現状を、全国各地で情報発信することで、被災地産業の振興や被災地全体の振興に繋げることを目的とするプログラムです。(共催:復興庁)
こちらでは、最新の取組報告を含め、これまでに行った実績を掲載しています。
 これまでの実績: 受入企業22社 参加大学16校 参加者数:188名(平成26年12月時点)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/fukkoshien_intern/index.html

以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(12/8-12) [2014年12月13日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(12/8-12)

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【総務省】
地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 中間とりまとめの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000193.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会(第2回)会議資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000191.html


平成26年科学技術研究調査の結果
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.htm


都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会(第2回) 資料・議事録
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/toshi_community_hatten/90376.html


「ICTサービス安心・安全研究会報告書 〜消費者保護ルールの見直し・充実〜〜通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等〜」及び意見募集の結果の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000152.html


ICTサービス安心・安全研究会(第5回) 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG(第12回)の合同会合 資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000186.html



【経済産業省】

地域ストーリー作り研究会(第3回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chiiki/chiiki_story/003_haifu.html


産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会(第1回)‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/001_giji.html
産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 (第1回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/001_haifu.html



【観光庁】

Googleマップのストリートビューにおいて認定観光圏の選りすぐりの観光地を公開しました
 観光庁では、日本の観光地域の魅力を国内外に広くご紹介するために、Googleの協力のもと、ストリートビュートレッカーパートナープログラムに参加し、全国の6つの認定観光圏において選りすぐりの観光地を撮影しました。今般、その観光地がGoogleマップのストリートビューにて公開されましたのでお知らせします。
 今回公開されたのは、全国に10ある認定観光圏(※)のうち、6観光圏の協議会のメンバー自らが撮影機を背負い撮影した画像となります。ロッククライミングの名所として有名な遊歩道や、船上から撮影した複雑に入り組んだ自然海岸など、普段はなかなか見ることのできない魅力を楽しむことができます。(※平成24年12月に改正した基本方針に基づき認定された地域)
 観光立国の推進を図るべく、2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指しているなか、世界的に知名度の高いインターネット検索エンジンサービスを提供するGoogleと協力することによって、世界中の旅行者に向けて日本の魅力をよりわかりやすく身近に感じて頂き、多くの観光客が当該地域へ訪れることを期待しています。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000096.html



【気象庁】

「阪神・淡路大震災から20年」特設サイト
甚大の被害が発生した阪神・淡路大震災から、平成27年1月17日で20年の節目を迎えます。
この特設サイトでは、阪神・淡路大震災を振り返るとともに、今後の地震に適切に備えていただくために必要な防災知識等に関する情報を掲載しています。
http://www.jma.go.jp/jma/press/1412/12a/21141212_kikouhendou.html


「首都直下地震対策シンポジウム」〜阪神・淡路大震災から20年、首都直下地震に備えて〜を開催します
1.日 時 平成27年1月17日(土)
      受付開場13:00 開演13:30 終演予定16:00
2.場 所 赤坂区民センター(東京都港区赤坂4-18-13 赤坂コミュニティーぷらざ内)
3.入場料 無料
http://www.jma.go.jp/jma/press/1412/11a/sympo0117.html



【環境省】

人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/


日本国内における気候変動予測の不確実性を考慮した結果について(お知らせ)
環境省と気象庁は、平成27年夏頃に予定している政府全体の「適応計画」策定に向けた取組みとして、日本国内における気候変動による影響の評価のための気候変動予測を行っています。このたび、不確実性を考慮した年平均気温と年降水量の予測結果の取りまとめや新たに最深積雪や降雪量の算出等を行いましたのでお知らせします。
https://www.env.go.jp/press/19034.html


シンポジウム「循環共生型社会の実現による地域再生に向けて〜地球環境と地方創生への知の貢献〜」の開催について(お知らせ)
2.開催日
   平成27年1月15日(木)13:00〜17:00
3.開催場所
   岡山大学 創立五十周年記念館 金光ホール 
https://www.env.go.jp/press/19011.html


除染・放射線に関する『まんが なすびのギモン』の発行について
 除染や放射線に関する情報を分かりやすくお伝えする『まんが なすびのギモン』を発行します。本日より、除染情報プラザ等で順次配布するほか、除染情報プラザサイト内の「なすびのギモン」のウェブサイトに掲載します。
https://www.env.go.jp/press/19029.html


官民連携啓発プロジェクト「ウォータープロジェクト」の本格始動と関連イベント等について(お知らせ)
環境省では、本年「水の日」(8月1日)に、「水循環基本法」に基づき、健全な水循環の維持又は回復の推進等を目的とした官民連携啓発プロジェクト「ウォータープロジェクト」を発足させたところですが、このたび、本プロジェクトを本格始動し、全国の企業・団体様へ参加を促し、オールジャパンで水循環の維持又は回復の推進に取組んでいくことをお知らせいたします。
また、本格始動に際しまして、水循環の維持又は回復等に取組む29の様々な団体・企業に新たにご参加頂きましたので、お知らせいたします。(平成26年12月10日時点の累計:参加団体・企業 36)
さらに、「エコプロダクツ2014」参加企業との連携や「プロジェクトサポーター」として、ミス・アース・ジャパンの永田怜奈さんにご就任頂きましたので、お知らせいたします。
このほか、ウォータープロジェクトに関する環境省イベント等について、併せてお知らせいたします。
https://www.env.go.jp/press/19019.html



【文部科学省】

「科学の健全な発展のために−誠実な科学者の心得−(暫定版)」(日本学術振興会)
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1353972.htm


第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係
○平成27年度教育振興基本計画関連概算要求額:約4兆9,089億円(対前年度約4,388億円増)   
http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/detail/1353829.htm


高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議(第5回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/104/gijiroku/1353759.htm
高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議(第6回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/104/shiryo/1353964.htm


「がん教育」の在り方に関する検討会(第2回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/022/shiryo/1353962.htm
「がん教育」の在り方に関する検討会(第2回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/022/shiryo/1353961.htm


文部科学省「脳科学研究戦略推進プログラム」 第7回 脳プロ公開シンポジウムについて
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/12/1353927.htm


小中一貫教育特別部会(第8回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/051/siryo/1353900.htm


平成26年度全国学力・学習状況調査の結果公表に関する調査結果についてhttp://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/detail/1353969.htm


EDGE INNOVATION CHALLENGE COMPETITION 2015の開催について
グローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGEプログラム)では横断的な取組としてEDGE INNOVATION CHALLENGE COMPETITION 2015(エッジコンペ)を開催します。
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/edge/1353815.htm


スポーツの経済効果に関する調査研究(平成26年度)
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/chousa/detail/1353864.htm



【内閣府 公益認定】

法人法改正について(11月のテーマ別セミナー資料)を掲載しました。(H26/12/10)
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/houjinnho_kaisei.pdf



【農業水産省】

「活力ある農山漁村づくり検討会」における中間取りまとめの公表について
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/141210_1.html


第2回「介護食品のあり方に関する検討会議 社会システムに関するワーキングチーム」 (平成26年11月18日)議事録を掲載しました
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/kaigo/kaigo.html



【厚生労働省】

第5回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068549.html


平成25年度決算の概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kessan/gaiyo_h25.html


2014年10月22日 第111回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066920.html


平成26年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始
〜積極的に就業支援に取り組む企業などを募集、1月31日締切〜
厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。
 子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、ひとり親家庭の親の就業は困難な状況にあります。
 この表彰は、雇用する企業側に働きかけることで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、社会的機運を高めることを目的に、平成18年から実施しています。
 今年度、表彰する企業は、平成27年3月に発表する予定です。 ひとり親家庭の親の就業支援にを積極的に取り組んでいる企業等のご応募をお待ちしております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068460.html


平成26年度摂食障害治療支援センター設置運営事業(民間団体分)
 神経性無食欲症や神経性大食症などの摂食障害(以下「摂食障害」という。)については、これまで、公的機関における相談・指導や知識の普及、摂食障害に起因する身体合併症を含めた医療の提供、障害者総合支援法に基づいた各種サービスの提供等による支援を行ってきたところでありますが、摂食障害の治療においては、患者へのカウンセリングや、患者の家族が摂食障害について理解することが必要不可欠です。また、患者へのカウンセリング、患者の家族への支援、栄養療法・栄養管理などを一体的に行う医療機関が必ずしも多くないのが現状です。さらに、摂食障害はその疾病の特性上、身体合併症状があり、生命の危険を伴うことがあるため、総合的な救急医療体制が必要となります。
 このため、精神科又は心療内科外来を有する救急医療体制が整備された総合病院のうち、5か所を「摂食障害治療支援センター」として指定し、急性期における摂食障害患者への適切な対応、専門的な相談支援、他の医療関、自治体等や患者の家族との連携・調整を図るほか、治療や相談支援等に携わる関係機関の医師等に対し、摂食障害についての助言・指導や地域における摂食障害に関する普及啓発等を試行的に実施し、摂食障害についての知見を集積するとともに、摂食障害についての治療・研究を専門的に行っている医療機関のうち1か所を「摂食障害全国基幹センター」として指定し、当該医療機関において、集積した知見の評価・検討を行うことで、摂食障害の治療プログラムや支援ガイドラインの開発及び支援体制モデルの確立を行うこととしております。
 つきましては、当該事業を実施するにあたり、摂食障害全国基幹センターとなる実施団体(以下「実施団体」という。)を募集し、選定の上、その実施団体に対して事業に係る経費の助成を行うこととしているので、以下の関係書類の内容に留意の上、ご応募ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068496.html


新水道ビジョンポータルサイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/newvision/0_portal_site.htm


各研究事業の概要(平成26年度)
1.厚生労働科学研究費補助金
2.厚生労働科学研究委託費
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkyuujigyou/hojokin-koubo-h26/h26_gaiyo.html


平成27年度 厚生労働科学研究の概要
1.厚生労働科学研究費補助金のしくみ
2.平成27年度 日本医療研究開発機構研究費 公募要領
3.平成27年度 厚生労働科学研究費補助金 公募要項
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/hojokin-koubo-h27/gaiyo/index.html


第12回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/12/index.html


2014年9月29日 第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000067903.html


放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会【第8回】(「子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会」第4回専門研修ワーキングチーム(放課後児童クラブ))
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068374.html


2014年10月27日 子育て支援員研修制度に関する検討会 第2回 専門研修ワーキングチーム(社会的養護)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068109.html
2014年11月4日 子育て支援員研修制度に関する検討会 第3回 専門研修ワーキングチーム(社会的養護)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068120.html


第5回 保健師に係る研修のあり方等に関する検討会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000067995.html


犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/101216_02.html



【復興庁】

復興大学災害ボランティアステーション主催シンポジウム「復興状況の変化と学生ボランティアの役割」について
日 時 : 平成26年12月12日(金)13日(土)
場 所 : 東北学院大学土樋キャンパス 8号館押川記念ホール第1〜2会議室
主 催 : 復興大学災害ボランティアステーション
共 催 : 復興庁宮城復興局、大学間連携災害ボランティアネットワーク、
       東北学院大学災害ボランティアステーション
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat6/sub-cat6-1/20141208154251.html


スマートフォンによるカード決済の導入について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m14/12/20141209135829.html


以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(12/1-5) [2014年12月07日(Sun)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(12/1-5)

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【総務省】
情報セキュリティ アドバイザリーボード ワーキンググループ(第2回会合)配付資料
平成26年9月18日(木)
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/securityadvisory/02ryutsu03_03000055.html


ICT街づくり推進会議(第8回会合)配付資料
平成26年12月2日(火)13:30〜15:30
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000277.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 Wi-Fi整備推進ワーキンググループ(第3回)
平成26年11月27日(木)10:00〜12:00
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu06_03000066.html



【経済産業省】
広報誌「METI Journal」 12・1月号を発行しました〜特集は“「地域資源」の磨き方”と“対話で引き出すニッポンの稼ぐ力”〜
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141201004/20141201004.html



【国土交通省】
平成25年度乗合バス事業の収支状況について
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000188.html


頑張るまちづくり法人を募集します!〜第4回まちづくり法人国土交通大臣表彰の募集について〜
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000114.html



【文部科学省】
平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kodomo/zencyo/1353812.htm


ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークへの我が国の都市の加盟認定について
 ユネスコが実施する「ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワーク」に関して、鶴岡市、(食文化)、浜松市(音楽)の2都市が、ユネスコから平成26年12月1日付で加盟を認定されたとの発表がありましたので、お知らせいたします。本発表は、既にユネスコのホームページに掲載されております。
 今回の登録により、我が国の都市としては、神戸市、名古屋市、金沢市、札幌市に続き、計6都市が加盟都市となりました。
http://www.mext.go.jp/unesco/001/2014/1353749.htm


平成26年度全国家庭教育支援研究協議会の開催について
これからの時代の家庭教育支援の在り方
〜つながりが創る豊かな家庭教育〜
 家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供たちが「生きる力」の資質や能力を身に付けていく基礎をつくることから、適切な家庭教育を受けることは、全ての子供にとって重要です。しかし、現代の社会は、家庭環境の多様化や地域社会の変化により、家庭教育が困難な社会となっています。
 家庭教育の自主性を尊重しつつも、地域や学校をはじめとする豊かなつながりの中で家庭教育が行われるために、どのような支援ができるのか。親子が元気になる家庭教育支援の在り方について考えます。
平成27年1月27日(火曜日)13時〜18時30分(開場12時30分)
平成27年1月28日(水曜日)9時〜15時30分(開場8時30分)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1353687.htm


学生の就職・採用に関する調査について
文部科学省は、関係府省(※1)及び就職問題懇談会(※2)と共同で、民間企業及び大学における学生の就職・採用活動時期の変更(後ろ倒し)に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたので公表します。
(※1)内閣府、厚生労働省及び経済産業省と共同で調査を実施。
(※2)大学等卒業予定者の就職活動の在り方について検討・協議を行う、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体から構成される組織。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/12/1353736.htm


【内閣府】

寄附集めの実例や新しい寄附の手法を紹介するパンフレットを作成しました(H26/9/16)(寄附集めのポイントを追加掲載しました(H26/12/1))
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/kouekikatudou_no_tameni.pdf


共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会 開催状況
第8回 平成26年11月27日 会議資料
https://www.npo-homepage.go.jp/data/chihou_kyoujo.html


『Economic & Social Research(ESR)』では、内閣府経済財政政策担当部局の施策、経済社会総合研究所の研究成果等に関する情報提供を行っています。
Economic & Social Research No.7 2014年秋号
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html


第6回成長資金の供給促進に関する検討会の議事要旨の掲載【11月14日開催】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/finance/kaigi_06/gijiyoushi06.pdf



【厚生労働省】

子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第2回 専門研修ワーキングチーム(地域子育て支援) 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000067471.html


子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第3回 専門研修ワーキングチーム(地域子育て支援) 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000067492.html


「パート労働ポータルサイト」をリニューアルしました
〜 改正パートタイム労働法の施行に合わせてコンテンツを拡充 〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067436.html


2014年10月29日 第15回 緩和ケア推進検討会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066998.html



【外務省】
「ジャパン・ハウス(仮称)」に関する意見交換会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page24_000373.html
NPOが押さえておきたい省庁情報(11/24-28) [2014年11月29日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(11/24-28)

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【総務省】
「行政イノベーション研究会」の開催
国の行政の業務改革の推進方策などについて検討し、行政マネジメントの新機軸を打ち出すための調査研究を行うため、「行政イノベーション研究会」を開催します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000029.html
第1回 行政イノベーション研究会 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000043.html

平成25年度地方公共団体普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000104.html
平成25年度都道府県普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000103.html
平成25年度市町村普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000102.html

学習・教育クラウド・プラットフォームのアイデア募集
 総務省では、現在開催中の「ICTドリームスクール懇談会」において議論されている「学習・教育クラウド・プラットフォーム」(以下「学習クラウド」という。)について、今年度から開始する実証研究の参考とするため、広く一般から、以下のようなアイデアを募集します。
 (1) 学習クラウドに搭載すべき機能やその利用方法、技術的要件等について、未来の学習環境をイメージしたアイデア
 (2) 学習クラウドの学校、学習塾、フリースクール等における具体的な利用方法等のアイデア
 (2)のアイデアについては、学校、学習塾、フリースクール等において提案者が実際に学習クラウドを利用していただくことを前提として募集します。
 提案されたアイデアについては、「ICTドリームスクール懇談会」において原則公表する予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000062.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会
テレワーク等推進ワーキンググループ(第3回) 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000188.html



【経済産業省】

世界最大級の商標データベース「Global Brand Database」に日本の商標情報を掲載します〜商標に関する国内外の情報が一括で閲覧可能になります〜
特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)が保有する世界最大級の商標データベース「Global Brand Database」に、我が国の商標登録に関する情報が掲載されている「商標公報」の提供を開始します。
「Global Brand Database」に日本の商標公報が反映されることで、我が国のユーザーが諸外国の公報と一括で検索できるようになり、世界でのブランド戦略を策定する上で有効に活用されることが期待されます。
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141127001/20141127001.html


次世代ヘルスケア産業協議会(第3回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/003_haifu.html


コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会
平成26年11月13日 第2回 第2回議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/convenience/002_giji.html
第2回配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/convenience/002_haifu.html



【観光庁】

共通基準による都道府県の観光入込客統計11月末現在の取りまとめ状況
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000086.html



【環境省】

企業の環境経営力を高める経営者層向け研修会及び管理職向け研修会の開催について (お知らせ)
環境省では、環境、経済、社会を統合的に向上させる持続可能な社会の構築に向けて、環境問題への対応を成長機会として捉え、環境経営の実践により新たな企業価値を創出し、経済社会のグリーン化をリードする人材の育成のため、企業の経営者層及び管理職を対象として以下の研修を開催いたします。
・経営者層向け環境経営力研修 (於 神奈川県大磯町)
平成27年3月13日(金)〜14日(土)の2日間
・管理職向け環境経営力研修 (於 東京都渋谷)
第1回開催:平成27年1月22日(木)、及び29日(木)
第2回開催:平成27年2月12日(木)、及び19日(木)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18937


"国連生物多様性の10 年"の普及啓発を目指す「生物多様性アクション大賞 2014」授賞式について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18943


「こども環境白書2015」の発行について(お知らせ)
 環境省では、小学校高学年以上を対象に、身近な環境問題について分かりやすく解説した「こども環境白書2015」を作成致しました。子どもたちが様々な環境問題と向き合い、解決に向けて自発的に行動するためのヒントを紹介しています。
 本冊子は、全国の小学校等に各1部ずつ配布するほか、環境省ホームページからのダウンロードが可能です。また、冊子を追加で希望される場合には、実費での購入もできますので、是非ご活用ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18954


平成26年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰等について(お知らせ)
 環境省では、平成10年度から地球温暖化対策推進の一環として、毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対しその功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。
 このたび平成26年度の受賞者が決定したので、表彰式(大臣出席予定)と表彰式終了後に開催する受賞者フォーラムの日程を併せてお知らせいたします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18967


平成26年度「地球温暖化防止月間」における取組について(お知らせ)
 環境省では、平成9年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)を契機として、翌年の平成10年度から、毎年12月を「地球温暖化防止月間」と定め、国民、事業者、行政が一体となって様々な取組を行うことにより、地球温暖化防止を図ることとしています。
 本年においても全国各地で様々な地球温暖化防止のための取組が催されますのでお知らせします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18966


平成26年度循環型社会形成推進研究発表会の開催について(お知らせ)
環境省は循環型社会形成推進研究発表会を、12月16日(火)に大阪、12月18日(木)及び2月23日(月)に東京の3会場でテーマ毎に開催いたします。
本研究発表会は、環境研究総合推進費補助金「循環型社会形成推進研究事業」及び「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」における、平成25年度終了課題の研究成果等を、広く一般に普及することを目的とするものです。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18957



【文部科学省】
平成26年度優れた「地域による学校支援活動」推進にかかる文部科学大臣表彰について
 文部科学省では、学校、家庭、地域が連携協力し、社会全体の教育力の向上のため、全国で行われている放課後子供教室、学校支援地域本部、土曜日の教育活動、コミュニティ・スクール等、地域の方々による学校支援活動のうち、その活動内容が特に優れている活動に対して、平成23年度より、文部科学大臣表彰を行っています。
 このたび、今年度の表彰団体が決定しましたので、お知らせいたします。表彰は下記のとおり行います。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/11/1353704.htm


文部科学省エグゼクティブ・フォーラムの開催について
このたび、文部科学省総合職事務系では、経験豊かな幹部職員による政策分野の講演を行います!
文部科学省の政策と職員をより深く理解できる絶好の機会です。
また、若手・中堅職員との少人数懇談会も実施いたしますので、ぜひご参加ください。
なお、事前申込制となっております。(※先着順)
http://www.mext.go.jp/b_menu/saiyou/sougoujimu/detail/1353739.htm


平成25年度 大学等における産学連携等実施状況について
 文部科学省では、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として、大学等における産学連携等の実施状況調査を毎年行っています。この度、平成25年度における実施状況を取りまとめましたので公表します。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1353580.htm


パブリックコメント:意見募集中案件詳細
障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見募集について  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141140&Mode=0



【農水産業省】

食料・農業・農村政策審議会食糧部会 資料(26年11月28日開催)
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/141128/index.html



【厚生労働省】

医療施設動態調査(平成26年9月末概数)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m14/is1409.html


新「くるみんマーク」と「プラチナくるみんマーク」が誕生しました
厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)の改正に伴い、「くるみんマーク」の見直しを行い、新しい「くるみんマーク」と、「プラチナくるみんマーク」を作成しました。
「くるみんマーク」は、 次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たし厚生労働大臣の認定を受けた場合に、商品などに表示することのできるマークです。また、今回新たに作成した「プラチナくるみんマーク」は、くるみんマークを取得している企業のうち、さらに両立支援の取組が進んでいる企業が一定の基準を満たし、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けた場合に表示できるマークです。
「くるみん」という愛称には、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ、会社ぐるみ」で仕事と子育ての両立支援に取り組もうという意味が込められています。
厚生労働省は、より多くの企業の皆さまに認定を受けていただけるよう、くるみんマーク・プラチナくるみんマークの周知広報を進めます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066311.html


一般職業紹介状況(平成26年10月分)について
【ポイント】
○平成26年10月の有効求人倍率は1.10倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○平成26年10月の新規求人倍率は1.69倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065919.html


平成26 年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成26年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066516.html


平成25年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)
〜在宅及び施設・事業所での障害者虐待の実態が明らかに〜
厚生労働省では、都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施しました。これは、障害者虐待防止法が平成24年10月1日から施行されたのを受け、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を明らかにするのが狙いです。このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065128.html


2014年10月27日 児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会(第4回)(2014年10月27日) 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066851.html


インフルエンザ(総合ページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html


先進医療の概要について
先進医療については、平成16年12月の厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとしたものです。 また、先進医療は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)において、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」として、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つとされています。 具体的には、有効性及び安全性を確保する観点から、医療技術ごとに一定の施設基準を設定し、施設基準に該当する保険医療機関は届出により保険診療との併用ができることとしたものです。
 なお、将来的な保険導入のための評価を行うものとして、未だ保険診療の対象に至らない先進的な医療技術等と保険診療との併用を認めたものであり、実施している保険医療機関から定期的に報告を求めることとしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html


狂犬病
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html


第3回ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062754.html


第13回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066633.html


2014年11月12日 子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第4回 専門研修ワーキングチーム(地域保育) 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066688.html


2014年10月31日 第3回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066200.html



【復興庁】

全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)
避難者等の数[平成26年11月28日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html


第7回地域復興マッチング「結の場」(南相馬市)の開催について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/yuinoba_01.html


東日本大震災からの復興の状況に関する報告[平成26年11月28日]
 このたび、東日本大震災復興基本法第10条の2の規定に基づき、東日本大震
災からの復興の状況に関して報告を取りまとめ、国会に報告しました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20141127164023.html


記者発表資料[平成26年11月28日]
第7回地域復興マッチング「結の場」(南相馬市)の開催について
福島再生加速化交付金(第8回)の交付可能額通知について《再生加速化(第4回)》 icon_pdf.gif
「住民意向調査速報版(田村市、楢葉町)の公表について」はこちら icon_pdf.gif
※ 原子力被災自治体における住民意向調査のページ
「復興・成長支援ファンドの組成」について icon_pdf.gif
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m14/11/20141127173912.html


2014年度版「ODA評価年次報告書」の公表
1 本26日,外務省は2014年度版「ODA評価年次報告書」日本語版及び英語版を公表しました。
2 本報告書は,国内外の政府開発援助(ODA)評価の動向を概説した上で,2013年度に外務省が実施したODA評価の概要を中心に,他のODA関係省庁と国際協力機構(JICA)が実施したODA評価の概要等を取りまとめて掲載し,政府全体のODA評価の取組を概観したものです。今回の公表は,1982年の初回公表から32回目となります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001510.html


外務省主催「アフリカ開発セミナー」のお知らせ
 日本は,TICAD(アフリカ開発会議)プロセス等を通じて,アフリカ開発に貢献しています。アフリカにおける平和と安全はアフリカの開発に不可欠な基盤であり,現在のアフリカの高成長を一層加速させるため,国際社会が緊密に連携していく必要があります。今回,アフリカ各国の国連常駐代表(国連大使)の参加を得て,外務省主催により特に平和と安全の観点から「アフリカが抱える今日的課題」及び「アフリカの開発とポスト2015年開発アジェンダ(Post-2015 Development Agenda)」をテーマに公開セミナーを開催します。冒頭,宇都隆史外務大臣政務官が挨拶を行う予定です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page22_001667.html


以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(11/17-21) [2014年11月22日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(11/17-21)

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【総務省】

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」の公表
総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。
今般、当研究会において制度改正の方向性について「中間的な整理」が取りまとまりましたので、公表いたします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000019.html


「若者フォーラム2014」の開催
自治行政局選挙部においては、若者同士が、互いの持っている政治への想い・政治意識について意見交換する場として、昨年に引き続き「若者フォーラム」を開催することとなりましたので下記のとおりご案内いたします。
多彩なゲストによる講演やパネルディスカッションを通じて、会場全体で若者の社会参加について考えていきます。
1.日時及び会場 平成26年12月12日(金) 18:30開場 19:00開演
ベルサール六本木(東京都港区六本木7-18-18)
2.主催 総務省、(公財)明るい選挙推進協会、J-WAVE(FMラジオ局)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_wakamono20141118.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 テレワーク等推進ワーキンググループ(第1回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000184.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会(第2回)配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000187.html


刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視
<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>
 総務省では、「刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視」の勧告(平成26年3月勧告)に対する改善措置状況について、法務省及び厚生労働省からの回答を受け(1回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたので、公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/89705.html



【経済産業省】

平成26年度産業経済研究委託事業(企業における女性の活用及び活躍促進の状況に関する調査)(入札)
http://www.meti.go.jp/information_2/data/20141119002.html


平成26年度コンテンツ産業強化対策支援事業(映画上映に関するバリアフリー対応に向けた障害者の視聴環境の在り方に関する調査事業)(入札)
http://www.meti.go.jp/information_2/data/20141120013.html


地域ストーリー作り研究会(第1回)-議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chiiki/chiiki_story/001_giji.html

地域ストーリー作り研究会(第2回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chiiki/chiiki_story/002_haifu.html


『ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について』を公表します
平成26年10月初旬〜中旬にかけて、ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化に関する調査を行いました。
調査の結果、1年前と比べた売上高・経常利益の変化や原材料・エネルギーコストの状況は、業種によって違いが見られました。
原材料・エネルギーコスト増を踏まえた価格転嫁については、半数を超える中小・小規模企業で価格転嫁が困難な状況となっており、その理由は企業規模や業種によって異なっています。また、エネルギーコストの増加による取組については、価格転嫁対策について、これまで取り組んできた中小・小規模企業の倍近くが、今後取り組むとしています。
今回の調査では、中小・小規模企業の経営状況の変化や、今後転嫁に取り組みたいと考えている中小・小規模企業が多いといった実態が明らかになりました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141121003/20141121003.html



【国土交通省】
「道の駅」における大学との連携・交流を本格実施します
 「道の駅」には地域の観光資源や魅力を語る人材が集まっており、地域の課題を解決する拠点となっています。また、将来の地域活性化の担い手となる人材を育成・確保するためには、現場での就労体験を通して、実際的な知識や技術を学ぶことが重要です。
 このため、「道の駅」を、観光振興や地域振興を学ぶ学生の課外活動やインターンシップの場として本格活用することとしました。
 これまで、「道の駅」において、地元大学等と個別に連携を行う事例はありましたが、全国の「道の駅」を対象に実施することにより、都市部の学生が地方部の「道の駅」で交流するなど、新たな価値の創造が期待されます。(別紙1参照)
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000452.html


12月12日に「子育てにやさしいまちを考えるイベント」〜フォーラム&ベビーカー体験〜 を開催します
公共交通機関の利用に関する子育て応援の取り組みと今後の方向性について、より多くの方々に知っていただくためのイベントを下記のとおり開催します。本イベントは、国土交通省が昨年度から取り組んでいる「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」の啓発キャンペーンの一環として開催するもので、これまでの取り組みの報告、ベビーカーの安全な使用方法など、入場無料で、聞いて、見て、体験して、学べるイベントです。子育て中の方、子育て応援している方、交通事業者の方など、多くの皆様のご来場をお待ちしております。
<子育てにやさしいまちを考えるイベントの概要>
1.日時 平成26年12月12日(金) 10:30〜15:30
2.場所 独立行政法人産業技術総合研究所臨海副都心センター別館11 階(東京都江東区青海2-4-7)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000091.html


第5回東京都市圏物資流動調査結果【速報版】の公表について
 私たちが活動する都市は、生活に必要な食料、衣料といった商品や、産業活動に必要な原料や部品など、多くの「物」が適切に届けられてはじめて成り立ちます。
 東京都市圏交通計画協議会(※)では、総合的な都市交通計画を検討するため、平成25年度に「第5回東京都市圏物資流動調査」を実施しました。
 このたび、調査結果として物流施設の立地状況等がまとまりましたのでお知らせします。
※ 東京都市圏交通計画協議会の構成団体(国土交通省関東地方整備局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社関東支社、中日本高速道路株式会社東京支社、首都高速道路株式会社)
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000083.html



【環境省】

エコツーリズム推進協議会の活動状況について(お知らせ)
エコツーリズム推進法(平成19年法律第105号)(以下「法」という。)第6条第2項に基づき、エコツーリズム推進全体構想の認定を受けたエコツーリズム推進協議会の活動状況について、法第11条に基づきお知らせします。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18960

エコプロダクツ2014企業向けセミナー「企業における『環境人材』育成の最前線」の開催について(お知らせ)
環境省では、環境、経済、社会を統合的に向上させる持続可能な社会の構築に向けて、強い意欲を持ち、各自の専門性を発揮しつつ、社会をリードする「環境人材」の育成を目指し、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD) (※)と連携し、大学や企業等での取組を促進する各種施策を推進しています。
その一環として、平成26年12月11日(木)に、エコプロダクツ2014において、企業の環境担当者等を主な対象とし、「環境問題に関する企業価値の創出とリスク対応の両方をリードできる人材の在り方」をテーマとするセミナーを開催します。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18928

「第4回カーボン・オフセット大賞」の受賞者の決定について
・低炭素社会の実現に向けて、優れたカーボン・オフセットの取組を行う団体を表彰し、奨励するとともに、具体的な取組事例の紹介を通じて、カーボン・オフセットの意義と取組への理解が社会全体に広く浸透することを目的とした「第4回カーボン・オフセット大賞」が、カーボン・オフセット推進ネットワーク(以下「CO-Net」という。)の主催により、今年度も実施されます。
・本年7月22日から9月30日まで取組案件の応募を行った結果、50件の応募があり、この度、環境大臣賞(1団体)、経済産業大臣賞(1団体)、農林水産大臣賞(1団体)、優秀賞(3団体)、奨励賞(6団体)が決定しましたので、お知らせいたします。
・受賞団体については、12月12日(金)に東京ビッグサイトにて開催される「エコプロダクツ2014」にて表彰いたします。なお、受賞団体の取組案件はCO-Net事務局のホームページでも紹介しておりますので、御参照ください。
(http://www.carbonoffset-network.jp/index.html)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18901

「環境 人づくり企業大賞2014」(環境人材育成に関する先進企業等表彰)の募集開始について
環境省と環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)(※1)は、近年、環境問題が深刻化する中で、低炭素、循環型、自然共生を目指す持続可能な社会の構築に向け、企業の果たすべき役割の重要性が高まっていることを受け、地球環境と調和した企業経営を実現し、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する人材(以下「環境人材」という。)の育成推進を目的に、この度、「環境 人づくり企業大賞2014」を創設し、企業等が実施する環境経営につながる人材の育成のための取組を募集します。
本日から平成27年1月9日(金)まで募集を行い、その後有識者による検討を経て、大賞、優秀賞等の受賞企業(事業者)等を決定します。受賞者等は、来年3月下旬頃に発表予定です。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18521

第6回世界国立公園会議の結果及びアジア保護地域パートナーシップの設立について
 11月12日(水)から19日(水)まで、豪州・シドニーにおいて国際自然保護連合(IUCN)等が主催する第6回世界国立公園会議が開催されました。会議の議題の一つである「国立公園をはじめとする保護地域が防災・減災に果たす役割」に関する討議を我が国環境省が主催し、世界各国の行政官、有識者等と議論するとともに、当該分野を含めた保護地域に関する我が国の経験や取組を世界に向けて発信しました。
 また、18日(火)には同会議のサイドイベントとして、昨年11月に仙台市で開催した第1回アジア国立公園会議において我が国が主導的に提唱した「アジア保護地域パートナーシップ」の設立イベントが、アジアの国々、国際機関等の立会いの下で行われました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18946

シンポジウム「気候変動の科学とわたしたちの未来〜IPCCの最新の科学的知見とCOP21への展望〜」の開催について(お知らせ)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第5次評価報告書(AR5)の公表や国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第20回締約国会議(COP20)での議論を踏まえ、12月25日(木)10:00〜12:00(予定)、東京・イイノホールにおいて、シンポジウム「気候変動の科学とわたしたちの未来〜IPCCの最新の科学的知見とCOP21への展望〜」を開催致します。なお、参加には事前申込が必要です。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18933

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)シンポジウム「気候変動の科学とわたしたちの未来」の開催について(お知らせ)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第5次評価報告書(AR5)の公表を踏まえ、シンポジウム「気候変動の科学とわたしたちの未来」を下記のとおり、本年12月から来年3月にかけて計8回、全国各地で開催致します。なお、各シンポジウムの詳細は、開催の約1ヶ月前にそれぞれ改めて発表します。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18931



【文部科学省】

特別支援教育について
特別支援学校のセンター的機能充実事業 成果報告書(概要)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h25/1353494.htm

特別支援学校ネットワーク構築事業 成果報告書(概要)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/006/h25/1353495.htm

初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について(諮問)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1353440.htm

文部科学広報平成26年11月号
文部科学行政に関する重要な施策等について、広く国民へ情報を提供することを目的として、文部科学省が編集・発行する総合広報誌「文部科学広報」の最新号が発行されました。電子ブックとして、ホームページから無料で閲覧することができます。また、PDFファイルのダウンロードも可能です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/kouhou/08121808/001/1353430.htm

大学における教育内容等の改革状況について(平成24年度)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/1353488.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第3回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1353217.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第4回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1353485.htm

大学のグローバル化に関するワーキング・グループ(第9回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/036/siryo/1353050.htm

成長資金の供給促進に関する検討会
成長資金の供給促進に関する検討会中間とりまとめ(平成26年11月20日)(PDF形式:409KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/finance/index.html

休み方改革ワーキンググループ
休み方改革ワーキンググループ 名簿(PDF形式:122KB)別ウインドウで開きます
休み方改革ワーキンググループ 報告書(PDF形式:1427KB)別ウインドウで開きます
休み方改革ワーキンググループ 報告書概要(PDF形式:155KB)別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/yasumikatawg/index.html

内閣府公益法人行政担当室のfacebookページを開設しました(H26/11/14)
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/facebook.html



【農水産業省】

シンポジウム「地域における福祉の実現に向けた「食・農」の可能性」(広島県)の開催及び参加者の募集について
農林水産省は、平成26年12月19日(金曜日)に、広島県三次市「みよしまちづくりセンター」において、シンポジウム「地域における福祉の実現に向けた「食・農」の可能性」を開催します。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/gaisyoku/141121.html

「アグリビジネス創出フェア2014」の開催結果について
農林水産省は、11月12日(水曜日)から11月14日(金曜日)の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトにて、技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア2014」を開催いたしました。
大学、民間企業、都道府県の試験場、独立行政法人等、全国147機関が最新の技術の展示を行い、約3万2千人の参加がありました。多数のご参加ありがとうございました。
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/141121.htm



【厚生労働省】

第4回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065974.html

2014年10月29日 第3回高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065995.html

社会保障費用統計(旧:社会保障給付費)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1.html

社会保障審議会児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会
議論のとりまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065722.html

第12回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065712.html

第65回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065759.html

第2回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065769.html

放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会【第7回】(「子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会」第3回専門研修ワーキングチーム(放課後児童クラブ))
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065749.html

「第3回健康寿命をのばそう!アワード」
〜受賞企業・団体・自治体が決定し、表彰式を開催します〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065508.html

保育所の整備と女性の労働力率・出生率
保育所の整備は女性の就業と出産・育児の両立を実現させるか[878kb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2014_05.pdf



【復興庁】

復興に向けた道のりと見通し[平成26年11月版]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20141118152128.html

販路開拓支援チームの立ち上げと
「新しい東北」復興ビジネスコンテストの受賞団体の決定について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m14/11/20141118_kanminrenkei.pdf

竹下復興大臣記者会見録(平成26年11月18日(火)10:00〜10:12 於) 復興庁)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/14/11/20141119172609.html



【外務省】

緑の気候基金に対する日米の拠出に関する共同発表
1 平成26年11月16日,G20ブリスベン・サミットにおいて,日米両国は気候変動分野での途上国支援を行う緑の気候基金(Green Climate Fund: GCF)に対する拠出表明を行い,本件に関する日米共同記者発表を行いました。
2 日本は,国会の承認が得られれば,各国の拠出額を勘案しつつ,最大15億ドルを,また米国は最大30億ドルを,GCFに対し拠出する意向です。
3 日米両国は,この拠出表明が気候変動交渉に大きな推進力を与えることを期待します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001469.html



【首相官邸】

1.地方創生関連2法案成立に伴う石破大臣のコメント(平成26年11月21日)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/#c007


以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(11/10-14) [2014年11月17日(Mon)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(11/10-14)

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【総務省】
2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会(第1回)配付資料
平成26年11月14日(金) 9:50〜11:20
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000274.html

地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 Wi-Fi整備推進WG(第1回)配付資料
平成26年11月11日(火)13:30〜15:30
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu06_03000062.html

平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査 (法人財務) 参加者募集 (12月3日締切)
https://www.npo-homepage.go.jp/sesaku/link_nposc3.html



【国土交通省】

平成25年の水害被害額の暫定値(全国・都道府県別)について
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000831.html

全国の島々が集まる祭典「アイランダー2014」を開催します
〜Let’s島活!島ライフ・島ワーク・島ホーム〜
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku11_hh_000030.html

 国土交通省では、全国の島が一体となって島のもつ自然・歴史・文化・生活などのすばらしさをアピールし、交流人口の拡大、UIJターンの促進を図り、離島地域の活性化に資する目的で行う「離島」と「都市」との交流事業である、「アイランダー2014」を開催いたします。
 「アイランダー」とは、島で生活する人、島を愛する人、島の発展を応援する人という意味合いのもとに離島地域の活性化を図る目的で行われるイベントの名称で、今年で22回目を迎えます。
 全国の島々が集まる祭典に多くの方々がご来場下さるよう、お待ちしております。
1.開催日時
平成26年11月22日(土),23日(日)の2日間
10:00〜18:00(2日目は17:00まで)
2.開催場所
池袋サンシャインシティ 文化会館(3F:展示ホールC) ※入場無料


「グリーン投資に関する情報開示及び評価の在り方について(中間取りまとめ)」の発表について(お知らせ)
 環境省は、再生可能エネルギー事業等のグリーン投資分野における金融商品に関して、幅広い投資家による投資の促進のために必要な開示情報の在り方について検討するため、『平成26年度グリーン投資促進のための情報開示及び評価の在り方に関する検討会』(座長:藤井 良広 上智大学大学院 地球環境学研究科教授)を設置し、鋭意議論を重ねてまいりました。このたび、これまでの検討結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。(委員名簿及びこれまでの開催経緯については別紙)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18884


平成25年度海洋環境モニタリング調査結果の公表について
 環境省では、平成25年度海洋環境モニタリング調査を実施しました。本調査は、日本周辺海域の調査地点における水質、底質、海洋生物の汚染状況、底生生物群集の個体数、浮遊プラスチック類漂流物の量等について調査することにより、海洋の汚染状況を把握することを目的としています。
 今般、海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏まえ、平成25年度調査の結果を以下のとおりとりまとめましたので公表します。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18906


平成25年度被災地における海洋環境モニタリング調査結果の公表について
 環境省では、東日本大震災を受け、平成23年度及び平成24年度に引き続き、平成25年度被災地における海洋環境モニタリング調査(第1次〜第2次)を実施しました。本調査は、東日本大震災に伴い流出した有害物質及び廃棄物並びに福島第一原子力発電所より漏出した放射性物質に起因して海洋環境中で汚染が生じる可能性のある項目について、その現状を把握することを目的としています。
 今般、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏まえ、平成25年度の調査結果を以下のとおりとりまとめましたので公表します。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18904



【文部科学省】
いじめの問題に対する取組事例集
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1353423.htm

高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議(第5回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/104/shiryo/1353427.htm

高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議(第4回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/104/gijiroku/1353356.htm

長寿社会における生涯学習政策フォーラム2014 in 東京の開催について
学びから始まる生き生きライフ〜共助・学んだ成果を活用する仕組みづくり〜
今日、地域の課題に対応し、地域の活性化を図るため、共助の精神によって住民同士が支え合う活動を促進することが重要となっています。
多様な人生経験や知識・技能を持つ高齢者も、支えられるだけの立場から、支える役割を担っていくことが必要となってきており、活動を行うことで元気な高齢者が増えれば、活気ある社会の創出にもつながります。
本フォーラムでは、学びを様々な分野での活躍につなげている先導的な事例を紹介し、参加者全員で「共助」と高齢者のための学びの場・活動支援のためのプラットフォームの在り方について探ります。
日時平成26年11月25日(火曜日)10時30分〜16時00分
・グループディスカッションでは、いくつかのグループに分かれて参加していただきます。
 定員超過の場合、一部の方に傍聴席に移動していただく場合がございますのであらかじめ御了承ください。
・昼食は御用意しておりませんので、近隣の飲食店等を御利用ください。
会場 日経カンファレンスルーム
(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階)
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/koureisha/1353431.htm


廃校施設活用状況実態調査の結果について
文部科学省では、廃校の発生数とその活用状況を把握するため、「廃校施設活用状況実態調査」を実施しています。このたび、平成26年5月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/11/1353354.htm


「文部科学省全国不登校フォーラム」の開催について
このたび、「文部科学省全国不登校フォーラム」を下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。
不登校の子供たちや不登校の子供たちを支援する学校内外の関係者に広く参加を募り、不登校の未然防止や早期対応に学校はどのように取り組むべきか、また、不登校になった子供たちに何ができるかなど、不登校の子供たちへの支援策に関する意見を伺い、文部科学省における今後の検討に生かします。
1.日時 平成26年11月28日(金曜日)15時30分〜17時50分
2.会場 国立オリンピック記念青少年総合センター(レセプションホール)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/11/1353393.htm


文部科学省全国フリースクール等フォーラム(開催案内)
日時:平成26年11月24日(月曜日)振替休日 15時00分〜17時00分
会場:文部科学省3階講堂 
主催:文部科学省
プログラム:
14時30分 受付開始
15時00分 開会
 挨拶 文部科学大臣 下村 博文
事例発表
・NPO法人トイボックス(大阪府)
・NPO法人フリースクール クレイン・ハーバー(長崎県)
・NPO法人教育支援協会(神奈川県)
16時00分 講演
1.キーノートスピーチ「多様な学びを創り出す協働社会に(仮題)」
政策研究大学院大学客員教授 永井 順國
2.「国際的な視点から見た日本のオルタナティブ教育(仮題)」
聖心女子大学教授 永田 佳之
意見交換
17時00分 閉会
http://www.mext.go.jp/b_menu/gyouji/detail/1353389.htm


政府広報「友だちのピンチ、身近なおとなに話そう。」キャンペーンについて
このたび政府広報として、主に中・高校生世代の子供を対象に、友達(や自分自身)が人生の問題や命の危機に陥ったときに、友達として必要な「行動指針」を周知するため、文部科学省及び内閣府が連携した「友だちのピンチ、身近なおとなに話そう。」キャンペーンを平成26年11月10日(月曜日)よりスタートいたします(同時発表:内閣府)。
「友だちのピンチ、身近なおとなに話そう。」キャンペーンの概要
1.目的
 友人からの相談に冷静な対応ができるように、下記の「行動指針」の周知を通じて、人生のピンチは、「自分を含めて誰にでも起こり得ること」であり、「一人で抱え込むべきものではないこと」としての気付きを与えます。
2.開始日
 平成26年11月10日(月曜日)
3.行動指針
友だちのSOSには「教室(きょうしつ)」
きづいて、よりそい、うけとめて、しんらいできる大人に、つなげよう。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/11/1353404.htm


平成26年 文部科学省の概要(パンフレット)
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/pamphlet/1353309.htm


平成25年度 教員の資質能力向上に係る先導的取組支援事業 成果報告書
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sankou/1353403.htm


小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方について(第一次報告)
コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/houkoku/1353370.htm



【内閣府】

2014年11月14日 第13回「選択する未来」委員会の会議資料を掲載しました
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/1114/agenda.html


働き方を見直し、男性の家事・育児参画を先導する「キーパーソン」大募集!(12/1まで)
自分自身や職場の働き方を見直して、家事・育児に参画している男性を大募集!
内閣府主催のセミナーを受講後、職場や地域等で「キーパーソン」として働き方の見直しと男性の家事・育児参画を先導していただきます。
同時に、キーパーソンを支える職場の上司や地域の先輩等(男女)の「支援者」も募集します。
http://www.gender.go.jp/policy/men_danjo/keyperson.html



【農林水産省】

「新しい介護食品」の愛称及び選び方の策定について
農林水産省は、「新しい介護食品」の愛称及び選び方を策定しました。
「介護食品」を高齢者のみならず、食機能や栄養に関して問題があるという方々に、幅広く利用していただけるよう、今回策定しました愛称及び選び方を活用して、親しみやすく、選択しやすい「新しい介護食品」の普及を推進していきます。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/141111.html



【厚生労働省】

平成26年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/14/index.html

子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第4回 専門研修ワーキングチーム(地域保育)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000064878.html

2014年10月23日 子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第3回 専門研修ワーキングチーム(地域保育)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000064750.html

公共職業安定所(ハローワーク)の主な取組と実績
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html



【復興庁】

復興推進委員会(第17回)[平成26年11月13日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20141114114017.html


原子力被災自治体における住民意向調査
住民意向調査速報版(大熊町、双葉町)の公表について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/index.html


「WORK FOR 東北」(復興人材プラットフォーム)について
<平成26年度活動実績>
平成26年11月12日記者発表資料 icon_pdf.gif
 ※平成26年度第1四半期実績を公表しました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20131002164052.html


コミュニティ復活交付金の交付可能額通知(第8回)及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針[平成26年11月14日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20141114141410.html


NPOが押さえておきたい省庁情報(11/1-7) [2014年11月08日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(11/1-7)

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【経済産業省】

「APEC女性活躍推進企業50選」 ベストプラクティス集を発表します
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107003/20141107003.html

経済産業省は、APEC地域における、女性の活躍が顕著な企業約50社のベストプラクティスを共有する「APEC女性活躍推進企業50選」事業を実施し、14の国と地域から48社の企業の取組をまとめた、事例集を発表します。


オープンデータを活用したビジネス創出を支援します!〜「Knowledge Connector(β版)」の公開〜
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107002/20141107002.html

経済産業省は、一般社団法人リンクデータの協力のもと、オープンデータを活用したビジネス創出のためのマッチング支援サイト「Knowledge Connector ( β 版) 」(http://idea.linkdata.org/)を構築し、公開します。
「Knowledge Connector(β版)」は、全国的に行われているオープンデータを活用したイベントの成果等を集約し、一元的に検索を可能にするとともに、アイディアやアプリを創出した人材とビジネスパートナーとのマッチングを支援するためのサイトです。


データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会 中間取りまとめ「分野・組織の壁を超えたデータ駆動型(ドリブン)イノベーションへの挑戦」を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141105002/20141105002.html

経済産業省は、分野・組織の壁を超えてデータを活用し、新たな価値を生み出すデータ駆動型(ドリブン)イノベーションの創出・促進を図ることを目的に、データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会を本年6月に設立し、200社以上の民間企業等の参加を得ています。第1回から第3回までに行った課題と対応策についての議論を踏まえ、10月31日の第4回で「分野・組織の壁を超えたデータ駆動型(ドリブン)イノベーションへの挑戦」を取りまとめましたので公表します。
今後は、本協議会の下でワークショップを開催し、データ駆動型(ドリブン)イノベーションの創出・促進に必要な制度や事業環境の整備、具体的な事例づくり等に取組んでいきます。


気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 統合報告書の公表について
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141104007/20141104007.html

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第40回総会(平成26年10月27日〜31日、於 デンマーク・コペンハーゲン)において、IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認・公表されるとともに、統合報告書本体が採択されました。



【国土交通省】

東京駅周辺高精度測位社会プロジェクトにおける空間情報インフラの整備・更新の仕組み及びその利活用等に関する提案の募集結果について
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000057.html

 国土交通省では、高精度な測位環境を構築し、継続的にサービスに活用するための空間情報インフラの整備・更新の仕組みやビジネスモデルの検討をより充実させるため、平成26年9月12日〜10月6日までの間、空間情報インフラを整備・更新するための仕組み、利活用アイデア等に関する提案を募集しました。
 その結果を取りまとめましたので、頂きましたご提案、アイデアを広く周知し、新たなアイデアに繋げるために下記の通りお知らせ致します。多数のご提案をお寄せ頂きありがとうございました。
○空間情報インフラの整備・更新の仕組み及びその利活用等に関する提案の募集結果
   提案件数:26件/23団体(提案の概要は別紙1)


「G空間EXPO2014−ニッポンの未来は、オモシロイ。−」を開催
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000056.html

  近年、地理空間情報の高度化等によりストレスフリーな社会と国土の利活用の高度化等、位置や時間に関連する情報(以下「G空間情報」という。)を活用した様々な技術やサービスが生まれています。
  また、平成32(2020)年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定し、G空間情報を活用した新たな技術やサービスの登場が期待されています。
  こうした状況の中、G空間情報は、わが国の最も重要な社会システム基盤のひとつとして位置づけられ、その利用の可能性と領域のさらなる広がりに強い期待が寄せられています。このG空間情報が広く利活用される社会「G空間社会」(地理空間情報高度活用社会)の裾野を広げ、技術やサービスの創出や高度化を目的として、「G空間EXPO2014」を産学官の連携で以下のとおり開催します。
■ 名 称:G空間EXPO2014 Geospatial EXPO 2014 Japan−ニッポンの未来は、オモシロイ。−
■ 会 期:平成26年11月13日(木)、14日(金)、15日(土) 10:00〜17:00
■ 会 場:日本科学未来館〔東京都江東区青海2−3−6〕
■ 内 容:広く一般の方々を対象に、地理空間情報(※1)に関係する様々な分野の技術・製品・サービスが一堂に集まり、それら製品等の展示や
       体験イベントの実施、講演・シンポジウム等盛りだくさんな内容で行われます。
■ 主 催:G空間EXPO2014運営協議会(※2)
■ 入場料:無料
■ URL:G空間EXPO2014公式ウェブサイトhttp://www.g-expo.jp/


第2回「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」開催について
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000044.html

○国土交通省では、高齢者や障がい者、外国人旅行者なども含め、誰もが必要に応じて移動に関する情報を入手し積極的に活動ができるユニバーサル社会の構築に向け、ICT(情報通信技術)等を活用した歩行者移動支援の取り組みを推進しています。
○これまでの検討結果を踏まえ、今後の歩行者移動支援の普及促進を図るために必要な事項の検討等を行うことを目的とした「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」(委員は別添参照)を、平成26年6月25日に設立いたしました。



【環境省】
東北地方ESDプログラムチャレンジプロジェクト2014発表大会開催について 〜環境大臣賞等の決定及び表彰式の実施について〜
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18913

環境省では、「持続可能な開発のための教育(ESD)」の視点を踏まえた環境教育や環境保全活動の促進に向けた施策の一環として、「東北地方ESDプログラムチャレンジプロジェクト2014」を実施しております。東北6県において、今年度実践されるESD事例を募集したところ、学校・園や団体等からご応募をいただきました。この度、環境大臣賞(最優秀賞)等の受賞団体等を発表するとともに、「東北地方ESDプログラムチャレンジプロジェクト2014発表大会」(表彰式)を実施しいたしますので、お知らせいたします。


グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し(案)に対する意見の募集について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18876

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という。)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の見直しに当たって、案を別添のとおり取りまとめました。これについて、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。


平成26年度カーボン・オフセット特定地域協議会によるマッチングイベントの開催について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18857

○環境省では、カーボン・オフセットの普及及びJ-クレジット等の市場活性化を目指し、各地域においてカーボン・オフセットの商品の開発やJ-クレジット等の売り手と買い手のマッチング支援を実施する特定地域協議会を運営する事業者を採択しております。
○今般、各特定地域協議会が主催するマッチングイベントの内容がまとまりましたので、その概要をお知らせします。


今年も応援します"環境と社会に良い暮らし"「グッドライフアワード 2015」募集開始!
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18854

環境省は、"環境と社会によい暮らし"を発掘することを目的として、「グッドライフアワード2015」を実施します。
このアワードでは、地域や個人、企業等の各主体で実践されている"環境と社会によい暮らし"やこれを支える取組を募集・表彰します。
このたび、取組の募集を開始しましたのでお知らせ致します。
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/index.html
受賞したグッドライフな取組は、動画のウェブサイトへの掲載などを通じて広く国民の皆様に紹介されますので、ぜひ御応募ください!


気候変動適応シンポジウム「地域における気候変動適応策の離陸に向けて」の開催について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18867

環境研究総合推進費S-8プロジェクト「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の一環として、これまでの研究成果を国民の各界各層に広く発信し、地域・自治体における気候変動影響と適応研究、及び適応策の一層の促進に資するため、気候変動適応シンポジウム「地域における気候変動適応策の離陸に向けて」を開催します。
1. 開催趣旨
 地球温暖化対策に関しては、その原因である二酸化炭素等を削減して低炭素社会の実現をめざす「緩和策」とともに、既に生じており、今後さらに深刻化が予測される気候変動影響に対処していく「適応策」の必要性が、ますます高まってきています。
 環境省環境研究総合推進費S-8プロジェクト「 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究(以下、S-8研究)」では、地方自治体における温暖化影響に係る研究と適応策の普及の一環として「気候変動適応社会をめざす地域フォーラム」(略称:地域適応フォーラム)を設置し、温暖化影響・適応策に関する研究の推進、及び温暖影響・適応策に関する計画立案や進行管理等について、ノウハウの共有、人材交流、普及啓発等を行ってきました。
 本シンポジウムは、2015年夏頃を目処に国の適応計画が策定される予定であることを踏まえ、国は地方自治体の適応策の推進をどのように支援していくのか、それを受け、地域の行政や研究機関はどのように適応策を推進していくべきかに焦点をあてて開催します。
2.開催概要
日      時:2014年11月26日(水) 10時00分〜17時00分
場      所:法政大学市ヶ谷キャンパス スカイホール (ボアソナード・タワー26 階)


【文部科学省】

事後評価書(平成25年度実績)
http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/kekka/1353200.htm

平成26年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料
平成26年5月1日現在の都道府県・指定都市教育委員会の生涯学習に関する取組等について取りまとめました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/shien/1353211.htm



【内閣府】

第18回経済財政諮問会議の資料掲載【11月4日開催】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/index.html#tab1104

女性の活躍推進に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-joseikatsuyaku/index.html



【厚生労働省】
平成26年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000064489.html

厚生労働省では、このほど「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」の平成26年の実施状況を取りまとめましたので公表いたします。
本事業は、小学校の余裕教室や児童館などで共働き家庭の子ども(おおむね10歳未満)に放課後等の遊び場や生活の場を提供する事業で、クラブ数や利用登録している児童の数などを把握するための調査を毎年実施しています。
○登録児童数
・ 93万6,452人【前年比47,247人増】( 平成25年:88万9,205人)
○放課後児童クラブ数
 ・ 2万2,084か所【前年比602か所増】( 平成25年:2万1,482か所)
○利用できなかった児童数(待機児童数)
・ 9,945人【前年比1,256人増】( 平成25年:8,689人)
○18時を超えて開所しているクラブが全体の約65%を占めている (※)
 〔平日〕
・ 1万4,457か所(65.5% * 1 ) [平成25年: 1 万3,405か所(62.4% *1 )]
(*1)平日に開所しているクラブ数に占める割合
〔長期休暇等〕
・ 1万4,141か所(64.2% * 2 ) [平成25年: 1万3,142か所(61.4% *2 )]
(※)いわゆる「小1の壁」の解消に向けて、開所時間の延長が一定程度進んでいる 。
(*2 )長期休暇等に開所しているクラブ数に占める割合
○小学校内(余裕教室または敷地内専用施設)で実施するクラブ数
・ 1万1,653か所(52.8% *3 ) [平成25年: 1 万1,229か所(52.3% *3 )]
(*3)全クラブ数に占める割合
 【参考】小学校内で実施するクラブのうち、同一の小学校内に放課後子供教室があるか所数
     ・4,392か所(37.7%)


子ども・子育て支援
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/kosodate/index.html


第4回高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000064454.html


「キャリア支援企業表彰2014 〜人を育て・人が育つ企業表彰〜」を決定しました
〜11月26日に10社への表彰式と、表彰企業の取組などを紹介するシンポジウムを同時開催〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/20141107careerhyosho/

 厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している10 社を、「キャリア支援企業表彰2014 〜人を育て・人が育つ企業表彰〜」の厚生労働大臣表彰に決定しましたので、お知らせします。
 職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成していくことがますます重要となっています。こうした背景を受けて、厚生労働省では平成24年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業を讃え、その取組を広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間*の11 月に表彰式などを実施しています。
 第3回となる今年度は、全国58の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、以下の企業を選定しました。
【厚生労働大臣表彰企業】 (10社)
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京都千代田区、金融業、従業員数45,966人)
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(神奈川県川崎市、情報サービス業、従業員数1,117人)
株式会社千代田設備(新潟県新潟市中央区、設備工事業、従業員数220人)
有限会社ホテルさかえや(長野県下高井郡山ノ内町、旅館業、従業員数28人)
東北テクトロン株式会社(長野県茅野市、製造業、従業員数120人)
株式会社豊田自動織機(愛知県刈谷市、輸送用機械器具製造業、従業員数13,287人)
田辺三菱製薬株式会社(大阪府大阪市中央区、医療品製造・販売業、従業員数4,918人)
大阪ガス株式会社(大阪府大阪市中央区、電気・ガス業、従業員数5,861人)
有限会社共栄資源管理センター小郡(福岡県小郡市、一般廃棄物処理業、従業員数36人)
社会福祉法人みずほ厚生センター(大分県臼杵市、社会福祉事業、従業員数220人)


新規学卒者の離職状況(平成23年3月卒業者の状況)
〜新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は大学32.4%、高校39.6%といずれも前年比増〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062635.html


キャリア支援企業表彰 好事例集
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/career_consulting/goodpractice.html

 厚生労働省では、平成24年度より、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募し、優れた事例を表彰する「キャリア支援企業表彰」を実施しています。
 ここでは、過去の表彰企業の取組をまとめた好事例集を公開しています。


第11回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000064160.html

平成26年11月4日(火)09:30〜11:30
厚生労働省 専用第12会議室(12階)
議事次第(PDF:41KB)
資料1 障害児支援に係る報酬について<論点等>(PDF:358KB)
資料2 障害児支援に係る報酬について<基礎データ等>(PDF:379KB)


2014年9月30日 児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会(第3回)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000064204.html


子育て支援員研修制度に関する検討会 第3回 専門研修ワーキングチーム(社会的養護)
平成26年11月4日(火)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000064077.html


社会的養護
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/index.html


【復興庁】

公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況(平成26年9月末時点)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-2/20130730183653.html


自主避難者等への支援に関する関係省庁会議第2回 (平成26年9月25日))
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20141107163901.html



【外務省】

平成26年版外交青書(外交青書2014)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.html


【首相官邸】

「SmartNews(スマートニュース)」の「日本政府」チャンネル、本日開設!
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/smart_channel.html


エボラ出血熱への対応
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/h26ebola.html