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NPOが押さえておきたい省庁情報(2019/12/16-20) [2019年12月22日(Sun)]
社会的価値を出していくNPO・公益活動を行っていくために、国の動きをしっかり押さえておくことが重要です。しかしながら、現在、社会課題が複雑化し、もともと関係する省庁以外でも実はその課題に関する取り組みを行っているケースが増えてきています。

そこで、省庁のWebサイトの更新情報からNPO・公益活動に関係する情報を1週間分まとめて抜き出しました。ぜひ、これからの活動にご活用ください。


メモ用.jpg


NPOが押さえておきたい省庁情報(2019/12/16-20)

各省庁の情報は以下の「続きを読む・・・」をご覧ください。
続きを読む・・・
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/16-20) [2015年03月21日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/16-20)

メモ用.jpg



【総務省】

平成26年度震災復興特別交付税交付額の決定
 総務省は、東日本大震災による被災団体等に対して、地方交付税法附則第13条第1項の規定に基づき、平成26年度震災復興特別交付税の3月交付額として1,825億円を交付することとしました。
 この結果、平成26年度震災復興特別交付税額は5,144億円(対前年度比+1.5%)となります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000117.html


平成26年度 「地域おこし協力隊」の活動状況
 「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等に移住し、一定期間、地域に居住して、地域 ブランド化や地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の 生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。
平成26年度 「地域おこし協力隊」の隊員数(特別交付税ベース)
 1,511名(平成25年度978名から1.5倍以上に増加)
 ※名称を統一する「田舎で働き隊」(農林水産省)の隊員数(118名)と合わせると1,629名である。
平成26年度 「地域おこし協力隊」の受入自治体数
 444自治体(平成25年度318自治体から約1.4倍に増加)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000086.html


「全国移住促進センター(仮称)」の名称の決定、オープニングイベントの開催
 総務省は、地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として年度内に開設する「全国移住促進センター(仮称)」の名称を「移住・交流情報ガーデン」とすることに決定しました。
 また、一般の方への公開に先立ち、関係者によるオープニングイベントを平成27年3月25日(水)に開催することとしましたので、お知らせします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000085.html


平成26年度特別交付税交付額の決定
総務省は、平成26年度特別交付税の3月交付額として7,289億円を交付することとしました。
この結果、平成26年度特別交付税交付額は10,131億円(対前年度比は▲1.0%)となります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000116.html


「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募
 総務省は、平成27年度における「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を平成27年3月20日(金)から4月20日(月)まで公募しますので、お知らせいたします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000063.html


平成27年版「地方財政の状況」の概要(平成25年度決算)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000113.html


不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
1 趣旨
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。)第10条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表する。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000090.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 Wi-Fi整備推進ワーキンググループ(第5回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu06_03000073.html


ファブ社会の基盤設計に関する検討会第4回配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab_kiban/02iicp01_03000043.html


データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講
―日本政府初のMOOC講座―
 総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を本日開講します。
 この講座は日本政府が初めて提供するMOOC(ムーク)講座です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000002.html


公衆無線LAN利用に関する情報セキュリティ意識調査結果
総務省は、この度、訪日外国人及び日本人における公衆無線LANの利用状況や情報セキュリティ意識等について調査した結果を取りまとめましたので公表します。
1.背景
 総務省では2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、観光立国を推進する観点から、関係省庁、関係団体とも協力しつつ、公衆無線LANの促進に取り組んでおります。公衆無線LANは外出先等で高速な回線を利用できる点で便利である一方、盗聴、なりすましといったセキュリティ上の懸念もあるなど、正しい知識を持って利用する必要があります。
 そこで総務省では、我が国の公衆無線LANの安心安全利用の観点から、公衆無線LANに期待される要件や現状の改善点の検討に資するため、訪日外国人及び日本人に対し、公衆無線LANの利用状況や情報セキュリティに係る意識および対策状況について調査を行いました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000091.html


統計トピックスNo.87 ところ変われば物価も変わる −物価構造の特徴により都道府県を分類−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000053.html



【経済産業省】

平成26年情報通信業基本調査確報
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/joho/index.html


平成26年度「なでしこ銘柄」を発表しました〜女性活躍推進に優れた上場企業40社を選定!!〜
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し、本日公表しました。「なでしこ銘柄」は平成24年度より開始し、3年目の今年度は選定枠を拡大し、40社を選定しました。女性の活躍推進は、ダイバーシティ経営を進める上での「試金石」として、企業のイノベーション促進、グローバルでの競争力強化に貢献すると考えられています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150318003/20150318003.html


「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました
本件の概要
経済産業省は、今年1月から「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」を開催し、このたび報告書をとりまとめました。
当報告書では、高齢化や人口減少が更に進行する2040年まで見据えた将来の医療需要を地域ごとに推計した上で、現状の医療提供体制と併せ考えることにより、地域ごとの医療の需給ギャップを可視化し、それを基とした医療保険者や企業による地域医療のあり方への提言の方策を整理しています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150318001/20150318001.html


平成26年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業が決定しました〜多様な人材活用で新たな価値を創造する52社を選定〜
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150318002/20150318002.html


地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金(J-LOP+)の募集を本日3月16日(月)から開始します〜日本のコンテンツの海外展開で、地域経済を活性化します〜
本件の概要
本日から、日本コンテンツの海外展開を支援する「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金」(J-LOP+(ジェイロッププラス))の募集を開始します。J-LOP+では、従来のJ-LOP事業に加え、地方発コンテンツの海外展開を重点的に支援することで、地域活性化につなげます。なお、3月20日(金)に経済産業省にて詳細説明会を開催します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150316005/20150316005.html


ぷらっと」寄って、情報を「ぱっと」見つけられる、新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を開始します
本件の概要
3月20日(金)に、現在サービス提供している特許電子図書館(IPDL)を終了し、3月23日(月)より、新たな特許情報提供サービスとして「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を開始します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150316001/20150316001.html



【国道交通省】

「平成27年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」 に関する提案の募集について
平成27年3月20日
 人口減少・少子高齢化、財政制約等の社会情勢に対応した集約型都市構造化を推進していくに当たっては、居住等の集約化にあわせて、緑地・農地について、地域の合意形成の下、計画的な土地利用コントロールを図るなど、地域の状況に即した多様な手法を適用する必要があります。
 また、都市農業の有する、新鮮で安全な農産物の都市住民への供給、身近な農作業体験や交流の場の提供、災害時の防災空間の確保、心安らぐ緑地空間の提供等の多様な機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
 このようなことから、国土交通省(「集約型都市形成のための計画的な緑地環境形成実証調査」)と農林水産省(「都市農業制度検討調査委託事業」)が連携し、具体的に課題を抱える地方公共団体等との協力の下、緑地・農地と調和した都市環境を形成することや都市農業の多様な機能の発揮を促進することを目的とし、本調査を実施します。
募集の概要
 緑地・農地と調和した都市環境の形成や都市農業の有する多様な機能の発揮の促進に資する取組の提案を募集・選定し、選定された団体へ国土交通省又は農林水産省が調査を委託します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000186.html


次世代社会インフラ用ロボット開発・導入に向けた現場検証の「評価結果」について
平成27年3月19日
 国土交通省及び経済産業省は、労働力不足が懸念される中、今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、また、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施する実用性の高いロボットの開発・導入を促進しています。
 昨年4月より、「点検ロボット」及び「災害対応ロボット」の公募を開始し、産学官の各分野の専門家により、平成26年10月から平成27年1月にかけて65技術について、国土交通省の直轄現場等の14箇所で現場検証を実施して参りました。
 今般、現場検証を踏まえた評価結果がとりまとめられましたのでお知らせ致します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000128.html


平成27年地価公示について
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000098.html


【気象庁】

「異常気象レポート2014」の公表について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1503/20a/report_on_ccew.html



【国土地理院】

世界主要都市のハザードマップの整備状況を把握できるポータルサイトを構築へ 〜 国連防災世界会議においてハザードマップをはじめとするリスク情報の整備、更新、活用の重要性を確認 〜
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/WCDRR.html



【環境省】

東京湾環境一斉調査について〜調査結果報告書を公開しました〜(お知らせ)
平成26年度の東京湾環境一斉調査は、平成26年9月3日(水)を基準日として実施され、多くの機関に参加いただきました。このたび、調査結果をとりまとめた報告書を東京湾再生推進会議ホームページ上に公開いたしましたので、お知らせします。
https://www.env.go.jp/press/100735.html


(お知らせ)レッドデータブック2014<植物T>の完成・出版について
植物T(維管束植物)を対象としたレッドデータブック2014(絶滅のおそれのある野生生物の種の情報をとりまとめたもの)が完成しましたのでお知らせします。
上記のレッドデータブックは、平成12年から平成18年にかけて出版されたレッドデータブックの改訂版に当たり、自然環境保全のための重要な基礎資料としての活用が期待されます。
https://www.env.go.jp/press/100724.html


平成27年度地球温暖化対策関係予算案について(お知らせ)
平成27年度地球温暖化対策関係予算案の額を集計した結果、「2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」が3,267億円、「2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの」が1,584億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が2,980億円、「基盤的施策など」が518億円となった。
https://www.env.go.jp/press/100472.html


地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針の策定について(お知らせ)
 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(平成26年法律第85号)に基づく「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針」が本日告示されましたので、お知らせいたします。
 また、平成26年12月24日から平成27年1月22日までの間に実施した意見の募集(パブリックコメント)の結果についても併せてお知らせします。
https://www.env.go.jp/press/100717.html


モニタリングサイト1000森林・草原調査第2期とりまとめ報告書の公表について(お知らせ)
 環境省生物多様性センターでは、モニタリングサイト1000事業の一環として実施している森林・草原調査の第2期(2008-2012年度)が終了したことから、これまでの10年間の結果をとりまとめ、その成果を分かりやすく解説した「第2期とりまとめ報告書(概要版)」を作成しました。
 とりまとめ成果から、温暖化などの気候変動の影響として、九州南部に生息している南方系鳥類のサンショウクイが九州北部や四国まで北上していることがわかったほか、平均気温の上昇にともない落葉広葉樹の落葉時期が遅れる傾向が見られることがわかりました。また、全国の森林でシカが増加していることによる影響ついては、樹皮はぎなどの食害により樹木の枯死の増化が明らかになりました。外来種による影響では、特定外来生物に指定されているガビチョウとソウシチョウの分布が拡大し、ウグイスなどの在来の鳥類に影響を与える恐れがあることがわかりました。
https://www.env.go.jp/press/100698.html



【文部科学省】

教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議(第4回)議事概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/003/1355394.htm

教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議(第3回)議事概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/003/1355393.htm

教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議(第2回)議事概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/003/1355392.htm

チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会(第3回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/1355945.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第12回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1356051.htm

平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/1356073.htm


「コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議」報告書の公表について
 文部科学省では、地域とともにある学校づくりを推進し、子供の豊かな学びと成長を一層支援していくため、平成26年6月より「コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議」(座長:天笠茂氏)を開催し、コミュニティ・スクールの基本的方向性を実現するための推進方策や今後の学校運営協議会制度等の在り方等について、検討を行ってきました。
 このたび、同会議の報告「コミュニティ・スクールを核とした地域とともにある学校づくりの一層の推進に向けて〜すべての学校が地域とともに発展していくために〜」が取りまとまりましたので、お知らせいたします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/houkoku/1356133.htm


平成27年度「大学教育再生加速プログラム」の公募について
文部科学省では、平成26年度から、国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することを目的として「大学教育再生加速プログラム(AP)」を実施しています。
このたび、平成27年度「テーマ4 長期学外学修プログラム(ギャップイヤー)」の公募を行いますので、お知らせします。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/ap/1356108.htm


大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会(第1回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/065/gijiroku/1356047.htm


文部科学統計要覧(平成27年版)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1356065.htm

日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会 第12回ユネスコ記憶遺産選考委員会 配付資料
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/005/shiryo/1355496.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第11回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1355665.htm


2015/2016ユネスコ国際教育計画研究所(IIEP)教育計画・マネジメントに関する上級研修プログラムの募集(2015年4月24日締切)
【概要・目的】
 本研修プログラムは1965年に創設されました。プログラムを通し、教育政策の分析・診断、計画策定・実施、モニタリングと評価のスキル・能力を強化するとともに、戦略的な管理やリーダーシップのスキルの向上を目的としています。
http://www.mext.go.jp/unesco/001/2014/1355919.htm


学校教育法等の一部を改正する法律案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1356011.htm


平成26年度「英語教育強化地域拠点事業」事業経過報告書
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1355772.htm


日本学生支援機構部会(第42回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/0022/002c/gijigaiyou/1355903.htm


日本学生支援機構部会(第41回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/0022/002c/gijigaiyou/1355900.htm


国立大学等の特色ある施設2014
 国立大学等施設の設計における大学機能の活性化策として,「国立大学等施設の設計に関する検討会報告書−大学機能を活性化する教育研究空間づくり−(平成26年3月)」が取りまとめられ,文部科学省では,この報告書を踏まえ,国立大学等が施設を設計する際の基本的考え方や留意事項を示した「国立大学等施設設計指針(平成26年7月)」を策定したところです。
  「国立大学等の特色ある施設2014」は,上記報告書を受け,「教育研究空間の最適化」,「施設水準の向上」,「設計プロセスの改善」を焦点に,最近整備された特色ある施設の事例を集め,大学機能を活性化する教育研究空間づくりを紹介しています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1355895.htm


企画公募:学校施設の防災力強化プロジェクト(平成27年度)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005633

企画公募:言語活動の充実に関する実践研究
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005696

企画公募:木の学校づくり先導事業(平成27年度)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005692

企画公募:学校施設老朽化対策先導事業(平成27年度)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005688

企画公募:学校施設の個別施設計画策定支援事業(平成27年度)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005693


【文化庁】

「メディア芸術データベース(開発版)」サイトの公開について
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/2015031601.pdf



【内閣府】

少子化社会対策大綱
(平成27年3月20日閣議決定)
総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として「少子化社会対策大綱」を策定しました。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html


国家戦略特別区域諮問会議
第13回 平成27年3月19日 議事次第(PDF形式:103KB)
配布資料
大臣記者会見要旨(PDF形式:197KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html


第3回経済財政諮問会議
平成27年3月11日 会議資料
(1)3年目の経済好循環の拡大に向けて
(2)対日直接投資の動向について
大臣記者会見要旨 議事要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html



【警察庁】

平成 26 年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/stalker/seianki26STDV.pdf

平成26年中の交通事故の発生状況
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001132129

平成26年中の30日以内交通事故死者の状況
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001131973



【法務省】

第65回(平成27年)“社会を明るくする運動”について
 法務省主唱の“社会を明るくする運動”〜犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ〜は平成27年で65回を迎えました。
 「更生保護の日」である7月1日からの1か月を強調月間として,全国各地で新聞やテレビ等による広報,街頭キャンペーンや講演会の開催など,さまざまな催しを実施していきます。
詳しくは,お近くの保護観察所までお問い合わせください。
http://www.moj.go.jp/hogo1/kouseihogoshinkou/hogo03_00058.html



【農林水産省】

「地理的表示保護制度に関する説明会」の開催及び「地理的表示メールマガジン」の創設について
農林水産省は平成27年4月14日(火曜日)から平成27年4月27日(月曜日)にかけて、各地方農政局等のブロックにおいて「地理的表示保護制度に関する説明会」を開催します。
本説明会は公開です。また、カメラ撮影も可能です。
また、地理的表示保護制度の施行に併せて、地理的表示保護制度の登録状況等を配信する「地理的表示メールマガジン」を創設します。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/150319.html


調査、試験研究の成果の発表
農林水産省は、科学的根拠に基づいて、食品の安全性を向上させるための政策や措置を決めるために、サーベイランス・モニタリングやそれに関連する試験研究を行っています。また、調査の結果安全とは言い切れず、安全性の向上が期待できる対策がない場合に、低減技術の開発や、低減対策の有効性を簡便に知ることができる分析法などの関連する試験研究を行っています。
調査や低減技術の開発、それらに関連する試験研究で得たデータを解析した結果や考察は、より広い範囲の研究者や科学者に知っていただき、関連分野における行政に役立つ調査研究(レギュラトリーリサーチ)を推進するために、査読のある国際的な論文誌で発表し、関係する学会等で発表・講演しています。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/papers_posters/index.html


「食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会(第15回)及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会(第13回)合同会合(第13回)」配付資料
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/recycle/h26_04/index.html


食料・農業・農村政策審議会 企画部会(平成27年3月17日)配布資料
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/H27/0317_shiryo.html


第3回「介護食品のあり方に関する検討会議 社会システムに関するワーキングチーム」(平成27年2月23日)議事録
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/kaigo/syakai3_gijiroku.html


【林野庁】

木材利用ポイントのポイント発行申請の期限について
「木材利用ポイント」はポイント発行申請期限の平成27年5月31日(日曜日)より前に発行可能なポイント数の上限に達する可能性があります。
上限に達した場合は、木材利用ポイント事務局は、ポイント発行申請の受付を終了しますので、お早めに申請をしていただきますようお願いします。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/150317.html



【厚生労働省】

平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
〜高校生の就職内定率は92.8%と前年同期比2.1ポイント上昇し、平成5年3月卒業者以来22年ぶりの水準。平成27年1月末現在〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073097.html


平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
〜大学卒業予定者の就職内定率は86.7%と前年同期比3.8ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来7年ぶりの水準。平成27年2月1日現在〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073096.html


平成27年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(二次)
(1)公募期間は、平成27年3月20日(金)から4月21日(火)午後5時30分(厳守)です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkyuujigyou/hojokin-koubo-h27/index3.html


保育所入所待機児童数(平成26年10月)
厚生労働省ではこの度、平成26年10月1日の待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。
【待機児童状況のポイント】
○保育所入所待機児童数は、 43,184 人で、平成25年10月と比較し934人減少した。
※平成25年は44,118人で、前年同月と比較し2,009人減少した。
平成24年は46,127人で、前年同月と比較し493人減少した。
○ 平成26年4月の待機児童数21,371人から、21,813人増加した。
※ 10月1日の待機児童数は、自治体ごとに保育所入所手続き等が異なるため、参考値として集計している。
全国的な待機児童数の動向は、毎年4月1日現在で把握している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078441.html


第7回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 配付資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078610.html


デング熱について
 2014年8月より、国内でデング熱に感染したことが確認された患者が報告されています。
 デング熱は蚊を介して感染するもので人・人感染はしません。また、デング熱は感染しても重症化することはまれです。
 蚊に刺されてから3〜7日程度で高熱のほか、頭痛、目の痛み、関節等の症状が見られれば、デング熱の可能性もあるため、早めに医療機関を受診してください。
 屋外の蚊が多くいる場所で活動する場合は、でぎるだけ肌を露出せず、虫よけ剤を使用するなど、蚊にさされないよう注意してください。
 厚生労働省では、引き続き関係自治体や機関と連携し、迅速な情報収集と国民への情報提供を行ってまいります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dengue_fever.html


全国健康関係主管課長会議の資料について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078305.html


2015年世界保健デーのテーマは「食品安全」です。
1. 世界保健デーとは
世界保健デーは、世界保健機関 (World Health Organization: WHO) が設立された 1948 年(昭和 23 年) 4 月 7 日を記念して設けられたものです。
「世界保健デー」には、毎年、 WHO によって国際保健医療に関するテーマが選ばれます。この日を中心に、世界各国でその年のテーマに沿った様々なイベントが開催されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078470.html


厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(第11回) 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078331.html


第5回高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078418.html


2015年2月24日 第2回 厚生労働行政に資する研究に関する委員会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078239.html


全国児童福祉主管課長会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078234.html


「認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合」で「アクションの呼びかけ(Call for Action)」が発表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000077249.html


第9回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078126.html


歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ (第1回)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078018.html


先進医療の概要について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html


平成27年度小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業の公募について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077833.html


介護保険事業状況報告(暫定)
平成26年12月分
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m14/1412.html



【金融庁】

「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について
最近、「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について、電話やチラシ等による勧誘が多く見られます。
振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金制度は、預金保険機構と金融機関が行う「被害回復分配金の支払手続」のみですので、ご注意ください。
http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/20130501.html



【外務省】

第3回国連防災世界会議(概要と評価)
3月14日(土曜日)〜18日(水曜日),仙台において,第3回国連防災世界会議が開催されたところ,その概要と評価は以下のとおり。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page3_001151.html


障害者権利条約パンフレット 点字データ(BES(84.0KB)(注)点字データの再生には専用のソフトが必要です。)
障害者権利条約パンフレット 音声データ(MP3(68.0MB)/圧縮DAISYデータ(67.5MB))
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html#section2


第3回国連防災世界会議における成果文書の採択
本18日(日本時間),第3回国連防災世界会議の閉会式において,以下の成果文書が採択されました。
仙台宣言(仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く)
仙台防災枠組2015-2030(骨子(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_001062.html


国連創設70周年記念シンポジウム
「岐路に立つ国連:改革と刷新の年に向けて」(結果)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page22_001878.html


国連創設70周年記念シンポジウムにおける安倍総理スピーチ「日本にとって国連とは何か」
(平成27年3月16日 於:東京・国連大学)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_001135.html


世界エイズ・結核・マラリア対策基金第5次増資準備会合の開催
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001943.html


【政府統計】

宗教統計調査平成26年度
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001018471

以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/9-13) [2015年03月14日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/9-13)

メモ用.jpg



【総務省】

第6回 行政イノベーション研究会 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000067.html


観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」に係る申請受付
「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」に係る申請の受付を、別紙の募集要領のとおり行います。
なお、本事業は、平成26年度補正予算及び平成27年度当初予算案に盛り込まれているものであり、平成27年度当初予算事業については、予算の成立が前提となるものです。今後、内容等が変更になる場合があり得ることをあらかじめ御了承願います。
1.事業の概要
(1)実施主体
   地方公共団体及び第三セクター法人
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000079.html


インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会(第2回研究会資料)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/intelligent/02iicp01_03000042.html


身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直し
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/93565.html


自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/93564.html


育児休業法の対象となる子の要件の見直し
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/93563.html


2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会 幹事会(第3回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000299.html


東日本大震災に関する総務省の主な取組について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000185.html



【経済産業省】

「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました〜セルフメディケーションを実現するための10 の提言〜
本件の概要
経済産業省は、昨年11 月から「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」を開催してきました。
当研究会では、薬剤師や登録販売者等の専門人材を有するドラッグストアが、セルフメディケーション推進のためにどのような役割を果たすことができるのかを検証しており、このたび当研究会の報告書をとりまとめました。
当報告書では日本再興戦略等にも掲げられるセルフメディケーション推進のために果たすべきドラッグストアの役割を整理し、これからのドラッグストア業界に向けた10 の提言を行っています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313004/20150313004.html


「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html


「地域団体商標事例集2015」を作成しました
本件の概要
特許庁は、地域ブランドの保護・振興を目的に導入した「地域団体商標制度」の一層の普及と活用を促進するため、本制度の解説や具体的な活用事例等を紹介、また平成26年12月末までに登録された570件を掲載した「地域団体商標事例集2015」を作成しました。
1.「地域団体商標制度」とは
例えば「大間まぐろ」や「米沢牛」、「下呂温泉」のような、地域名と商品・役務名を組み合わせた商標です。
地域団体商標制度は平成18年4月に導入され、登録主体はこれまで事業協同組合等の特別の法律により設立された組合に限られていましたが、平成26年8月1日から、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人も、地域団体商標の出願をすることができるよう拡充しました。
現在(平成27年3月6日時点)までに574件登録されております。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150306001/2015


【国土交通省】

第3回国連防災世界会議に関する国土交通省のホームページへの情報掲載について
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000874.html


雨水の利用の推進に関する基本方針(大臣決定)について
1.概要
 雨水の利用の推進に関する法律(平成26年法律第17号)第10条の規定に基づき、「国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標」が、本日閣議決定されました。  
  また、同法第7条の規定に基づき、国土交通大臣は、「雨水の利用の推進に関する基本方針」を定めました。 
https://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000081.html


【国土地理院】

〈予告〉防災アプリの公募を27年度も行ないます
http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app-kobo2015yokoku.html



【環境省】

「第1回世界適応ネットワーク(GAN)フォーラム」の開催結果について(お知らせ)
「第1回世界適応ネットワーク(GAN)フォーラム」が、3月6日(金)から7日(土)の2日間にわたりパナマシティにおいて開催されました。GANは世界における気候変動への適応に関する知見共有を目的とした、国連環境計画(UNEP)提唱のネットワークです。
 フォーラムには、約30か国から政策決定者、実務者、研究者等合計約100名が出席し、気候変動適応に関するテーマについて活発な議論が行われました。
https://www.env.go.jp/press/100647.html


アジア・リーダーシップ・プログラム(ALP)2015の開催結果について(お知らせ)
日本国環境省(環境省)とアジア開発銀行(ADB)は、3月2日(月)〜7日(土)にかけて、東京都内のアジア開発銀行研究所(ADBI)にて、「アジア・リーダーシップ・プログラム(ALP)2015」を開催いたしました。同プログラムでは、アジア・太平洋地域の国から大臣級及び局長級の方々を日本に招聘し、持続可能な開発及び気候変動分野において、優れたリーダーの見識・経験を共有することにより、当該分野における政策課題を解決していくことを目的として、政策・金融・技術の3点に焦点を当てた議論を行いました。
https://www.env.go.jp/press/100482.html


「平成27年度地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」参加地方公共団体の募集について(お知らせ)
 環境省では、気候変動の影響評価や適応計画策定について、先進的な取り組みを行う地方公共団体(都道府県・市町村)を支援することとなりました。つきましては、本支援事業に参加する地方公共団体の募集を行いますので、お知らせ致します。
1.支援事業の概要
(1)支援事業の内容
 本事業では、気候変動に係る影響評価の実施や、適応計画の策定等に関する支援を行います。具体的な支援内容は、選定された各地方公共団体のご希望を踏まえて環境省と協議の上、地方公共団体ごとに設定します。
 支援は、環境省及び本事業を請け負う請負事業者により実施します。
 支援事業の内容は一例として、以下のようなものが挙げられます。
 ・影響評価及び適応計画策定に必要な文献調査、他の地方公共団体の事例調査などの情報収集支援
 ・地方公共団体内関係者への適応計画に関する説明資料等の作成支援
 ・影響評価を実施する際の評価基準の検討支援、及び評価の実施支援
 ・影響評価及び適応計画策定の手順書作成支援、及びフォーマット類作成支援
 ・有識者の紹介
 また、本事業の計画、進捗及び成果は、他の団体と共有していただくことを想定しています。支援期間としては平成27年度内です。なお、本事業は平成27年度予算の成立後に開始します。
(2)対象
 地方自治法に定める普通地方公共団体であって、気候変動の影響評価や適応計画策定について先進的な取り組みを行う団体とします。
https://www.env.go.jp/press/100683.html


(お知らせ)レッドデータブック2014<汽水・淡水魚類、昆虫類、植物U>の完成・出版について

汽水・淡水魚類、昆虫類、植物U(維管束植物以外:蘚苔類、藻類、地衣類、菌類)を対象としたレッドデータブック2014(絶滅のおそれのある野生生物の種の情報をとりまとめたもの)が完成しましたのでお知らせします。
上記3巻のレッドデータブックは、平成12年から平成18年にかけて出版されたレッドデータブックの改訂版に当たり、自然環境保全のための重要な基礎資料としての活用が期待されます。
https://www.env.go.jp/press/100681.html


「放射線による健康影響等に関するポータルサイト」の開設について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/100476.html


カーボン・オフセットガイドライン(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
カーボン・オフセットガイドラインの作成に当たり、広く皆様から御意見をいただくことを目的として、意見の募集(パブリックコメント)を実施いたします。今回提出された御意見等を踏まえ、カーボン・オフセットガイドラインを公開する予定です。 
https://www.env.go.jp/press/18745.html



【文部科学省】

オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議(第1回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/024/shiryo/1355702.htm


日本ユネスコ国内委員会 教育小委員会(第133回)議事録
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/001/gijiroku/1355792.htm


「理工系人材育成戦略」の公表について
文部科学省においては、このたび、「理工系人材育成戦略」を別添のとおり策定しましたので、公表いたします。
1 概要
 「理工系人材育成戦略」は、労働力人口の減少の中で、付加価値の高い理工系人材の戦略的育成の取組を始動するためのものとして、文部科学省において策定しました。
 当面、2020年度末までにおいて集中して進めるべき方向性と重点項目を整理しています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku2/1351875.htm


「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」の事後評価結果について
「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」の採択大学(13件)及び推進事務局の取組について,事後評価結果を決定しましたので,公表いたします。
1.プログラムの概要
 「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」では,英語による授業のみで学位が取得できるコースの設置,海外大学共同利用事務所を通じたワンストップサービスの提供など国際化の拠点としての総合的な体制整備を図るとともに,産業界との連携,拠点大学間のネットワーク化を通じて,資源や成果の共有化を図り,国際化に積極的な大学を含め我が国の大学の国際化を推進しています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/1355917.htm


平成27年度学校基本調査について
「平成27年度学校基本調査の手引」及び「平成27年度学校基本調査票様式」を掲載しました。
下の各項目をクリックすることで,それぞれ御覧になれます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/sonota/1355787.htm


文部科学省において,「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」を実施し,調査結果をまとめましたので,公表します。
調査概要
1.調査期間
平成27年2月27日〜3月9日
2.調査対象
国公私立の小学校,中学校,高等学校(ただし,通信制課程を除く。),中等教育学校又は特別支援学校(ただし,小学部,中学部及び高等部に限る。)に在籍する児童生徒であって,次のいずれかに該当するもの
(1)2月27日時点で,学校において7日間(授業日)以上連続して連絡が取れず,その生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるもの(類型1)
(2)(1)に該当するもののほか,学校外の集団(成人が主たる構成員であると思われるものを含む。)との関わりの中で,その生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるもの(類型2)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/1355902.htm


新しい時代にふさわしいコーチングの確立に向けてグッドコーチに向けた「7つの提言」
 「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議(タスクフォース)報告書」(平成25年7月)を踏まえ、コーチング環境の改善・充実に向けた連携した取組を推進するため「コーチング推進コンソーシアム」を設置し、平成26年度のコーチング・イノベーション推進事業を実施してきました。
 このたび、本コンソーシアムとして、コーチングを正しい方向へと導くため、「グッドコーチに向けた『7つの提言』」をスポーツ団体の総意のもと取りまとめました。
 今後、本コンソーシアムの構成団体を通じて、広く関係者に呼びかけることとなりましたので、お知らせします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/1355873.htm


ガイドラインに基づく履行状況調査等の調査結果及び措置状況について(平成26年度〜)
文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」(以下「ガイドライン」という。)に基づき、毎年度、一定数を抽出し、機関におけるガイドラインに基づく体制整備等の状況について把握する履行状況調査を実施しています。
このたび、「公的研究費の適正な管理に関する有識者会議」において、平成26年度履行状況調査の結果が取りまとめられましたのでお知らせします。
各機関におかれましては、調査結果の取組事例等を参考として、公的研究費の管理・監査体制について一層の整備を進めるとともに、その運用実態・効果等を点検・評価し、所要の見直しを行いつつ、更なる改善を図っていただきますようお願いいたします。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1355852.htm


回答「科学研究における健全性の向上について」(日本学術会議)
文部科学省では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)の平成27年4月からの適用に当たり、日本学術会議に対して、以下の事項について、審議依頼を行っていたところ、このたび、日本学術会議から回答「科学研究における健全性の向上について」が提出されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1355898.htm


生涯学習分科会(第75回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/1355751.htm


官民イノベーションプログラム部会(第9回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/007/gijiroku/1355420.htm


「経済社会の発展を牽引(けんいん)するグローバル人材育成支援」の中間評価結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/1355816.htm


官民協働海外留学支援制度〜トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム〜」「地域人材コース」採択地域事業の決定及び「高校生コース」応募状況
 「官民協働海外留学支援制度〜トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム〜」では、平成26年度から実施している4コース(※)に加えて、平成27年度より「地域人材コース」及び「高校生コース」を開始することとし、募集を行いました。
 このたび、「地域人材コース」については平成27年度の採択地域事業を決定し、また、「高校生コース」については平成27年度分の応募状況をとりまとめましたので、お知らせします。
 また、本制度に対して御支援いただける企業・団体[平成27年3月9日現在]をとりまとめましたので、併せてお知らせします。
※自然科学、複合・融合系コース、新興国コース、世界トップレベル大学等コース、多様性人材コース
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/tobitate/1355821.htm


公募:学習上の支援機器等教材活用促進事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005676


公募:平成27年度学校保健総合支援事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005679


公募:平成27年度がんの教育総合支援事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005694


公募:人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業(人口過少地域におけるICTを活用した社会教育実証事業)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005686


公募:人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業(学校教育におけるICTを活用した実証事業)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005684


公募:ICTを活用した教育推進自治体応援事業(ICTを活用した学びの推進プロジェクト)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005685



【内閣府】

第3回経済財政諮問会議 配布資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0311/agenda.html


共助社会づくりの推進について〜新たな「つながり」の構築を目指して〜(平成27年3月12日)
https://www.npo-homepage.go.jp/data/report33.html#0.html


平成26年度 特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人実態調査26年度版)
https://www.npo-homepage.go.jp/data/report37.html


平成26年度 市民の社会貢献に関する実態調査
https://www.npo-homepage.go.jp/data/report38.html


【農林水産省】

「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」報告書の公表について
農林水産省は、平成26年10月から、「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」を開催してきました。この度、本検討会において報告書が取りまとめられました。
検討会の概要
農山漁村において、地域主体による再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組が大きな広がりを見せるに至っていない状況を踏まえ、農山漁村での再生可能エネルギー導入に当たっての具体的な課題を整理するとともに、これらを解決して導入を促進するために必要となる対応策について検討するため、有識者からなる「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」を開催しました。
検討会における議論を経て、農山漁村における再生可能エネルギー事業の目指す姿を確認し、それに向けた今後の政府の施策や、地方自治体、民間事業者、農林漁業者等の役割についての指針を提言する報告書が取りまとめられました。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/soumu/150310.html



【中小企業庁】

平成26年度補正予算
小規模事業者支援パッケージ事業 地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業の公募を開始します
1.事業概要
 中小企業・小規模事業者の地域外への新たな販路開拓を支援するため、地域振興を担う機関が地方公共団体と連携して行う広域的な展示販売会・商談会の開催や開催期間前後の商品等改良・販売力向上に資する支援について、25,000千円を上限に補助します(下限1,000千円)。
2.補助対象者
 商工会、商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、認定経営革新等支援機関、地域振興を担うNPO法人等
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150309package.htm


平成26年度補正予算
「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業」
の募集を開始します
事業の目的
 小売事業者が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等や、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。
補助対象者
(1)小売事業者等支援事業
 下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等であること

・ 他者が製造した商品を販売している者
・ 他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有している者
(2)ふるさと名物開発等支援事業
下記のいずれかに該当する者であること
・ 中小企業者として対象となる組合等
・ 中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150309hurusato.htm


補助金申請サポート開始!!
〜小規模事業者・創業希望者の皆様の
補助金申請をお手伝いします〜
1.事業概要・目的
 小規模事業者や創業希望者の補助金申請書類の作成をサポートする「補助金申請サポート」を3月9日から開始します。
 中小企業庁では、平成26年度補正予算において様々な支援施策を実施しておりますが、こうした支援施策を活用し、今後を見据えた持続的な経営を図ろうとする小規模事業者や創業希望者の取組を推進するため、補助金申請をサポートします。具体的には、補助金申請書類の作成支援の知見や経験を有する専門家が、補助金申請書類でアピールすべきポイントや記載の不備がないかなどについて無料でチェック・アドバイスします。
2.申請対象となる事業者の方
 以下の補助金の申請資格を持つ小規模事業者・創業希望者((2)のみ)の方を対象に支援します。
(1) ものづくり・商業・サービス革新補助金
(2) 創業・第二創業促進補助金
※ (2)については、創業希望者(これから創業する方)も支援対象となります。
※ 小規模事業者:従業員が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)の場合は5人以下)の法人・個人事業主
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150309shokibo.htm



【厚生労働省】

厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン 
〜頑張る地方を応援します〜
厚生労働省では、昨年秋、「厚生労働省まち・ひと・しごと創生政策推進検討本部」の下に、「地方創生への対応のための検討チーム」(委員長:橋本 岳厚生労働大臣政務官)を設置し、省としての人口減少克服、地方創生への対応に関する基本的な考え方について議論を重ねてきました。このたび、「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」として議論をとりまとめましたので、公表します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000077521.html


『アフターケア』制度のご案内
仕事によるケガや病気で療養されている⽅は、そのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に
伴う新たな病気を防ぐため、労災保険指定医療機関でアフターケア(診察や保健指導、検査など)
を無料で受診することができます。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/090325-1.html


第62回コーデックス連絡協議会(平成27年3月6日開催)
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/codex/07-10/index.html


地域づくりによる介護予防推進支援事業の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/3_gaiyo.html


「認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合」開催について
本会合は、世界保健機関(WHO)の主催により、認知症に伴う社会・経済的負担について啓発するとともに、世界が協調して認知症を公衆衛生の主要課題の上位に位置付けることができれば、この負担は軽減しうる、ということを強調するために開催されます。
1  日程:平成27(2015)年3月16日から17日まで
第1日目 研究や創薬の規制からケアや人権にいたる様々な問題が話し合われる予定
第2日目 大臣級がどうやって世界的に協調して認知症への対応を前進させていくかについて話し合われる予定
2  場所:スイス・ジュネーブ
3  参加者:世界各国の大臣級、研究の専門家、臨床やNGOの団体 等
日本からは原 勝則厚生労働審議官、鳥羽研二(独)国立長寿医療研究センター総長 等が出席予定。
4  配信:会合は全てウェブで配信される予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000077137.html


社会・援護局関係主管課長会議資料について(平成27年3月9日開催)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077332.html


第2回 都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000077261.html


新しい介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案(概要)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html


平成26年度全国食品衛生関係主管課長会議資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077220.html


平成27年我が国の人口動態(平成25年までの動向)[1,474KB]
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf


2015年2月12日 第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076833.html



【復興庁】

入札公告)平成27年度「心の復興」事業に係る運営補助事業[公告期間:平成27年3月12日〜平成27年3月27日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20150312_kohkoku.pdf


第12回復興推進会議[平成27年3月10日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-1/20150311132726.html


福島の復興のあゆみ
復興庁福島復興局では、福島の復興の進捗状況や今後の主な取組の予定を取りまとめ、「福島の復興のあゆみ」として定期的に公表しています。(平成27年3月更新)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20140305095138.html


復興に向けた道のりと見通し[平成27年3月版]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20150312150646.html


復興の現状と取組[平成27年3月10日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20131029113414.html



【外務省】

女性関連施策の今後の進め方(「女性が輝く社会」の実現に向けて)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.html


2014年版政府開発援助(ODA)白書の公表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001907.html


外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ「医療分野における外国人と外国人材 コトバと文化の壁を越えて」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page3_001118.html



【首相官邸】

3.11復興特集〜復興の今、そしてこれから〜
 東日本大震災から4年。この特集ページでは、安倍総理から国民の皆様、被災地の皆様へのメッセージとともに、政府で取り組んでいる復興の「今」と「これから」の一部を紹介します。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/311fukkou2015/


【警察庁】

平成 26 年中における自殺の状況 (PDF)
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H26/H26_jisatunojoukyou_01.pdf



【法務省】

平成26年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)〜人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組〜
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00195.html


性犯罪の罰則に関する検討会第6回会議(平成27年2月12日)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00105.html


【政府統計】

平成26年情報通信業基本調査【確報】
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001057233&cycleCode=0&requestSender=estat
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/2-6) [2015年03月07日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/2-6)

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【総務省】

平成26年度地方債同意等予定額(国の補正予算(第1号)分)の通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000078.html


情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会(第2回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/gijutsusenryaku/02tsushin03_03000146.html


家計のネットショッピングの実態把握
―家計消費状況調査における財(商品)・サービス別の購入額の調査結果―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000078.html


災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視<中間報告>
 総務省では、昨年12月から、災害時における国の業務継続性の確保や、帰宅困難者の発生による混乱等の防止を図る観点から、各府省における非常時優先業務等の実施に必要な食料、飲料水等の備蓄状況、帰宅困難者等の受入対策の実施状況等を調査しています。
 現在、各府省(本府省及び地方支分部局)を対象に調査を実施しているところですが、現段階における本府省の調査結果の概要を中間的に公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/93440.html


ファブ社会の基盤設計に関する検討会 第3回配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab_kiban/02iicp01_03000040.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会
テレワーク等推進ワーキンググループ(第6回)会議資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000201.html


政府情報システム改革ロードマップの改定及び電子決裁取組状況
本日開催された第60回各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において、以下の案件について、決定及び報告がなされましたので、公表します。
1 政府情報システム改革ロードマップの改定
第60回各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において、政府情報システム改革ロードマップが改定されましたので、公表します。
※ 政府情報システム改革ロードマップは、政府情報システム全体について、統廃合・クラウド化等の改革を推進するために、個々の情報システムの改革工程を明示したマスタプランとして策定しているものです(平成25年12月26日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)。
※ 「世界最先端IT国家創造宣言工程表」(平成25年6月14日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定。平成26年6月24日改定)に基づき、今回初めて改定され、政府情報システムの統廃合やクラウド化を一層加速するものとなっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000035.html


第31次地方制度調査会第2回総会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000219.html


戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)
応募に係る資料
平成27年度新規課題の公募用
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/apply/apply.html



【経済産業省】

「地域団体商標事例集2015」を作成しました
本件の概要
特許庁は、地域ブランドの保護・振興を目的に導入した「地域団体商標制度」の一層の普及と活用を促進するため、本制度の解説や具体的な活用事例等を紹介、また平成26年12月末までに登録された570件を掲載した「地域団体商標事例集2015」を作成しました。
1.「地域団体商標制度」とは
例えば「大間まぐろ」や「米沢牛」、「下呂温泉」のような、地域名と商品・役務名を組み合わせた商標です。
地域団体商標制度は平成18年4月に導入され、登録主体はこれまで事業協同組合等の特別の法律により設立された組合に限られていましたが、平成26年8月1日から、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人も、地域団体商標の出願をすることができるよう拡充しました。
現在(平成27年3月6日時点)までに574件登録されております。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150306001/20150306001.html


サービス競争力創造シンポジウム in 東京」を開催します
本件の概要
経済産業省は、サービス産業の次代の経営者育成のための日本初の「サービス専門MBAプログラム」を、サービス企業10社と京都大学経営管理大学院の協力の下、開発いたしました。
この度、開発した「サービス専門MBAプログラム」の内容や、サービス企業の大学・大学院教育へのニーズ等を紹介するシンポジウムを、3月5日(木)東京で開催します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150303006/20150303006.html


サービスステーション(SS)過疎地問題に対応するためSS過疎地対策協議会を設置します
本件の概要
経済産業省は、燃料供給不安地域における石油製品の安定供給に向けて、石油元売会社、販売事業者、業界団体と共にSS過疎地対策協議会を設置します。
協議会は、地域コミュニティに不可欠なインフラであるSSの機能を地域住民・自治体が一体となって維持する取組をサポートします。
全国のサービスステーション(SS)数は、ガソリン需要の減少、後継者難等により減少し続けています。これに伴い市町村内のSS数が3カ所以下の地域も増加しており、2014年3月末時点で265カ所となっています。
これらの地域のうち、近隣にSSがない住民にとっては、自家用車や農業機械への給油や移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送などに支障を来すといった、いわゆる「SS過疎地問題」の顕在化が懸念されています。
地域においては、人口減少に直面するなかで、自治体が地域の特性を踏まえた地域の将来像を認識し、その実現に向け取り組むことが期待されており、そうした地域の取組に石油業界や国が的確に協力することが求められます。
今般、石油元売各社、全国農業協同組合連合会、石油連盟、全国石油商業組合連合会(各都道府県石油商業組合)及び国は、SS過疎地対策協議会を設置します。
協議会では、地域における燃料供給不安の解消に向け努力する自治体・地域住民等に向けて、 SS過疎地対策の必要性の発信、当該地域における持続可能な石油製品の供給体制構築のための相談窓口の設置、地域の実情に応じた対策のコーディネートを行うほか、更に各主体がそれぞれの役割に応じて取組を推進していきます。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150303005/20150303005.html


成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業の採択事業者を決定しました〜地域企業間での人材育成を目的とした人材交流を進めていきます〜
本件の概要
地域企業人材共同育成事業について、地方経済産業局等において、9件の採択を行うことを決定しました。
当事業は、人材育成を目的とした出向や、他社でのOJT研修や共同研修の実施による人材育成等の実証事業を行うことで、地域の中小企業における人材育成を推進します。
1.事業概要
「地域人材育成コーディネーター」を中心とした、「地域人材育成コンソーシアム」の組成を支援し、他企業での多様な経験を積む人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修や共同研修の実施による人材育成等の実証を行うことで、地域の中小企業における人材育成を推進します。詳細については別紙1をご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150303003/20150303003.html


「第1回全国創業スクール選手権」のファイナリストが決定しました!
本件の概要
中小企業庁は、日本全国の創業スクール(平成26年度地域創業促進支援事業)で作成されたビジネスプランを表彰する「第1回全国創業スクール選手権」を開催します。
この度、本コンテストにエントリーされた各創業スクールの代表プラン全236プランの中から、ファイナリスト8名を選出しました。この中から、3月9日に最終審査を経て、創業スクール大賞(経済産業大臣賞)、特別賞(中小企業庁長官賞)を決定し、表彰を行います。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150302005/20150302005.html


健康寿命延伸に係る産業創出のための事業報告会「ヘルスケア産業の最前線 2015」を開催します!
本件の概要
経済産業省は、健康寿命延伸のための産業(ヘルスケア産業)の創出を目指し、民間事業者・医療・介護機関等による先進的な取組を、平成26年度の委託事業として支援・実施しました。
この度、これら事業の成果報告会である「ヘルスケア産業の最前線 2015」を、大阪(3/20)と東京(3/25)にて開催しますので、ご関心のある皆様の参加を募集いたします。
※大阪での報告会は、医学会総会との共同企画として実施します。
本報告会では、主な成果についての展示及びプレゼンの他、大阪では健康経営に積極的に取り組む潟香[ソンの玉塚社長からの基調講演、東京ではスポーツ産業団体連合会の斎藤会長(潟泣lサンス会長)等を交えたパネルディスカッションを予定しています。
成果報告会では、コンソーシアムの成果発表に止まらず、お集まり頂いた保険者や民間事業者や医療機関・介護機関等が、公的保険外の予防・健康増進サービスに対する期待と認識を共有し、また新たなサービス・持続可能なビジネスの創出のための出会いの場としても活用いただくことを目指しています。ヘルスケア産業にご関心のある方は是非ご参加ください。
【ヘルスケア産業の最前線 2015 in 関西】
日時:平成27年3月20日(金) 10:30〜13:00(受付 10:00〜)
場所:グランフロント大阪 ナレッジシアター(北館4F) (大阪府大阪市北区大深町3−1)
対象:企業関係者、自治体関係者、メディア関係者、ほか
内容:委託事業者4社からの成果報告、潟香[ソンの玉塚社長からの基調講演 など
【ヘルスケア産業の最前線 2015 in 東京】
日時:平成27年3月25日(水) 14:30〜18:30(受付 13:45〜)
場所:泉ガーデンギャラリー(東京都港区六本木1−5−2)
対象:企業関係者、自治体関係者、メディア関係者、ほか
内容:委託事業者5社からの成果報告、ヘルスケア関係者によるパネルディスカッション など
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150302003/20150302003.html


平成26年度補正予算中心市街地再生事業(買物環境整備促進事業)の募集について
当該事業は、食料品等の日常の買物の機会が十分に提供されない地域において、買物に困難を抱える人々に、買物機会を持続的に提供できるような事業に対してその費用の一部を支援することにより、地域における買物環境の整備を促進することを目的とするものです。
今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集いたします。
募集要領等、詳しくは中心市街地再生事業事務局ポータルサイト外部リンクをご覧ください。
※申請の窓口は、中心市街地再生事業事務局(以下「事務局」という。)となります。その後の審査・採択は一元的に事務局で実施いたします。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150304002.html



【国土地理院】

平成26年全国都道府県市区町村別の面積を公表
発表日時:2015年3月6日(金)14時00分
電子国土基本図から計測した国土の面積は、377,972.28kuに
国土地理院は、平成26年10月1日現在の国土の面積を全国都道府県市区町村別にとりまとめ、本日公表しました。 
平成25年までの全国都道府県市区町村別の面積については、主に2万5千分1地形図に基づく面積を公表していましたが、計測の基礎となる地図を電子国土基本図に切り替えたことで面積の精度が向上しました。
この結果、平成26年10月1日時点の国土の面積は、377,972.28kuでした。
平成25年までは、昭和63年に2万5千分1地形図からデジタイザにより計測した面積を基に、各年に告示された埋め立て面積等を加算して求めていました。
この方法では、現在の技術よりも計測の誤差があることや、海岸線の自然変化等が十分反映できないといった課題がありました。
そのため、平成26年の面積から、最新のデジタル地図(電子国土基本図)により計測することとしました。具体的には、電子国土基本図の座標値を直接計算に用いることで、2万5千分1地形図からのデジタイザ計測に基づく面積よりも、高精度な面積を算出することが可能になりました。
また、侵食や堆積など自然変化を反映した最新の海岸線のデータを用いることで、より現況に即した面積を計測することができるようになりました。
この計測方法の変更と計測の基礎となる地図の切り替えによって、平成26年の国土面積は、平成25年の377,961.73kuから377,972.28kuに変わり、多くの市区町村や都道府県においても面積が変わりました。
http://www.gsi.go.jp/kihonjohochousa/kihonjohochousa60012.html



【環境省】

地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律施行規則等の公布及び意見の募集の結果について(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/100469.html


環境月間メインイベント「エコライフ・フェア2015」へのブース出展者を募集します!
6月は「環境月間」です!環境省は環境月間のメインイベントとして今年も「エコライフ・フェア2015」を6月6日(土)、7日(日)に都立代々木公園ケヤキ並木・イベント広場(東京都渋谷区)で開催します。
今回のテーマは"この美しい地球を守りたい"。
環境問題について「気づき」から「行動」へと導くことをコンセプトとした本イベントは、環境問題を身近な視点から理解でき、一人一人が行うべき取組を分かりやすく解説するブース展示やステージ企画などにより、最大8万人規模の来場者を集める環境省主催の最大イベントです。
このたび、ブース出展者(企業・団体、NGO・NPO)の募集を開始しました(4月3日(金)まで)。是非御出展ください!
https://www.env.go.jp/press/100461.html


除染・放射線に関する『まんが なすびのギモン』(食品編)の発行について(お知らせ)
 除染や放射線に関する情報を分かりやすくお伝えする『まんが なすびのギモン』の「食品編」を発行します。本日より、除染情報プラザ等で順次配布するほか、除染情報プラザサイト内の「なすびのギモン」のウェブサイトに掲載します。
https://www.env.go.jp/press/100466.html


平成25年度PRTRデータの概要等について−化学物質の排出量・移動量の集計結果等−(お知らせ)
 環境省は、経済産業省と共同で、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成25年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、今般、その結果を取りまとめました。また、事業者から届出のあった個別事業所ごとの化学物質の排出量・移動量についてもウェブサイト上で公表します。
https://www.env.go.jp/press/100489.html


平成27年度復興エコツーリズム推進モデル事業フォローアップを通じた他地域への応用手法調査関連業務 [総合評価落札方式]
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20150304_84703.html


平成27年度持続可能な社会のためのグッドライフ総合推進事業に係る業務 [総合評価落札方式]
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20150304_84702.html


巨大災害時の災害廃棄物対策の基本的考え方に対する意見募集(パブリックコメント)の実施結果について
https://www.env.go.jp/press/100467.html




【文部科学省】

平成27年度全国学力・学習状況調査の参加教育委員会数等について
文部科学省では、本年4月21日に実施する平成27年度全国学力・学習状況調査の参加教育委員会数等の2月20日時点の状況について、別紙のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/zenkoku/1355662.htm


カルコン教育タスクフォース年次報告書(2013年〜2014年)(平成26年11月18日)
カルコン教育タスクフォースの年次報告書(2013年〜2014年)が取りまとめられましたのでお知らせします。
(報告書の主な概要)
2020年までに日米双方の留学生交流数を倍増する目標に向けた、日米の主な取組(広報活動、留学生支援、大学の国際化等)の2013年〜2014年の進捗状況を報告
本報告をもって教育タスクフォースは任務を完了し、新たに日米の教育交流を推進する教育交流レビュー委員会の設置を提唱
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/culcon/1355548.htm


大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/065/gaiyou/1355578.htm


学校における補助教材の適切な取扱いについて(通知)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1355677.htm


フリースクール等に関する検討会議(第1回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/107/shiryo/1355643.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第8回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/shiryo/1355466.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第7回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/gijiroku/1355449.htm


競争的研究費改革に関する検討会(第1回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/shiryo/1355560.htm


平成26年度 教育バウチャーに関する文献調査
平成26年度 教育改革の総合的推進に関する調査研究〜教育バウチャーに関する文献調査〜報告書(平成27年2月・株式会社リベルタス・コンサルティング)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chousa/1355541.htm


学校給食における食物アレルギー対応について
 文部科学省では、学校における食物アレルギー事故防止の徹底を図るため、各学校設置者(教育委員会等)、学校及び調理場において、食物アレルギー対応に関する具体的な方針やマニュアル等を作成する際の参考となるよう、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方や留意すべき事項等を示した指針を作成しました。各学校設置者(教育委員会等)は、本指針を参考に、所管する学校や調理場等における食物アレルギー対応の方針を定め、各学校及び共同調理場においては、本指針及び学校設置者が定める方針を踏まえ、学校内や調理場における対応マニュアルを整備し、安全な給食の提供に努めてくださるようお願いします。
 なお、学校設置者等において方針等を作成するに当たっては、管理職を含めた全ての教職員、関係者が主体的に関わって作成すること、また、その学校等の置かれている諸条件に応じて最も適切と考えられる方策を取り入れることに留意して作成してください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm


日本ユネスコ国内委員会 第495回運営・第96回普及活動合同小委員会(平成27年2月19日)配布資料
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/006/shiryo/1355553.htm


ユネスコ記憶遺産(国際登録)国内公募要領
1.趣旨
 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が実施する「ユネスコ記憶遺産(Memory of the World)」(国際登録)については、ユネスコの審査に付されるのは1国につき2件までと定められていることを踏まえ、日本ユネスコ国内委員会(以下「国内委員会」という。)は、我が国からユネスコへの申請物件(2件以内)を選定するため、以下の要領で候補物件を公募する。なお、本公募は、2016年にユネスコへ申請する物件を募集するものである。
2.ユネスコ記憶遺産(国際登録)の概要
 ユネスコ記憶遺産(国際登録)とは、手書き原稿等の記録物を対象として、世界的重要性を有する物件をユネスコが認定・登録する事業であり、以下の3点を目的としている。
目的
世界的に重要な記録物の保存を最もふさわしい技術を用いて促進すること。
重要な記録物になるべく多くの人がアクセスできるようにすること。
加盟国における記録物の存在及び重要性への認識を高めること。
http://www.mext.go.jp/unesco/006/1355458.htm


小中一貫教育特別部会(第5回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/051/siryo/1355532.htm


「がん教育」の在り方に関する検討会(第3回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/022/shiryo/1355387.htm


「がん教育」の在り方に関する検討会(第3回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/022/shiryo/1355381.htm


公募:いじめ対策等生徒指導推進事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005671


公募:平成27年度「自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005681



【内閣府】

「平成26年度 企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表しました。(平成27年3月3日)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html



【農林水産省】

平成26年度 食育活動の全国展開委託事業における「今後の食育推進施策について(最終取りまとめ)」について
農林水産省は、平成26年度 食育活動の全国展開委託事業(調査)(委託先:株式会社 三菱総合研究所)を実施しました。今回、今後の食育推進施策の方向性について最終取りまとめが提出されましたので公表します。
1.平成26年度 食育活動の全国展開委託事業(調査)
食育施策について、食料・農業・農村基本計画の見直し、第3次食育推進基本計画(平成27年度末に食育推進会議において決定予定)の検討に反映させる観点から、これまでの施策の検証と今後の方向性の調査・検討(委託先:株式会社 三菱総合研究所)を実施してきました。この度、調査・検討の結果の最終的な取りまとめを行いました。
2.「今後の食育推進施策について(最終取りまとめ)」の概要(ポイント)
現場の農林漁業、調理、栄養、食文化等食育活動を実践する食育実践者と連携して、食への関心が低い層を中心に、消費者各層の多様な特性やニーズに対応した食育を推進する必要があります。
1. 問題となる4つの食習慣を持つ成人等の「日本型食生活」の認知度、実践度の向上
日本型食生活の実践度が低い者は、「4つの食習慣」((1)日常的な欠食、(2)ごはん食の頻度が低い、(3)外食、中食等※の夕食が多い、(4)調理ができない)が特徴です。これらの4つの食習慣に該当する項目が多いほど、「日本型食生活」の実践度が低いことがわかりました。
これらの人に対して、栄養バランスの崩れへの気付き、ご飯食のメリットの認知、外部サービスも活用した日本型食生活の実践等「食事を準備する力」を段階的に、わかりやすく推進することが重要です。
※外食、中食等:外食、中食、冷凍・レトルト食品、缶詰、インスタント食品
2. 子どもからシニアまで体験活動を通じた食や農林水産業の理解増進
食料の生産から消費に至るまでの様々な体験活動は、食や農林水産業の理解増進に有効です。そのため、学校教育のみではなく企業等、幅広い世代に対して、ライフステージに対応した質の高い体験機会の提供を推進することが重要です。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/150306.html


平成26年度 環境保全型農業直接支払交付金の取組状況(見込み)について
農林水産省は、本日、平成27年1月末時点における平成26年度 環境保全型農業直接支払交付金の取組状況(見込み)を取りまとめました。
環境保全型農業直接支払交付金の取組状況(見込み)
環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料及び化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援しています。
平成27年1月末時点において、取組件数は16,528件、取組面積は61,542haと見込まれます。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/150305.html


平成26年度 多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の実施状況(見込み)について
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyusan/150305.html



【中小企業庁】

平成26年度補正予算
「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します
目的・概要
 新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
 また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。
対象者
<創業>
 募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
<第二創業>
 個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
募集期間
 平成27年3月2日(月)〜平成27年3月31日(火)17:00必着
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm


第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業を決定しました
 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は業績や経営手腕ではなく、社会的責任を果たす、という企業姿勢を客観的に評価し、表彰することで、他の企業の範となり、「大切にしたい会社」が増えることを期待して平成22年度に創設されました。
 中小企業庁では、経済産業省及び中小企業庁の後援名義の使用、経済産業大臣賞及び中小企業庁長官賞の交付の承認を行っています。
 この度、人を大切にする経営学会「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会は、応募のあった47件の中から審査委員会による厳正なる審査のもと「企業規模を問わず最も優秀と認められる会社」に経済産業大臣賞、「中小規模で特に優秀と認められる会社」に中小企業庁長官賞など第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞企業を決定しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2015/150306taisetsu.htm



【厚生労働省】

第4回医療介護総合確保促進会議 配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076558.html


第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定しました
〜今回から、障害者・高齢者・女性などの活躍促進、長時間労働の削減などに取り組む企業に贈られる「厚生労働大臣賞」を創設〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076500.html


第47回 がん対策推進協議会(資料)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068684.html


福祉行政報告例(平成26年12月分概数)
1 報告の目的
 福祉行政報告例は、身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi/m14/12.html


平成25年度地域保健・健康増進事業報告の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/13/index.html


OECD失職者レビュー日本報告書の公表について
【失職者レビューとは】
・ OECD( 経済協力開発機構 ) では、 2011 年から「失職者プロジェクト」として、景気悪化等により離職を余儀なくされた者(失職者)が直面する長期失業や所得減少、不本意な条件での再就職のリスクについて調査分析を行い、失職者を支援するための主要な積極的労働市場政策を特定するとともに、その妥当性や効果を評価する取組を実施している。 2013 年には統計分析報告書を公表。
・「失職者レビュー」とは、 OECD が本プロジェクト参加国 ( 現在、日本を含む 9 カ国 ) を対象に実施した調査報告。平成 27 年 1 月 19 日に日本報告書が公表( http://www.oecd.org/els/back-to-work-japan-9789264227200-en.htm )。韓国に次いで2国目の公表。
・日本報告書の公表にあわせ、同日、厚生労働省で公表イベントを開催。
・今後、各国のレビューがまとまった後、国際比較を踏まえた総合報告書がまとめられる予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076065.html


第2回まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076358.html


第17回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076209.html


社会保障審議会障害者部会(第60回) 配布資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075857.html


第4回 組織の変動に伴う労働関係に関する研究会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076095.html


2015年2月24日 第1回「保健医療2035」策定懇談会 議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075883.html


「ベビーシッター育児支援事業」の平成27年度の取扱いについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070310.html


「子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱(労働基準法施行規則の一部改正関係)」の諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075910.html


子どもを守る地域ネットワーク等調査の結果を公表します(平成25年度調査)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075220.html


平成26年障害福祉サービス等経営実態調査結果
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2015/03/h0302-1.html


公募公告(難病患者サポート事業)
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/03/kk0306-02.html


企画競争(地方人材還流促進事業(企画競争))
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/03/kk0302-02.html


企画競争(平成27年度生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)指導者養成事業)
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/03/kk0302-01.html



【復興庁】

(企画競争に関する公告) 「心の復興」事業[公告期間:平成27年3月5日〜平成27年3月23日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20150305_kohkoku4.pdf



【外務省】

障害者権利条約パンフレット
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html#section2


“草の根外交官”が紡いだ絆・青年海外協力隊50周年
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol126/index.html


【首相官邸】

第28回 教育再生実行会議 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai28/siryou.html


国家戦略特別区域諮問会議
第12回 平成27年3月3日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html



【政府統計】

平成25年若年者雇用実態調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001068086


以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/23-27) [2015年02月28日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/23-27)

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【総務省】

「全国移住促進センター(仮称)」の開設
 地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として設置する「全国移住促進センター(仮称)」の開設場所について、次のとおり決定しましたので、お知らせします。
〇「全国移住促進センター(仮称)」の開設場所
  東京都中央区京橋1丁目1−6 越前屋ビル1階
    (J R東京駅 八重洲中央口より徒歩4分)
(参考)「全国移住促進センター(仮称)」について
〇 「全国移住促進センター(仮称)」では、地方への移住関連情報の提供・相談支援の一
 元的な窓口として、地方自治体や関係府省とも連携し、「全国移住ナビ(仮称)」(別添)
 を活用して総合的な情報提供・相談支援を行います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000083.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会
テレワーク等推進ワーキンググループ(第5回) 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000199.html


ICTドリームスクール懇談会(第5回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_dream/02ryutsu05_03000074.html


統計からみた我が国の住宅 (「平成25年住宅・土地統計調査(確報集計)」の結果から)
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/topics/topi86.htm


平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募
 総務省は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案を本日から平成27年3月20日まで公募します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000147.html


G空間シティ構築事業「成果報告会」の開催
 総務省では、平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」の実証プロジェクトの成果を発表するとともに、関係者等との意見交換を通じ、本事業の成果の他地域への普及展開を図ることを目的として、「成果報告会」を開催いたします。
1 背景
 総務省では、G空間情報(地理空間情報)のICTによる利活用を促進し、防災力の向上及び地域活性化を達成するため、「G空間シティ構築事業」を実施しています。昨年7月に、「世界最先端のG空間防災モデル」及び「先進的・先導的なG空間利活用モデル」について、10件(※)を採択いたしました。
 (※)代表提案団体は、東北大学災害科学国際研究所、湘南広域都市行政協議会、立命館大学、徳島県、北九州市、人吉市、岩見沢市、(株)横須賀テレコムリサーチパーク、(公財)京都高度技術研究所、久米島町。
 今般、実証プロジェクトの成果を発表するとともに、関係者等との意見交換を通じ、本事業の成果の他地域への普及展開を図ることを目的として、「成果報告会」を開催することといたしました。当日は、各実証団体による成果の報告及び関係者等との意見交換を行います。
2 開催概要
(1)日 時:平成27年3月19日(木)14:30-18:00(予定)
(2)会 場:TKPガーデンシティ永田町 バンケットホール1A
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000078.html


G空間×ICTの海外展開に向けた国際シンポジウムの開催
 総務省では、G空間×ICT関連施策の海外への成果展開を図るため、「G空間×ICTの海外展開に向けた国際シンポジウム」を開催いたします。
1 背景
 総務省では、「G空間×ICT推進会議」での提言を受け、G空間シティ構築事業、G空間プラットフォームの構築等、G空間×ICT関連施策を推進しているところです。
 今般、こうしたG空間×ICT関連施策の海外への成果展開を図るため、「G空間×ICTの海外展開に向けた国際シンポジウム」を開催することといたしました。
 当日は、我が国におけるG空間×ICTプロジェクトの紹介や海外におけるG空間情報の活用について、事例発表及び意見交換を行います。加えて、会場内にてG空間×ICTに関する技術展示も行います。
2 開催概要
(1)日 時:平成27年3月20日(金)10:30-16:30(予定)
(2)会 場:東京国際フォーラム
       7階 ホールD7(シンポジウム)、6階 ロビー(技術展示)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000077.html


聴覚障害者支援アプリ「こえとら」を機能拡充
 今般、独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。理事長:坂内 正夫)、株式会社フィート(代表取締役:小林 照二)及び電気通信事業者が連携し、聴覚障害者支援アプリ「こえとら」にネットワークを介した通信機能等を加え、Android端末でも利用できるように機能が拡充されました。
 本日、このアプリが公開されましたのでお知らせします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000088.html


「地域おこし協力隊全国サミット」の開催
 総務省では、地域おこし協力隊制度を一層拡充・充実するための取組として、「地域おこし協力隊全国サミット」を実施します。
 本サミットでは、地域おこし協力隊について強力に情報発信を行い、都市地域等で地方移住や地域協力活動に関心がある住民や自治体関係者にも、地域おこし協力隊制度について広くアピールするとともに、地域おこし協力隊員、隊員OB、受入れ自治体関係者等の交流の機会を創出します。
開催日時及び場所
平成27年3月8日(日)六本木ヒルズ
サミット会場:アカデミーヒルズ(六本木ヒルズ森タワー49階)   12:30〜16:45(開場11:30)
フェア会場:大屋根プラザ (六本木ヒルズ半屋内オープンスペース) 10:00〜16:45
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000081.html


第2回 クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-utilization/02tsushin01_03000297.html


国際ボランティア貯金の寄附金配分の認可に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
 総務省は、本日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(理事長:浦野 道郎)から申請のあった国際ボランティア貯金の寄附金配分の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 獨協大学法学部 教授)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
 この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu16_02000026.html



【経済産業省】

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第4回)〜創業支援に熱心に取り組む市区町村を応援します〜
本件の概要
昨年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を本日付で60件(67市区町村)認定しました。
1.創業支援事業計画の概要
先般成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金を受けられるほか一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150227002/20150227002.html


「社会人基礎力育成グランプリ 2015」の受賞者が決定しました!
本件の概要
経済産業省は、2月26日に拓殖大学において、大学の授業を通じてどれだけ社会人基礎力が伸びたかを学生チームが発表し、その成長度合いを競う 「社会人基礎力育成グランプリ2015」を開催し、
大賞1件、準大賞2件を決定しました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150227001/20150227001.html


第4 回地域産業支援プログラム表彰(イノベーションネットアワード2015)経済産業大臣賞 受賞事業等が決定しました!
本件の概要
国内各地域における新事業・新産業創出を目的とする地域特性に応じた多様な取組を評価、普及するための顕彰制度である「第4 回地域産業支援プログラム表彰」(主催:一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク)の経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞等が決定しました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150226002/20150226002.html


「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄発表会 シンポジウム」を開催します
本件の概要
経済産業省は、3月18日(水)、多様な人材の活用、女性の活躍推進を行っている企業の表彰・発表を行い、その取組を広く発信するための「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄発表会 シンポジウム」を開催します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150224002/20150224002.html


次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/sinjigyo_wg/001_giji.html


和装振興研究会(第2回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/wasou_shinkou/002_haifu.html


平成26年度補正予算事業の入札・公募情報
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/26fy_hosei_koubo.html


平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアビジネス創出支援等事業)の公募について
公募概要
高齢化や生活習慣に起因する病気の増加等よる社会的課題に対して、解決に向けた民間事業者等による実証事業の支援を行うとともに、社会への需要喚起を行う実証等を実施して頂く委託先を公募します。
この国民の健康増進、医療・介護費の適正化を目指すヘルスケアビジネスの創出については、平成25年12月に官民協議の場として設置された「次世代ヘルスケア産業協議会」において、供給側(各種製品・サービス提供事業者)への支援、及び需要喚起(企業経営層・従業員を含む国民各層)の両面から検討を進めております。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150227003.html


平成27年度「健康寿命延伸産業創出推進事業(地域ヘルスケアビジネス創出に向けた実証事業管理支援)」に係る事業管理支援法人の公募について
公募概要
本事業は、各地域の人口や健康状態、財政状況等の実情に応じたヘルスケアビジネス創出に向けたビジネス実証を支援し、各種類型における成功モデル事例を創出し、国がその成果をとりまとめて全国への成果普及を目指す事業です。そのため、上記の事業目的の実現に向けて、各実証事業の管理支援や全国への成果普及等を行っていただく法人を公募します。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150227002.html


平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(地域におけるデータ活用実証事業)」に係る委託先の公募について
1. 事業目的
日本経済の約7割を占めるサービス産業の活性化・生産性向上は喫緊の課題となっています。多くのサービス産業は地域に根ざしているため、その実現には、消費者、サービス事業者、自治体等を含む地域全体での包括的取組が極めて重要です。その一つのアプローチとして、企業保有情報や消費者の行動データ等の集積(いわゆるビックデータ)を収集・分析、活用することで、サービス産業の活性化や生産性の向上が実現可能かの検証を行うため、実証事業を行うこととします。
本事業を通じて、(1)官民一体となり地域の公共的な課題を解決するとともに、(2)各事業者が新サービスや新規ビジネスチャンスを得るための契機創出につなげ、(3)地域全体の活性化に資すること、(4)将来的には、本事業の結果をもとに、データハッカソンが活発に開催されること、(5)新たなビジネスの創出端緒やNPO設立につながること、(6)行政機関等公的機関での利活用が促進されること等を期待します。
こうした観点から、平成26年度に実施した「パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究事業」の結果を踏まえ、地域のサービスを通して得られるパーソナルデータを事業者横断的に収集、共有、活用することで、地域活性化に資することを目的とした実証事業を行うこととします。具体的には、当該事業の過程で得られた情報データを基礎としたプラットフォームを構築し、サービス産業の生産性向上という目的を達成するために利活用できるかの検証を行います。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150227004.html


平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(ITベンチャーのスタートアップ促進事業)」係る委託先の公募(企画競争)について
公募概要
経済産業省では、平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(ITベンチャーのスタートアップ促進事業)」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集する。
事業目的
米国シリコンバレー等では、起業経験者や新事業立ち上げ経験者(以下、先輩起業家等という)がベンチャー企業に対するスタートアップ支援を行うとともに、投資家や専門家、起業家同士等と繋がることが出来るコミュニティが構築されており、革新的なベンチャー企業のスタートアップを加速化させる環境(エコシステム)が形成されている。
本事業では、これまで経済産業省及び関連の組織が実施した事業と連携し、起業家を目指すIT人材のコミュニティを構築するとともに、先輩企業家等によるスタートアップ支援が、革新的なベンチャー企業の創出に有効であることをモデル事業により実証し、同様な取組を行う支援機関の設立を促すことで、我が国のエコシステム形成を促進することを目指す。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150225003.html


平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業(サポートセンター事業)に係る企画競争(委託先の公募)について
公募概要
経済産業省では、平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業(サポートセンター事業)を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。受託を希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。
事業内容
地域の中小企業(注)では、大企業に比べて事業範囲や配属部署が限られているために社員が様々な部署での経験を経て能力を伸ばすことが難しい場合も多いことから、社員の能力を伸ばす多様な機会を提供することで、地域の中小企業の魅力を向上させることができるのではないかとも言われています。
経済産業省では、このような課題に対応するために、「地域人材育成コーディネーター」を中心とした、地域の複数の中小企業等による「地域人材育成コンソーシアム」の組成を支援し、地域の企業間での人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修による人材育成等の実証を行うことで、地域の中小企業における人材育成を推進する「地域企業人材共同育成事業」を実施しています。(「地域企業人材共同育成事業」の内容については、以下のURL参照。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/konso/index.html) 
この地域企業人材共同育成事業の推進にあたっては、各実施事業者(平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業の実施事業者をいう。以下同じ。)である「地域人材育成コーディネーター」「地域人材育成コンソーシアム」に対して、適切な支援を実施することで効率的・効果的な事業展開を図るとともに、その成果を社会に積極的に発信していくことが重要です。
このため、本事業では、各実施事業者間の情報共有、各実施事業者に対する専門的・実務的なサポートの実施、事例のとりまとめと社会への発信等を実施することにより、各実施事業者のプロジェクトの質の向上を図るとともに、地域の複数企業が連携した「地域人材育成コンソーシアム」による新しい人材育成の手法に関する社会の理解を広げることを目的とします。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150225001.html


平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業)」係る委託先の公募(企画競争)について
公募概要
経済産業省では、平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業)」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集する。
事業目的
ITベンチャーの起業及び成長の促進のためには、特に、人材育成環境等に着目した場合には、ITの活用による新しいビジネスモデルの創出(IT起業等)を志す人材を輩出する取り組み、IT起業等に参画するIT人材の確保、革新的ITベンチャーを促進する人材の育成が急務である。
IT人材の確保については、国内のIT人材不足が報じられており、海外でも優秀なIT人材の獲得競争が行われている状況の中、我が国では今後全体的な労働人口の減少が予測されており、このままIT人材不足が継続した場合には我が国における革新的ITベンチャーの起業及び成長の妨げになりかねない。
このため、大学等と連携したIT起業家等の人材育成体制の整備、IT人材の確保方策の検討等を行い、革新的ITベンチャー促進のためのIT人材育成・確保の環境整備を図る。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150224005.html


平成27年度予算「起業家教育普及促進事業」に係る企画競争(委託先の公募)について
経済産業省では、平成27年度予算「起業家教育普及促進事業」を実施する委託先を、以下の要領で広く公募を行います。なお、本公募は、平成27年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施には、平成27年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。
事業内容
本事業では、小中学校におけるモデル的な起業家教育の実施や、大学等における起業家教育の充実化等を図ることにより、「起業家精神(チャレンジ精神、創造性、探究心等)」や「起業家的資質・能力(情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等)」を有する人材の育成・裾野拡大を図ります。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150224002.html


平成27年度「まちプロデュース活動支援事業(中心市街地活性化普及促進事業)」に係る委託先の公募について
公募概要
経済産業省では、平成27年度「まちプロデュース活動支援事業(中心市街地普及促進事業)」を実施する委託先を以下の要領で広く募集します。
なお、本事業は、平成27年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、落採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
事業の目的(内容)
まちづくりに関する豊富な知識やノウハウを有するとともに地域に投資を呼び込めるタウンマネージャー等の育成や、人材のマッチング、活性化のための広報啓発等行うことで、「日本再興戦略」に掲げる「民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化」を推進することを目的とします。開業や会社経営に必要なビジネススキルや、空き店舗対策や合意形成の手法等、まちづくり特有のスキルの習得を図る研修を実施し、タウンマネージャー等を育成するとともに、新たな分野の専門家(デザイナーやクリエイター等)も掘り起こした上で、地域と人材、人材と人材のマッチングを通じて人材の活用を図ります。
また、関連サイトに、取組事例、人材情報、各種会議の内容、調査結果、コラム等を掲載していくことで、まちづくりにとって有益な情報集約・情報発信・情報交換等の場を提供します。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150223003.html



【国土交通省】

『水災害分野における気候変動適応策のあり方について〜災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ〜中間とりまとめ』を公表します
社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会(委員長:福岡捷二中央大学研究開発機構教授)にて、平成26年1月より10回にわたり審議が行われ、このたび、「水災害分野における気候変動適応策のあり方について〜災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ〜中間とりまとめ」が行われましたので公表します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000870.html


水辺の未来を考えます!第6回「水辺とまちのソーシャルデザイン懇談会」の開催
水辺とまちの未来のかたちをデザインし、持続可能な未来の創造に貢献するための「水辺とまちの未来創造プロジェクト」※1の一環として、「水辺とまちのソーシャルデザイン懇談会」(座長:陣内 秀信 法政大学デザイン工学部教授)を平成25年12月27日に設置しました。
今回はコメンテーターの皆様から、水辺とまちに関する様々な事例等について紹介いただくとともにゲストスピーカーを迎えて水辺における取組について報告いただく予定としています。また各地域のミズベリング※2の取組についても報告予定としています。
このような水辺での最新の情報提供・意見交換をして頂くため、第6回の懇談会を下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。
1.日時 : 平成27年3月3日(火)10:00〜12:00
2.場所 : MIRRORビル5F G
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000869.html


「Narita Transit Program」を3月1日より開始します!
2020年の訪日外国人旅行者数2000万人に向けて、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」(平成26年6月17日決定)に基づき、トランジット旅客のうち、日本に入国しないで乗り継ぐ予定であったもの(国際線通過旅客)についても、入国旅客への移行を図り、我が国の良さに触れてもらうことで、訪日外国人旅行者の増加、更には、空港周辺地域の活性化や次の訪日につなげるべく、平成26年9月に「トランジット旅客の訪日観光促進協議会」を設置致し、具体的項目について、検討を進めて参りました。 その成果の一つとして、本年3月1日より、「Narita Transit Program」を開始することとなりましたので、お知らせ致します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku07_hh_000068.html


空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の決定について
 本日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)が一部施行され、同法第5条第1項に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を国土交通大臣及び総務大臣が定めましたので、お知らせします。
 また、国土交通省ホームページ内に、「空家等対策の推進に関する法律関連情報」を開設しましたので、併せてお知らせします。
 (http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000097.html



【環境省】

平成27年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業モデル地域の公募について(お知らせ)
平成27年度「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業の実施に係る「モデル地域」について、市区町村等を対象に平成27年2月26日(木)〜平成27年3月19日(木)まで公募いたします。
1.公募の概要
(1)公募期間
 平成27年2月26日(木)〜平成27年3月19日(木) 15:00まで
(2)公募の概要
 環境省では、平成27年度事業として、「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業を実施します。本事業では、エネルギーを中心とした循環・自然共生にも効果を有する取組を通じた地域活性化の全国モデルとなる「低炭素・循環・自然共生」地域を創生し、実現するプラン(以下「モデル地域創生プラン」という。)を、20程度の地域において策定し、それらをとりまとめて温室効果ガスの大幅削減を達成する日本の姿として示し、またそれを達成するために国として必要な今後5年間の効果的な支援策を導出することとしています。このため、本事業でモデル地域創生プランを策定し、そのプランを実現するモデル地域(以下「モデル地域」という。)となる市区町村等を本公募により選定します。
 なお、この公募は、平成27年度予算成立等を前提に行うものです。
(3)モデル地域の公募対象
 応募主体は、市区町村とします。市区町村の規模は問いません。また、複数の市区町村が連携した取組の提案も受け付けます。ただし、1市区町村の応募できる提案は1件とします(例えば他の市区町村と連携した提案と自らの単独提案を同時に提出することはできません)。
 なお、今回は小規模な市区町村への支援に重点を置いているため、人口20万人以上の市区町村については、単独及び連携(提案代表者の場合)による両提案とも、最大5件程度までの選定を予定しています。
https://www.env.go.jp/press/100430.html



【文部科学省】

文部科学省における地方創生の推進
 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成26年12月27日に閣議決定され、地方自治体においても、国が策定した「総合戦略」等を勘案して、「地方版総合戦略」等を策定し、実行するよう努めることとされています。
 地方自治体の職員をはじめ地方創生に関わる業務を行っている方々に広く活用いただけるよう、地方創生に関する情報をまとめました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/chihousousei/index.htm


「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」平成25年度 年次報告(成果の概要)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/1352130.htm


中央教育審議会(第98回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1355502.htm


実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第1回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1355014.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第2回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1355015.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第3回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1355016.htm


平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1355455.htm


日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会 第11回ユネスコ記憶遺産選考委員会 議事録
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/005/gijiroku/1355353.htm

日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会 第11回ユネスコ記憶遺産選考委員会 議事要旨
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/005/gijiroku/1355385.htm


社会システム改革と研究開発の一体的推進事業 地域再生人材創出拠点の形成「ひとを創る。ひとが創る。地域創生フォーラム」の開催について
文部科学省では3月20日(金曜日)に、社会システム改革と研究開発の一体的推進事業「地域再生人材創出拠点の形成」に関する「ひとを創る。ひとが創る。地域創生フォーラム」を開催いたしますので、お知らせいたします。
1.概要
本フォーラムは、「地域再生人材創出拠点の形成」の実施により蓄積された、ノウハウや事業運営上の課題を、実施機関と多様なステークホルダーがディスカッション・発表することで、
課題に対する解決策や新たに目指す地域における大学像を明確にし、地域創生において大学等に期待される取組みについてまとめを行います。
2.日時 平成27年3月20日(金曜日)13時00分〜18時30分(12時開場)
3.場所 イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区内幸町2−1−1)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355422.htm


児童生徒のコミュニケーション能力の育成に資する芸術表現体験(芸術家派遣)<コーディネーター実施方式>
1.企画競争に付する事項
(1) 事 業 名
   児童生徒のコミュニケーション能力の育成に資する芸術表現体験(芸術家派遣)<コーディネーター実施方式>
(2) 事業の趣旨
   児童生徒に対し、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等の実技指導を実施することにより、芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うとともに、コミュニケーション能力等の育成を図る。
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005651



【文化庁】

平成27年度「文化芸術による子供の育成事業(芸術家の派遣事業)」【特定非営利活動法人等実施分】委託業務
1.企画競争に付する事項
(1) 事 業 名
   平成27年度「文化芸術による子供の育成事業(芸術家の派遣事業)」【特定非営利活動法人等実施分】委託業務
(2) 事業の趣旨
   小学校・中学校等に個人又は少人数の芸術家を派遣することにより,子供たちの豊かな創造力・想像力や,思考力,コミュニケーション能力などを養うとともに,将来の芸術家や観客層を育成し,優れた文化芸術の創造につなげることを目的とし,本事業を効率的に遂行するため業務の一部を委託する。
(3) 事業の内容
   多くの子供たちに,文化芸術の鑑賞・体験機会を提供するため,国から委託を受けたNPO法人等が,都道府県と連携の上,小学校・中学校等における文化芸術活動へのニーズを把握し,内容や状況に応じた芸術家等を小学校・中学校等に派遣し,体育館等の学校施設や文化施設等の適切な施設を会場として,児童・生徒や教員,保護者等を対象に文化芸術による子供の育成事業の派遣分野における講話等を実施する以下の業務。詳細は,別紙「平成27年度文化芸術による子供の育成事業−芸術家の派遣事業−特定非営利活動法人(NPO法人)等実施分募集案内」を参照すること。
・芸術家等の派遣学校数    30校以上※
(1)小学校・中学校等における文化芸術活動に対するニーズの把握
(2)小学校・中学校等の状況に合う芸術家等を選定する業務
(3)小学校・中学校等へ芸術家等を派遣する業務
(4)事業実施後,小学校・中学校等を訪問し,フォローアップを行う業務
(5)芸術家等に対する講師謝金,旅費,講演等諸雑費の支払に関する業務
(6)その他上記業務の執行に必要な作業全般
※ 芸術家等の派遣予定学校数とは,国が本業務を委託するNPO法人等(1団体当たり)が,小学校・中学校等における文化芸術活動へのニーズを把握し,小学校・中学校等に芸術家等を派遣する学校数である。
 なお, 多くの子供たちに,文化芸術の鑑賞・体験機会を提供するため,平成26年度文化芸術による子供の育成事業の実施校及び平成27年度文化芸術による子供の育成事業の実施予定校は,本業務の対象としない。     
平成26年度文化芸術による子供の育成事業の実施校及び平成27年度文化芸術による子供の育成事業の実施予定校については,委託予定者に対して,4月以降に別途提示する。
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005652


平成27年度「文化芸術による子供の育成事業(芸術家の派遣事業)」【東日本大震災復興支援対応】委託業務
1.企画競争に付する事項
(1) 事 業 名
   平成27年度「文化芸術による子供の育成事業(芸術家の派遣事業)」【東日本大震災復興支援対応】委託業務
(2) 事業の趣旨
   東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地において,子供たちを中心に文化芸術活動を提供する事業を実施することによって,子供たちが健やかで安心できる環境の醸成を図るとともに,円滑な地域の復興に資することを目的とし,本事業を効率的に遂行するため業務の一部を委託する。
(3) 事業の内容
   国から委託を受けた実行委員会(岩手県,宮城県,福島県を中心とした東日本大震災の被災地の地方公共団体,文化芸術の振興を目的とする公益法人,一般社団法人,一般財団法人,特定非営利活動法人,文化芸術団体等で構成)が,被災地における文化芸術活動へのニーズを把握し,状況や内容に応じた芸術家等を被災地に派遣して文化芸術活動を実施する以下の業務。詳細については,別紙「平成27年度文化芸術による子供の育成事業(芸術家の派遣事業)〔東日本大震災復興支援対応〕実行委員会募集案内」を参照すること。
(1)小学校・中学校等における文化芸術活動に対するニーズの把握
(2)小学校・中学校等の状況に合う芸術家等を選定する業務
(3)小学校・中学校等へ芸術家等を派遣する業務
(4)芸術家等に対する講師謝金,旅費,講演等諸雑費の支払に関する業務
(5)その他上記業務の執行に必要な作業全般
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005665



【内閣府】

著名人の自殺に関する報道が自殺者数に与える影響:警察庁の自殺統計を用いた分析
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis317/e_dis317.html



【農林水産省】

食料・農業・農村政策審議会畜産部会 平成26年度第10回部会(平成27年2月19日)の配布資料を掲載しました
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/kaigo/kaigo.html



【林野庁】

「第13回 聞き書き甲子園フォーラム」の開催について
第13回 聞き書き甲子園実行委員会は、平成27年3月28日(土曜日)に東京大学弥生講堂において、「第13回 聞き書き甲子園フォーラム」を開催します。また、フォーラムに先駆けて、映画「森聞き」の上映を行います。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/150223.html



【中小企業庁】

平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
専門家派遣の事務処理等実施機関の公募を開始します
1.事業目的・概要
 本事業は、中小企業・小規模事業者等が抱える経営課題が内外の事業環境の変化により高度化、複雑化している中で、事業の各段階に応じた様々な経営課題・支援ニーズにワンストップで対応する経営支援体制の整備を図ることにより、きめ細かな対応を行う事を目的とします。
 中小企業・小規模事業者等の自助努力だけでは解決困難な経営課題について、専門家を派遣し、専門的見地からの支援を行います。
 本公募は、「専門家派遣」において、派遣された専門家に対する謝金・旅費の支払等の事務処理等を行う機関(事務処理等実施機関)を公募するものです。詳細は、公募要領等を御覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2015/150227onestop.htm


平成26年度補正予算「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事業」
の募集を開始します
目的・概要
 中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図るため、地域振興等機関が、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を共同で販売する拠点(アンテナショップ)を設置し、販売や支援を行う費用を支援します。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150225nintei.htm



【厚生労働省】

「保育士・保育所支援センターの取組事例に関わる調査」の公表 アフターサービス推進室活動報告書
保育人材の確保を進める「保育士・保育所支援センター」の取組内容等について ヒアリング調査し、取組事例の紹介や、調査結果を踏まえた提案を行いました
 厚生労働省では、平成27年1月に「保育士確保プラン」を策定し、保育士確保のための新たな取組を推進しています。
 本報告書は「保育士確保プラン」の施策のひとつである「保育士・保育所支援センター」11ケ所をヒアリング調査したものです。
・保育士就労支援を推進している地方自治体の取組の紹介
・調査結果から把握した課題に対する提案
などをまとめています。
 「保育士・保育所支援センター」事業を担当している厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、本報告書の提案について平成27年度予算案及び保育士確保プランで対応する予定です。
(※)「保育士・保育所支援センター」
潜在保育士の就職、保育所の潜在保育士活用支援等を行うことを目的として、都道府県・指定都市・中核市に設置されている。(平成27年2月現在 全国40ケ所)
(※)「アフターサービス推進室」
厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに国民生活に役立つものとなるよう、国民目線で現状を把握し、制度・業務の改善提案を行い、制度や事業をより効果的に機能させることを目的として、活動している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075677.html


各国の年金財政見通し
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/index.html


「保育士就職促進対策集中取組月間」について
 厚生労働省では、待機児童の解消を目指し、「待機児童解消加速化プラン」により、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することとしておりますが、保育の受け皿の確保には、保育を支える保育士の確保が必要不可欠です。
 一方、平成25年度は約7万人分の保育の受け皿を確保しましたが、平成26年度はさらに約12万人分の保育の受け皿の拡大が見込まれており、また、平成26年12月の有効求人倍率も2倍(東京では5倍)を超えている状況にあり、保育士の確保が急務となっています。
 このため、平成27年3月を「保育士就職促進対策集中取組月間」と位置付け、有効求人倍率が特に高い地域において、潜在保育士の掘り起こしに重点を置いた就職促進を集中的に行い、保育士確保を強力に進めてまいります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075682.html


第16回緩和ケア推進検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075674.html


平成27年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議(公募)について
標記国庫補助事業について、別添1「老人保健健康増進等事業実施要綱」により実施しますので、本事業に係る国庫補助を希望する場合には、別添2「平成 27年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議(公募)要領」に基づき、 平成27年3月16日(月) までに、協議書を別途指定の送付先へ提出してください。
協議のあった事業については、外部有識者で構成する「老人保健健康増進等事業評価委員会」及び「老人保健健康増進等事業評価委員会専門審査分科会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定いたします。
なお、本事業の公募は、本来平成27年度予算が成立した後に行うべきものですが、できるだけ早期に事業を実施するために、予算成立前に行うこととしております。
1.補助の対象となる事業
高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業 であって、以下に掲載する公募テーマの内容を実施する事業。ただし、他の補助制度による補助対象事業を除く。
2.補助の対象となる団体
○ 都道府県又は市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む)
○ 厚生労働大臣が特に必要と認めた法人
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075031.html


第2回厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075482.html


後期高齢者医療事業状況報告
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_houkoku.html


精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会(第1回)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075341.html


厚生労働省が今国会に提出した法律案について
http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/index.html


歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ(第1回)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075082.html


2015年1月23日 第6回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075286.html


臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請及び支給決定の状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075343.html


第4回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075030.html


第4回ICFシンポジウム開催について-生活機能分類の活用に向けて-
〜共通言語としてのICF普及の新時代を拓く〜
標記について、下記のとおりシンポジウムを開催いたしますのでお知らせいたします。
多数のご参加をお待ちしております。
1.開催日時 : 平成27年3月8日(日) 12:30(開場)13:30(開演) 16:30(閉会)
2.場   所 : 昭和大学上條講堂(東京都品川区旗の台1-5-8)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074983.html


企画競争(平成27年度先駆的ケア策定・検証調査事業)
1 企画競争に付する事項
 (1)件名
   平成27年度先駆的ケア策定・検証調査事業
 (2)調査内容
   [1] 社会的養護関係施設における第三者評価の活用に関する調査・検討
   [2] 社会的養護関係施設における親子関係再構築支援の取組に関する調査・検討
   [3] ファミリーホームの養育実態に関する調査・検討
   [4] 婦人保護施設の役割と機能に関する調査・検討
   [5] 婦人相談所と関係機関の連携に関する調査・検討
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/02/kk0224-04.html



【財務省】

財政関係基礎データ(平成27年2月)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201502/index.htm


平成27年度の国民負担率を公表します
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成27年度の見通しを推計しましたので、公表します。
平成27年度の国民負担率は、平成26年度から0.8%増加し、43.4%(過去最高)となる見通しです(詳細は資料参照)。
背景としては、消費税率の引上げ及び給与、企業収益の増加に伴う税収の増加や、厚生年金の保険料率の引上げ及び医療・介護給付費の増加に伴う保険料収入の増加が挙げられます。
一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、財政収支の改善等により平成26年度から1.2%ポイント減少し、50.8%となる見通しです。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20150226.html



【外務省】

APEC日本プロジェクト「災害復興時の女性の活躍 〜地域経済再生の視点から〜」の開催のご案内
1.第3回国連防災世界会議(2015年3月14〜18日)の機会に行われるパブリック・フォーラムにおいて,外務省・内閣府・復興庁の主催でアジア太平洋経済協力(APEC)のプロジェクトとしてワークショップ「災害復興時の女性の活躍 〜地域経済再生の視点から〜」を以下のとおり開催します。
2. 本ワークショップでは,東日本大震災後の復興過程において見られた,女性の視点からの起業及び復興への貢献に関する多くの事例をAPEC参加エコノミー(国・地域)と共有すると共に,女性の果たす役割の重要性や女性による起業の成功・阻害要因を海外からの視点も交えて考えます。参加費は無料で,どなたでも参加頂けます。(日英同時通訳あり)
【日時】 2015年3月18日(水曜日)14:00〜17:00(開場13:30)
【会場】 エル・パーク仙台 5Fセミナーホール (仙台三越定禅寺通り館 5階)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000084.html


国境なき医師団を通じたエボラ出血熱対策支援
1 我が国は,平成26年度補正予算により,エボラ出血熱流行3か国(ギニア,リベリア及びシエラレオネ)を対象として,国境なき医師団(Médecins Sans Frontières)に対し,200万ドルを拠出することとし,2月26日,同団体とレターの交換を行う予定です。
2 今回支援するプロジェクトでは,エボラ出血熱流行3か国(ギニア,リベリア及びシエラレオネ)において,エボラ出血熱患者に適切な治療及び心理的サポートを行うとともに,新規感染の連鎖を断ち切るため,小児科や産科を中心にエボラ出血熱への感染制御を備えた安全な医療の提供等を実施することを予定しています。
3 我が国のエボラ出血熱対策支援において,国境なき医師団を通じた支援は初めてのことです。また,我が国政府は,アジア諸国政府の中で初めて,同団体のエボラ出血熱対策を支援することとなります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001835.html


「女性が輝く社会」の実現に向けて
「女性が輝く社会」の実現に向けて,日本政府は現在,様々な取組を進めています。2014年9月には,「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW! Tokyo 2014)」を開催しました。また,本年も8月28日及び29日にWAW! Tokyo 2015を開催します。国内改革だけではなく,女性をめぐる国際課題にも積極的に取り組んでいます。今回は,女性の活躍促進をめぐる日本の動きについて解説します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol125/index.html


第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム「防災と人間の安全保障」
〜自然災害時におけるレジリエンス強化と人々の保護のための効果的対応の模索〜
開催のご案内
1 第3回国連防災世界会議(2015年3月14〜18日)の開催の機会に,国連人間の安全保障ユニットと外務省の共催で,国内外の防災現場の最前線で活躍する国連,政府,NGOのリーダーを招き「防災と人間の安全保障」をテーマとしたパブリック・フォーラムを以下の要領で開催します。
2 本フォーラムでは,高須幸雄国連事務総長特別顧問による開会挨拶,田中明彦独立行政法人国際協力機構(JICA)理事長の基調講演に続いて,ケニア,ウズベキスタン及びセルビアで活躍している国連常駐調整官をはじめとした内外の著名な実務家,研究者をパネリストとして招き,日本が外交の柱として推進してきた人間の安全保障の視点がいかに防災分野で有効かを検証し,今後どのような取組が一層望まれるのかを考えます。参加費は無料で,どなたでもご参加いただけます(日英同時通訳あり)。
【日時】2015年3月17日(火曜日)13:30〜15:30
【会場】東北大学 川内北キャンパス 講義棟 B棟 104号室(宮城県仙台市青葉区川内41)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001822.html



【首相官邸】

国民の皆様へ(東日本大震災四周年に当たって)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150224danwa.html



【政府統計】

医療状況実態統計調査 2014年
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001013504


以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/16-20) [2015年02月21日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/16-20)

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【総務省】

平成27年度「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」に係る
業務支援機関及び不正等監視機関の公募
  総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申(平成25年7月5日)を踏まえ、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、ICT分野の技術成果を具現化するため、事業化支援と研究開発支援との一体的推進による「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」(I-Challenge!)を平成26年度より開始しております。
  今般、本事業の平成27年度の実施に向け、本事業に係る業務支援機関及び不正等監視機関を下記のとおり公募します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000119.html


戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成27年度研究開発課題の公募
 総務省は、情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)※1」において、平成27年度から新規に実施する研究開発課題を以下のとおり公募します。
 なお、本研究開発課題の公募は、平成27年度予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにするため、成立前に実施するものです。したがって、予算成立状況に応じて内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
1 公募期間  平成27年3月13日(金)から同年4月13日(月)17:00 まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000118.html


ICT街づくり推進会議 共通ID利活用ワーキンググループ(第6回) 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000296.html


第3回地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/c-koukyou_security/02gyosei07_03000082.html


「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(案)」等に対する意見募集
 総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定(平成15年3月一部改定、平成18年9月全部改定、平成22年11月 9日一部改定)し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定(平成19年7月全部改定、平成22年11月9日一部改定)しているところですが、この度、新たな対策技術の動向、政府の情報セキュリティ政策の改定等を踏まえた見直しを行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(案)」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(案)」を作成しましたので、下記の要領で国民の皆様から広く御意見を募集いたします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000024.html


平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000113.html


平成27年度の地方財政の見通し・その他留意事項等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000114.html


家計調査報告(家計収支編)平成26年(2014年)平均速報
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000076.html


労働力調査(詳細集計)平成26年(2014年)10〜12月期平均及び平成26年(2014年)平均(速報)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000073.html


2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会(第2回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000295.html


第5回 行政イノベーション研究会 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000062.html


高齢者等の雪下ろしへの支援
本日、高齢者等の雪下ろしへの支援について、地方公共団体に対して次のとおり通知しましたので、公表します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000032.html



【経済産業省】

「商工中金・信用保険法案」が閣議決定されました。
本日、「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
本法律案を第189 回通常国会に提出します。
1.法律案の趣旨
経済危機時の安定的な資金供給に万全を期し、中小企業者の潜在的な成長力を引き出すために、株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」)が危機対応業務を的確に実施する必要があります。
また、中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担う特定非営利活動法人(以下「NPO法人」)の事業資金の調達を支援する必要があります。
こうした状況に対応するため、「株式会社商工組合中央金庫法(平成19 年法律第74 号)」と「中小企業信用保険法(昭和25 年法律第264 号)」の2 法を改正します。
2.法律案の概要
(1)株式会社商工組合中央金庫法の一部改正
@政府保有株式の早期処分
@.政府は、市場の動向等を勘案しつつ、適切なタイミングで商工中金の株式を処分できるよう、具体的な期限に代えてできる限り早期に処分する義務を定めます。
A.危機対応業務を実施する民間金融機関が存在しない状況等を勘案し、当分の間、危機対応業務の的確な実施のために必要な株式を保有することを規定します。
A危機対応を的確に実施するための措置
@.商工中金が危機対応業務を実施することを「責務」として規定するとともに、その実行性を確保するため危機対応準備金への出資期限の延長、商工中金への事業計画・業務報告書等の提出の義務付け等を措置します。
A.政府が、適当な時期に、危機対応業務に関する検討を行い、所要の措置を講じることを規定します。
(2)中小企業信用保険法の一部改正
中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うNPO法人の事業資金の調達を支援するべく、中小企業信用保険の対象に一定のNPO法人を追加します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150220002/20150220002.html


「フロンティアメイカーズ育成事業」 成果報告会を全国 4 箇所で開催します
本件の概要
経済産業省は、世界のニッチ市場で直接勝負するものづくりベンチャーである「フロンティアメイカーズ」に将来なりえる人材を海外のものづくり拠点に派遣する事業を実施しています。 本年 1月から世界各地へ派遣し、このたび帰国する 10 名の海外派遣者が全国 4地域を回 り、活動報告とプロジェクトマネージャーを交えたトークセッション、成果物の展示を3月6日から24日にかけて行います。メイカーズや新しいものづくりの動向に関心のある方々のご参加をお待ちしております。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150220005/20150220005.html


中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の採択事業等を決定しました〜岩手県、宮城県、福島県の28グループを採択〜
本日、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、岩手県、宮城県、福島県において28グループの採択等を行うことを決定しました。
今回は第13次公募(平成26年11月7日〜平成26年12月12日)に応募された案件及び避難指示区域等向け公募(平成26年11月7日〜平成26年12月12日)に応募された案件についての決定です。
1.事業概要
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業とは、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。これまで、1次〜12次において、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県で591グループに、4,455億円(うち国費2,970億円)を交付決定しています。
※補助率:中小企業・・・3/4(国1/2, 県1/4)
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150220004/20150220004.html


「女性活躍推進セミナー」を開催します!〜先進的な企業が語る女性活躍の取組〜
本件の概要
経済産業省は、先進企業における女性活躍推進の取組と、実際に活躍している女性社員の体験を紹介するセミナー「企業の『女性活躍推進』と女性の『キャリアプラン』セミナー」を全国3 会場(大阪:3/4、名古屋:3/5、東京:3/6)で開催いたします。
本セミナーでは、経済産業省が行っている「ダイバーシティ経営企業100 選」や「なでしこ銘柄」に選ばれた、先進的な取組を行う企業の方々にご登壇いただきます。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150219001/20150219001.html


「健康運動サービス」の認証事業所を決定しました!〜健康運動サービスにおいて初めて第三者認証制度を構築〜
本件の概要
経済産業省は、平成26年度健康寿命延伸産業創出推進事業において、健康運動サービスの品質評価事業として、第三者認証のスキーム構築を進めてまいりました。
この度、一般社団法人日本規格協会が認証機関となり、初めての認証審査を行い、全国12事業所が認証を取得しましたので、公表いたします。
今後、本年4月以降より、日本規格協会の自主事業として、認証事業を実施します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150218002/20150218002.html


政府調達へのベンチャー企業参入に向けて、ITベンチャー企業による経済産業省内システムの実証的開発・導入を開始しました
本件の概要
平成26年12月、省内システムの実証的開発・導入を行っていただくため企業を選定するコンテストを実施しました。ITベンチャー企業10社からソリューションをご提示いただき、職員投票を含む審査の結果、株式会社トライフォートのソリューションを選定いたしましたので、今後、当社と共同で省内での実証事業を行ってまいります。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216003/20150216003.html


中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します〜本日から制度の運用を開始します!〜
本件の概要
中小企業庁は、この度成立した「平成26年度補正予算」を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援に万全を期してまいります。
(1)概要
為替が円安方向に進む中、原材料・エネルギーコスト高などの影響を受け、資金繰りに困難を来たす中小企業・小規模事業者や省エネ投資を促進する事業者に対して、日本政策金融公庫や商工中金等が経営支援を含む手厚い資金繰り支援を行います。さらに、女性等による創業や円滑な事業承継など、地域における前向きな取組、また、NPO法人等の新たな事業・雇用の担い手に対応した融資を促進します。(別紙1、2参照)
以上につき、2月16日(月)から制度の運用を開始します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150216001/20150216001.html


産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ(第4回)‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_business_wg/004_giji.html

産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ(第4回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_business_wg/004_haifu.html

次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ(第1回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/sinjigyo_wg/001_haifu.html

地域ストーリー作り研究会-とりまとめについて
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chiiki/chiiki_story/report_01.html

和装振興研究会(第1回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/wasou_shinkou/001_haifu.html


「震災に係る地域別鉱工業指数」及び「津波浸水地域に所在する鉱工業事業所の生産額」の試算値について(平成26年12月分確報) PDFファイル (PDF形式:447KB)
経済産業省生産動態統計調査の個票等を用いて、「被災地域と被災地域以外の鉱工業生産指数」及び「津内浸水地域に所在する事業所(59事業所分)の名目生産額」について試算
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/infomation/eeu.html


平成26年度補正「ダイバーシティ社会創出のためのベンチャー事業化支援等事業(ITダイバーシティ事業)」に係る委託先の公募について
1.事業目的
経済産業省では、高齢者や外国人、障がい者、一般の健常者も含めたダイバーシティ(多様性)に配慮した社会の構築に向けて、多種多様なニーズに対し、民間企業、特にベンチャーの活力を利用し異分野・異業種のノウハウやアイデアを結集し価値・イノベーションを創出する事が、我が国の産業の活性化・再興に繋がると考えています。その一方で、個人が抱える課題や社会に対する多種多様ニーズを解決しうるソリューションや材料、アイデアを持つ事業は点在しており、現状では連携して問題の解決に当たっているとは言えない状況です。
本事業では、ダイバーシティに配慮した社会の構築に資する適切な課題等を設定し、大企業の社内ベンチャーや新規ビジネスに取り組む意志のあるベンチャーから先鋭化されたアイデアや優秀なソリューションを募り、複数の事業者が連携を促進することで、より洗練されたサービスやイノベーションとなる技術の考案が実現可能となることを目的とします。
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150217003.html


平成26年度補正「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業(電子政府分野におけるITベンチャーの事業化に向けた環境整備事業)」に係る委託先の公募について
1.事業目的
経済産業省では、政府及び地方自治体のオープンデータの取組は、地方創生の鍵となる取組であり、公共データの開放を通じて、自治体、ITベンチャー、NPO、市民等様々なステークホルダーの協働を可能とし、新たなビジネスを生み出す環境整備にもつながるものであると考えています。
本事業では、以下の取組の実践を通じ、特に自治体のオープンデータを核としたITベンチャー等のビジネス環境整備を図ることを目的とします。
地域課題を解決するソーシャルビジネスを創出する上で、オープンデータを活用し、自治体、ITベンチャー、NPO、地方大学、市民等が協働し、自立的に人材や資金が回っていくためのモデル構築及び環境整備
ビジネスでの利用価値の高いデータを中心に、自治体のオープンデータを加速化させるための、ビジネス利活用事例の横展開や自治体の取組評価等の手法の検討
自治体が保有する高精度測量情報を利用した新たなビジネス創出に係る調査
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150217002.html



【国土交通省】

「半島のじかん2005-2014 in TOKYO」を開催します
 三方を海に囲まれ、幹線交通体系から離れているなどの地理的な悪条件を抱えている半島地域について、国は半島振興法に基づき、全国23の半島振興対策実施地域を指定し、その振興を推進しています。
 これらの半島地域では、豊かな農林水産資源や独特の自然景観・文化等、その地域ならではの地域資源を活かした地域の内発的な取組が行われています。国土交通省では、こうした地域活性化の活動を含め、半島地域の魅力を都市に暮らす人たちにも知っていただくことを目的とした交流イベント「半島のじかん」を2011年より開催しております。
 4回目に当たる今回は、この10年間の半島地域の地域づくり活動を振り返りながら、各地域での取組の成果報告やワークショップ等を行う予定です。
1 開催日   平成27年2月28日(土)〜3月1日(日)
2 開催場所  銀座ファーマーズラボ(東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館6階)
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000072.html


空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令について
 標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせ致します。
1.背景
 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)は、平成26年11月27日に公布されたところ、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と規定されている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000096.html


第3回国連防災世界会議に関する国土交通省のホームページ開設について
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000865.html



【環境省】

生物多様性保全推進交付金(エコツーリズム地域活性化支援事業)の公募について(お知らせ)
環境省では、エコツーリズム(ジオツーリズムを含む。以下同様。)を活用した地域活性化を推進するため、エコツーリズム推進全体構想やエコツアープログラムの作成のほかモニターツアー等の活動に対して支援を実施します。
今般、下記により、平成27年度の事業の公募を行いますのでお知らせします。
1.事業の概要
  地域の自然資源を守りながら持続的に活用するエコツーリズムは、元気な地域づくりを行う上で有効です。本事業では、エコツーリズムに取り組む又は取り組もうとする地域の協議会(以下「地域協議会」)がエコツーリズム推進全体構想の作成、エコツーリズムに係るルールやプログラムづくり等の活動を行うにあたり、その経費の一部を国が支援します。(国費1/2以内)
2.公募対象
  以下の3つの要件を満たした地域協議会が行う事業とします。
  (対象事業の具体例については公募要領別表2を参照)
ア 地域協議会が地域の多様な主体から構成されており、エコツーリズムを推進しようとする地域の市町村が参加していること。
イ 地域協議会としての、意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者、財産管理方法及び責任者、公印の管理及び使用の方法及び責任者、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規定が定められていること。(交付申請までの作成見込みを含む。) 
ウ エコツーリズム推進法に基づく、全体構想の認定を受けている又は全体構想を作成し認定申請を行う考えが地域協議会の構成員である市町村にあること。
https://www.env.go.jp/press/100377.html


第3回国連防災世界会議公式サイドイベント「防災・減災・復興への生態系の活用」の開催について
 環境省は、宮城県仙台市で開催される第3回国連防災世界会議の公式サイドイベントとして「防災・減災・復興への生態系の活用」をテーマにしたシンポジウムを3月14日(土)に開催します。
 生態系を活用した防災・減災・復興の取組は国際的にも関心が高まっています。本イベントでは、国際的な動向、気仙沼大島をはじめとした国内外の成功事例について共有するとともに、今後各地で取組を進めるに当たっての課題と解決策について議論します。
https://www.env.go.jp/press/100367.html


「エコ」&「ソーシャル」を語り、「地域」を元気にするツボを探ります! 「グッドライフアワード2015」シンポジウム&表彰式参加者募集!!

 環境省では、「環境と社会によい活動」を募集・表彰・応援する「グッドライフアワード」を実施しており、この度、3月14日(土)に「グッドライフアワード2015」シンポジウム&表彰式を開催します。
 当日は、「里山資本主義」の共著者である井上恭介氏ほか著名なゲストをお招きし、「環境と社会にやさしい、地域が元気になる取組」とは何かを考えるディスカッション、環境大臣賞受賞者と受賞取組の成功のツボを探るディスカッション等を行います。
 ウェブサイトで参加申込みを受け付けていますので、ぜひ御参加下さい!(入場無料、定員400人、先着順)。
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/
https://www.env.go.jp/press/100404.html



【文部科学省】

平成27年度大学改革推進等補助金(公表・普及事業)「インターンシップ等を通じた教育強化」に関する企画公募について
 文部科学省では、大学教育改革の支援に係る様々なプログラムを実施しており、その一つとして、地域の大学がグループを形成し、地域の産業界等との連携を通じて、産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制の整備に向けた取組を選定し、財政支援を行っています。
 このうち、大学等のインターンシップ、PBL等(以下、「インターンシップ等」という。)の取組拡大について、その内容や成果を広く情報発信するとともに、大学関係者や企業関係者等の情報の交換・共有を図るため、人材育成のための研修会を開催し、広く国民の皆様に公表・普及を図り、高等教育の更なる活性化を促進することを目的とします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1355062.htm


成26年度地域イノベーション戦略推進地域及び地域イノベーション戦略支援プログラム中間評価の評価結果について
 この度、「地域イノベーション戦略推進地域」の選定地域のうち14地域及び「地域イノベーション戦略支援プログラム」の実施地域のうち14地域について、中間評価を実施しましたので、お知らせします。
1.中間評価の目的
 文部科学省、経済産業省、農林水産省及び総務省では、平成23年度から、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域を、平成24年度には、東日本大震災の被災地における地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想を「地域イノベーション戦略推進地域」として共同で選定し、そのポテンシャルに応じて「国際競争力強化地域」又は「研究機能・産業集積高度化地域」のいずれかに選定しています。
 選定された地域のうち、特に優れた戦略を有する地域には、関係府省の施策を総動員して、大学における基礎研究から企業における事業化までを切れ目なく支援することとしており、文部科学省では、「地域イノベーション戦略支援プログラム」により、知のネットワーク構築や人材育成など、地域の自立的な活動展開を支援しています。
今回の中間評価は、それぞれの事業期間の中間年度において、事業の目標・計画に対する進捗状況や今後の見込み等を確認した上で、改善すべき点や更なる強化を図るべき点等を明らかにし、各地域における研究成果の展開や継続的な産学官連携の取組等の促進に資することを目的としています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355113.htm


チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会(第2回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/1355024.htm


青少年国際交流体験推進事業
日本と世界の青少年が体験活動を通じて交流する事業を補助するに当たり、以下の公募要領により募集します。
公募要領
1.事業の趣旨等について
(1)事業の趣旨
我が国の青少年がより多くの世界の人々と様々な体験活動を通じて交流するために、日本国内で開催する日本と世界の青少年による国際交流事業の実施に必要な経費を補助することにより、もって、国際社会で活躍できる能力・感覚の育成に資することを目的とする。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/1355001.htm


平成27年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成26年12月末)に関する調査について
文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm


仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2014
仕事は「時間」から「質」の社会へ
〜もっと進めよう ワーク・ライフ・バランス!国が、地方が、企業が、私たちが〜
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report-14/zentai.html


ImPACTキックオフ・フォーラムの開催について
内閣府と科学技術振興機構(JST)は、総合科学技術・イノベーション会議が推進する革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の制度趣旨を発信するとともに、12名のプログラム・マネージャー(PM)とプログラムを紹介する「ImPACTキックオフ・フォーラム」を下記のとおり開催します。
本フォーラムは、ImPACTに選ばれたプログラム・マネージャー(PM)らが参加し、パネルディスカッション、講演、クロストークなどを通じて、ImPACTの趣旨、特徴(「ハイリスク・ハイインパクト」、「プログラム・マネージャー」)を踏まえた成功に向けた運営方法の討議、PMがどのような社会的課題の解決に向けてハイリスク・ハイインパクト研究に取り組むかの紹介などを行います。また、フォーラム終了後に、別会場においてPMとフォーラム来場者が対話する場(座談会)を設けます。(事前申し込み必要、希望者多数の場合は抽選)。
http://www.jst.go.jp/impact/forum/index.html


「6次産業化サミット」の開催及び参加者の募集について
農林水産省は、平成27年3月20日(金曜日)に農林水産省 本館7階 講堂において「6次産業化サミット」を開催します。
本サミットは公開で、カメラ撮影も可能です。
1.概要
農山漁村の活性化、地方創生を図っていくためには、農林水産物等の地域資源の付加価値を高める6次産業化の取組を進め、農林漁業者の所得の向上及び農山漁村における雇用機会の創出を図っていくことが重要です。
こうした取組を全国に拡大させるため、「農山漁村の価値を生かし、輝かせるために」をテーマとして、6次産業化の実践者等による基調講演及びパネルディスカッションを行う「6次産業化サミット」を開催します。
また、当日は、会場内に六次産業化・地産地消法の認定事業者が開発した6次産業化商品の事例をパネルで掲示します。
本サミットは、6次産業化に関心のある事業者、団体、地方自治体等の方であれば、どなたでも参加できます。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/renkei/150220.html


平成26年度 農林水産政策研究所シンポジウム「農村におけるイノベーションを担う人材とその育成 −EU・韓国・日本の動き−」の開催について
農林水産省(農林水産政策研究所)は、EU、韓国、及び日本における農村人材育成制度に関する研究成果の報告等を行うシンポジウムを平成27年3月9日(月曜日)に東京都千代田区で開催します。
シンポジウムは公開です。カメラ撮影も可能です。
1. 開催趣旨
農村地域での人口減少・高齢化問題や、行政のスリム化といった社会情勢の変化の中で、6次産業化や農業と異業種との連携を梃子にしたイノベーションの推進により、農林水産業の競争力が向上し、農村地域の経済が活性化することに、大きな期待が寄せられています。そして、地域のリーダーとして、このような変革を担う人材の育成が求められています。
本シンポジウムでは、EUの共通農業政策の新しい動きと農村振興プログラムの推進を担う人材・組織の実態や、EU、韓国、及び日本における農村人材育成制度に関する研究成果を報告するとともに高知大学の農村振興に向けた人材育成の取組などについて紹介し、意見交換を行います。そして、6次産業化や地域活性化を促進し、農村イノベーションを担うリーダー的な人材の育成の意義とその方策を探ります。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/150218_1.html



【中小企業庁】

平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始します
T.概要
 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。
 近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の5つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
【支援対象となる5つの分野】
 1.地域資源活用
 2.外国人対応
 3.少子・高齢化対応
 4.創業支援
 5.地域交流
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150218jiritu.htm



【厚生労働省】

平成26年度全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)資料
平成27年2月23日(月)〜24日(火)にかけて都道府県、指定都市及び中核市を対象に開催する全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)の資料を掲載いたします。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2015/02/tp0219-1.html


第9回 社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072882.html


社会的養護
全国里親委託等推進委員会
ファミリーホームの設置運営の促進ワーキンググループ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/index.html


ハローワークでの情報提供を希望する民間人材ビジネス事業者を公募します
〜ハローワークにて各事業者を案内するリーフレットを配付〜
厚生労働省では、日本再興戦略(平成 25 年6月 14 日閣議決定)に「民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化」が掲げられたことを受け、平成 25 年 11 月下旬から、民間人材ビジネス(民間職業紹介事業者や労働者派遣事業者)各社のサービス内容等を記載したリーフレットを作成し、ハローワークの求職者で民間人材ビジネスの利用を希望する方々に対して情報提供等を行う取組を実施しており、この取組を平成 27 年度においても継続します 。
このため、2月 25 日(水)から3月 10 日(火)までの間、 新たに4月1日(水)からハローワークでの情報提供を希望する民間職業紹介事業者及び労働者派遣事業者の公募を行います。また、上記の公募期間の終了後においても、希望する事業者からの応募は随時受け付け、順次、求職者に情報提供を行います。なお、応募受付は、全国の都道府県労働局で行います。
  ハローワークでは、今後も、求職者の多様なニーズに対応するため、民間人材ビジネスとも連携しながらマッチング機能の強化を図り、サービスを更に充実していきます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074455.html


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果を公表します
 厚生労働省は、65歳以上の障害者についての自立支援給付と介護保険制度との適用関係に関する制度運用等の実態を把握するため、平成26年8月より285市区町村を対象とする調査を実施しました。                                      
 このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。 
【主な調査内容】                        
・65歳以上で介護保険サービスと障害福祉サービスを併給している者、障害福祉サービスのみを利用している者の割合
・65歳に到達する障害福祉サービス利用者の介護保険制度利用にあたっての運用
・介護保険被保険者に対する障害福祉サービスの支給決定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074274.html


2014年12月8日 第5回保健師に係る研修のあり方等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000074240.html


財務書類等の年次報告書他(平成26年度)
政策と予算との対応について 2月17日
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/14.html


第5回目安制度の在り方に関する全員協議会資料一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000074052.html



【財務省】

介護総費用の長期推計(「ファイナンス寄稿」)
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html#f01_2015_02

「平成27年度税制改正(案)のポイント」(平成27年2月発行)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian15.htm



【復興庁】

「新しい東北」先導モデル事例集
「新しい東北」先導モデル事例集を発刊しました。(平成27年2月)
この中で代表的な10事例を紹介しています。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20150216105649.html


住民意向調査速報版(川俣町、川内村)の公表について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/index.html



【外務省】

女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム
World Assembly for Women in Tokyo: WAW! Tokyo 2015
 昨年に続き,本年も「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(World Assembly for Women in Tokyo, 略称:WAW!Tokyo 2015)」が8月28日から29日の日程で,東京において開催されます。このシンポジウムは,安倍政権の最重要課題の一つである「女性が輝く社会」を実現するための取組の一環として開催され,世界各国及び日本各地から女性分野で活躍するトップ・リーダーが出席し,日本及び世界における女性の活躍促進のための取組について議論を行います。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001825.html


第3回国連防災世界会議・防災の主流化の実現に向けて
近年,世界各地で発生している大規模自然災害により,防災に関する国際社会の関心は高まり,改めて国際防災協力の重要性が指摘されています。2015年3月には仙台市で第3回国連防災世界会議が開催され,2015年より先の国際的な防災の枠組が策定される予定です。今回は,開発分野における「防災の主流化」,第3回国連防災世界会議の概要,そして今後の国際防災協力について解説します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol124/index.html



【政府統計】

社会生活統計指標−都道府県の指標−2015
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001067959

家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2014年
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001129409&requestSender=estat


以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/9-13) [2015年02月15日(Sun)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/9-13)

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【総務省】

ファブ社会の基盤設計に関する検討会 第2回 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab_kiban/02iicp01_03000037.html

高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視
<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/92888.html


みんなで考える情報通信白書2015
−情報通信白書「SNSを活用した読者参加型企画」の実施−
 総務省は、情報通信分野についての関心を高めるとともに、総務省の情報通信政策に対する国民の理解を深めるため、ソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」といいます。)を活用し、国民から幅広く意見を募集します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000078.html


第6回DAN(Digital Archive Network)ワークショップの開催
 総務省は、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターと共に「デジタルアーカイブ支援ネットワーク(Digital Archive Network:DAN)(仮称)の構築を目指した知識の共有、意見交換のための第6回DAN(Digital Archive Network)ワークショップを平成27年2月20日(金)に開催します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000197.html


ICT街づくりサミット(地方版)@葛城 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000293.html


申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査
<勧告に対する改善措置状況の概要>
〔一般手続関連(1回目のフォローアップ)〕
〔東日本大震災関連(2回目のフォローアップ)〕
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/92562.html


デジタルサイネージワーキンググループ(第3回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000290.html

インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する調査研究会第1回研究会資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/intelligent/02iicp01_03000036.html


「モバイルフォーラム2015」の開催
−今、ユーザが望むモバイルサービスとは−
 総務省及び(一社)テレコムサービス協会MVNO委員会は、平成27年3月17日(火)に、「モバイルフォーラム2015」を開催します。
1 概要
 昨今の我が国のモバイルサービス市場では、MNO(※)によるネットワークの高速化や新サービス創出に加え、異業種からも様々なプレイヤーがMVNO(※)として参入しており、今後更なるサービスの多様化が期待されているところです。
 このような状況の下、本フォーラムでは、モバイルサービスの更なる充実・多様化に向けて、今ユーザが望むモバイルサービスは何かを探ります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000284.html


「都市部におけるコミュニティ活性化シンポジウム」の開催
 都市部では、人口の流動化が進む中で、人と人とのつながりが希薄化することにより、孤独死や社会的孤立問題が深刻化し、大きな社会問題となっています。
 これらの課題を解決していくため、地域の自治活動(コミュニティ)の果たす役割がとても大きいことが認識されています。また、東日本大震災を教訓に、災害対応の観点からも、都市部におけるコミュニティの機能について関心が高まっています。
 今回のシンポジウムは、住民の価値観やライフスタイルが多様化する現在、都市部におけるコミュニティの活性化や発展方策を考える契機としていただくことを目的に開催するものです。
1 日時 平成27年3月9日(月)13:30〜16:30
2 場所 星陵会館 ホール(東京都千代田区永田町2−16−2)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000078.html



【経済産業省】

平成26年度補正予算「先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業」に係る支援案件募集について
経済産業省では、先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業に係る支援案件の公募を行います。業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
対象者
日本国内に活動拠点を有する会社、組合、NPO、個人等
応募時点において、申請の核となるビジネスシーズが申請者の発明である、もしくは申請者が中心的に発明に関わった者であること
申請の核となるビジネスシーズの発明者及び発明者が所属する機関等の同意が得られていること
申請の核となるビジネスシーズをもって、社会に新たな価値を生みだすという理念をもっていること。
新規性・独創性を有するビジネスシーズを有すること
事業化を目指すために必要な初歩的なビジネスプランを有すること
事業化を目指すために必要な初歩的な経営チームを有すること
本事業に係る経理及び事務についての説明・報告が適切にできるなど、事業上必要となる事務処理ができること
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/00_bid_news_list.html


平成26年度補正予算「先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業」に係る支援チーム募集について
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k1502010001.html


産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 (第2回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/002_haifu.html


セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#self_medichation


交通政策基本計画が閣議決定されました
交通政策基本計画は、交通政策基本法に基づき、交通施策に関する基本的方針、目標及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等について定めるものです。
同計 交通政策基本計画は、平成25年11月に成立した交通政策基本法に基づき、交通政策の長期的な方向性を踏まえつつ、政府が今後講ずべき交通に関する施策等について定めるものです。
今回の計画は、交通政策基本法成立後、最初の計画です。
1.基本計画の前提
○交通政策基本法に基づく交通政策基本計画の記載事項
(1)交通に関する施策の基本的方針
(2)交通に関する施策の目標
(3)交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
(4)その他必要な事項
○「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「国土強靱化基本計画」等他の国の計画とも密接に連携
○計画期間:2014年度(平成26年度)〜2020年度(平成32年度)
2.基本計画の構成
○交通に関する施策の基本的方針
A.豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現
B.成長と繁栄のための基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築
C.持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり
○交通に関する施策の目標
・交通政策基本法の規定を踏まえつつ、計画期間内に目指すべき「目標」及びその趣旨を記載
・目標に向けた達成状況を評価するための数値指標を設定
○交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
「目標」の各々について、計画期間中に取り組むべき主要な施策として、これまでの取組を更に推進していくものに加え、 取組内容を今後新たに検討するものについても、積極的に記述。画は、交通政策の長期的な方向性を踏まえつつ、政府が今後講ずべき交通に関する施策を展開するため、本日、閣議決定されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150213001/20150213001.html


買物弱者の現状と対策に関するシンポジウムを全国で開催します!
経済産業省は、少子高齢化等を背景に社会問題化している買物弱者の現状および対策についての調査を実施しています。このたび2月23日(月)から3月20日(金)にかけて、全国9地区を回り、調査結果と今後の買物弱者対策のあり方について議論するシンポジウムを開催します。皆様のご参加をお待ちしています。
1.調査およびシンポジウムの概要
高齢化や人口の減少等を背景とした地域商店の撤退などにより、近隣に生鮮三品(青果、精肉、鮮魚)を始めとした生活必需品を扱う店舗が無くなり、日常の買物に不便を感じている高齢者等、いわゆる買物弱者の増加が問題となっています。
本調査は、買物弱者問題についての先行研究や事例を精査し、問題の実態と課題・対応策を整理することで、本問題の解決を促進しようとするものです。具体的には、買物弱者の現状、諸外国での取組状況、全国の優良事例等について、昨年10月から調査を行っております。
今回のシンポジウムでは、買物弱者に関する調査内容の報告に加えて、大学教授等の有識者と地元事業者等とのパネルディスカッションも予定しています。シンポジウムには、どなた様でもご参加頂けます。特に地方自治体・業界団体・事業者・NPO・地域住民等、関係する方々のご参加をお待ちしております(シンポジウムへの参加は無料です)。
ご参加を希望される方は、以下のURLより参加登録をお願いいたします。
シンポジウムに関するURL:http://www.kaimono-taisaku.jp外部リンク
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150210005/20150210005.html


「地域ストーリー作り研究会」報告書をとりまとめました〜経験可能な地域ストーリーによる顧客満足と地域活性化〜
経済産業省は、観光を通じた地域経済活性化のため、地域資源を組み合わせた魅力的なストーリー作りの手法を検討する「地域ストーリー作り研究会」を昨年10月より開催してまいりました。今般、この研究会の報告書を公表します。
1.地域ストーリーの必要性
観光産業は周辺産業を巻き込んだ裾野の広い総合産業であり、観光産業の成長は地域経済活性化にとって有用です。他方、国内観光消費は近年減少傾向にあり、その要因として、市場環境の変化に対し、顧客へのアプローチが個別・断片的に行われ、観光地全体としてビジョンを持ったデスティネーション・マネジメント(※)がうまく行われてこなかったことが考えられます。
このため、本研究会では、観光地が一体となって観光客にアプローチするための手法として「地域ストーリー」に着目し、文化財・自然風景・温泉などの地域資源を効果的に組み合わせた地域ストーリーの制作手法等について検討しました。
(※)旅行客にとっての「目的地」(デスティネーション)として、顧客視点での観光地域経営・地域資源開発を行うこと
2.報告書のポイント
本研究会の議論を踏まえ、@オリジナル・ストーリー、A経験(可能な)ストーリー、Bストーリーの追体験という3種類の地域ストーリーを定義し、地域の観光産業を支える幅広い関係者が、地域のアイデンティティを共有し、デスティネーション・マネジメントにマーケティング手法を取り入れ、目指すべき未来に向けて行うべき取組を明確化する、地域ストーリーづくりの基本的なプロセスと推進体制、その展開の方向性について取りまとめました。
本研究会でとりまとめた地域ストーリーの作成手法を実践するため、平成26年度補正予算(「地域イノベーション協創プログラム補助金(地域資源活用ネットワーク形成支援事業)」)により、各地域のストーリー作りを支援していきます。
なお、制作した地域ストーリーの効果を定量的に把握するため、「ストーリー」を通じた各地域の観光経済波及効果を推計するための簡便なモデルを本年3月に公表する予定です。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150210001/20150210001.html


特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発に係る技術」を追加しました〜我が国のものづくり産業のさらなる強化を推進します〜
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150209002/20150209002.html


ビジネスプランコンテスト「第1回全国創業スクール選手権」を開催します
中小企業庁は、日本全国の創業スクール(平成26年度地域創業促進支援事業)で作成されたビジネスプランを表彰する「第1回全国創業スクール選手権」を3月9日(月)に日経カンファレンスルーム(東京都千代田区大手町)で開催します。
本コンテストでは、各創業スクールの取組みの集大成として、全国から選りすぐりのビジネスプランを集め、表彰します。
この度、本コンテストにエントリーされた各創業スクールの代表プラン236テーマを公表しました。今後、コンテストでの表彰に向け、全236プランの中からファイナリストを選出して参ります。(2月24日(火)頃公表予定)
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150209001/20150209001.html



【国土交通省】

(お知らせ)国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2015」の実施について
国土交通省は、環境省及び農林水産省とともに、平成27年3月1日より6月15日までの期間、「グリーンウェイブ2015」への参加と協力を広く国内に呼びかけます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000102.html


(お知らせ)エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成27年1月末時点)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000576.html


「電気自動車による地域交通グリーン化事業」の公募について
 国土交通省では、環境性能に特に優れた電気自動車の普及を図るため、他の地域や事業者による電気自動車の集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的な取り組みを行う自動車運送事業者等に対して、バス、タクシー及びトラックの電気自動車の導入を重点的に支援するため、「電気自動車による地域交通グリーン化事業」を実施することとしております。
 この度、本事業の公募を開始いたしましたので、お知らせします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000139.html


原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置 4月以降の取扱いについて
 平成25年4月26日より、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、平成27年3月31日(火)までの間、母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置を実施しているところですが、当面、平成28年3月31日(木)まで継続いたします。
継続期間   平成27年4月1日(水)0:00〜平成28年3月31日(木)24:00
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000477.html


原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置 4月以降の取扱いについて
 平成24年4月1日より、原発事故により政府として避難を指示又は勧奨している区域等にお住まいであった避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、平成27年3月31日(火)までの間、高速道路の無料措置を実施しているところですが、当面、平成28年3月31日(木)まで継続いたします。
継続期間   平成27年4月1日(水)0:00〜平成28年3月31日(木)24:00
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000476.html


ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりシンポジウムを開催します!
超高齢社会に突入した我が国において、誰もが旅行を楽しめる環境整備(ユニバーサルツーリズム)への取組が重要となってきております。そのため観光庁では、地域における受入体制を整備・強化していくための取組を実施しております。
今般、先進的な取組をしている地域の事例や取組を開始して間もない地域の事例を通じて、ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりの課題と可能性を、ともに考えるシンポジウムを下記のとおり開催します。
1. 日   時:平成27年3月12日(木) 13:30〜17:00(予定)
2. 場   所:ワテラスコモンホール
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000225.html



二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業))に係る補助事業者(執行団体)の募集について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27_a16/

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27_a15/

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27_a14/

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27_a13/

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27_a12/

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27_a11/

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27_a10/

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境貢献型商品開発・販売促進支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27_a06/

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27_a03/

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の草の根の低炭素社会推進活動支援事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27_a02/


国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2015」の実施について
 環境省、農林水産省及び国土交通省では、平成27年3月1日より6月15日までの期間、「グリーンウェイブ2015」への参加と協力を広く国内に呼びかけます。また、「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」においても、本活動への参加を呼びかけています。
http://www.env.go.jp/press/100373.html


平成26年度エコツーリズム推進アドバイザー派遣事業 報告会について(お知らせ)
環境省では、エコツーリズム推進法に基づき、エコツーリズムの普及、定着のための様々な取組を進めており、その一環として、エコツーリズムに取り組む地域に対して、豊かな知識や経験を有するアドバイザーを派遣する『エコツーリズム推進アドバイザー派遣事業』を行っております。
この度、今年度行われた取り組みを多くの方々と共有するため、事業報告会を開催いたしますのでお知らせいたします。
1.開催概要 【日時】 平成27年3月2日(月)13:30〜17:30
http://www.env.go.jp/press/100370.html


「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行及び気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議における決定に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令について、温室効果ガスの種類を追加するとともに、各温室効果ガスの地球温暖化係数を定め、及び変更するほか、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を報告しなければならない事業者の範囲、当該排出量の算定方法等について改正を行うこととしています。これらの内容について、広く国民の皆様からの御意見を頂くため、パブリックコメントを実施します。
http://www.env.go.jp/press/100368.html


『インバウンドにおける「国立公園」の可能性を考えるワークショップ』の開催について
環境省では、3月3日(火)に、インバウンドにおける「国立公園」の可能性を考える参加型ワークショップを、東京・丸の内にて開催いたします。
http://www.env.go.jp/press/100352.html


第18回環境コミュニケーション大賞の受賞作決定について(お知らせ)
環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムは、優れた環境コミュニケーションを表彰する「第18回環境コミュニケーション大賞」を実施しておりますが、この度受賞作を決定いたしました。これに伴い、表彰式を平成27年2月25日(水)に品川プリンスホテルにおいて開催いたします。
http://www.env.go.jp/press/100317.html


汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第10回)の結果について(お知らせ)
 環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、第10回目の調査(平成26年12月末時点の状況)を実施しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表いたします。
http://www.env.go.jp/press/100300.html


第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(お知らせ)
 このたび、第三次循環型社会形成推進基本計画(平成25年5月閣議決定。以下「循環基本計画」という。)の進捗状況の第1回点検結果について、中央環境審議会会長から環境大臣に報告されましたので、お知らせいたします。
http://www.env.go.jp/press/100361.html


平成27年度予算案における環境保全経費の概要について(お知らせ)
 環境省では、今般、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費として、平成27年度環境保全経費をとりまとめました。
 平成27年度予算案における環境保全経費の総額は、1兆8,069億円でした。
http://www.env.go.jp/press/100374.html


びんリユース推進シンポジウム開催について(お知らせ)
環境省では本年3月11日(水)に、びんリユースに関する情報について広く普及啓発を図ることを目的として、シンポジウムを実施します。本シンポジウムでは、びんリユース推進に取組む各地域の協議会関係者をお招きし、活動内容の発信・共有を図るとともに、今後の自立的・継続的な展開についてディスカッションを行います。
http://www.env.go.jp/press/100356.html



【文部科学省】

平成27年度青少年の体験活動の推進「体験活動推進プロジェクト」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005564

平成27年度「子供と自然をつなぐ地域プラットフォーム形成支援事業」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005566

平成27年度日本/ユネスコパートナーシップ事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005602

地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト(平成27年度委託事業)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005571

「中高生を中心とした生活習慣マネジメント・サポート事業」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005577

スポーツキャリアサポート戦略(平成27年度)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005516

平成27年度武道等指導充実・資質向上支援事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005612

平成27年度コーチング・イノベーション推進事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005552

運動部活動指導の工夫・改善支援事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005619

地域を活用した学校丸ごと子供の体力向上推進事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005613

平成27年度「地域における障害者スポーツ普及促進事業(地域における障害者のスポーツ参加促進に関する実践研究)」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005589

平成27年度「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005617


中央教育審議会の委員の任命について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355077.htm


平成25年度学校給食実施状況等調査の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1354919.htm


我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について〜ポスト第4期科学技術基本計画に向けて〜(中間取りまとめ)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/houkoku/1355037.htm


文部科学省科学技術イノベーション政策フォーラム
経済社会のグローバル化の進展や、地球温暖化、自然災害、感染症などの地球規模問題の顕在化など、我が国を取り巻く課題は一層複雑さを増しています。我が国が、こうした課題を克服し、持続的な発展を遂げていくためには、国のあらゆる政策を動員していかなければなりません。
我が国が世界的にも高い水準を維持する科学技術イノベーションは、そのための有力な政策手段の一つとなるものです。文部科学省は、国の科学イノベーション政策において重要な役割を担っており、社会の理解と協力を得て、こうした課題等への対応に向けた政策を展開していくことが求められます。
本シンポジウムでは、産業界や大学、研究機関等の幅広いステークホルダーの参加を得て、文部科学省の科学技術イノベーション政策の最新動向を紹介するとともに、各界の有識者を交えて、今後の同政策のあるべき姿について自由闊達な議論を展開していただきます。
日時 2015年3月16日(月曜日)13時〜18時30分
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/forum/index.htm


平成27年度「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」及び「大学教育再生加速プログラム(AP)」事業説明会の資料について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/coc/1354716.htm


中央教育審議会(第97回) 配付資料
1.日時 平成27年2月9日(月曜日)16時00分〜18時00分
2.場所 文部科学省「第二講堂」(旧文部省庁舎6階)
3.議題
初等中等教育分科会の審議の状況について
大学分科会の審議の状況について
生涯学習分科会の審議の状況について
スポーツ・青少年分科会の審議の状況について
平成26年度文部科学省補正予算、平成27年度文部科学関係予算案及び税制改正等について
第7期中央教育審議会の総括について(教育振興基本計画部会、教育制度分科会、高大接続特別部会を含む)
その他
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1355022.htm


平成27年度日本/ユネスコパートナーシップ事業公募要領
http://www.mext.go.jp/unesco/015/1354943.htm



【文化庁】

地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業
http://www.bunka.go.jp/bijutsukan_hakubutsukan/shien/kaku/index.html


平成27年度全国ロケーションデータベースの利用促進等業務
http://www.bunka.go.jp/geijutsu_bunka/03location/h27_location_database.html


「ミラノ国際博覧会「和食文化」国際発信事業」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005572



【内閣府】

第2回経済財政諮問会議の資料掲載【2月12日開催】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html

平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html

第2回近未来技術実証特区検討会の会議資料【2月9日開催】(首相官邸ホームページ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kinmirai.html

第10回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。 開催状況
https://www.npo-homepage.go.jp/data/report33_ikenkoukan_10.html

公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について(最終報告書素案)」の公表
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=0&procNo=oshirasedetail&renNo=1&contentsType=&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=&meiNo=&seiriNo=&edaNo=455&iinkaiNo=undefined&topFlg=0


第2回「食品産業もったいない大賞」における受賞者の決定及び表彰式の開催について
一般社団法人日本有機資源協会は、第2回「食品産業もったいない大賞」の農林水産大臣賞、食料産業局長賞など各賞の受賞者を決定しました。
また、表彰式は、平成27年3月5日(木曜日)にTKP赤坂駅カンファレンスセンターにおいて開催されます。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/recycle/150213.html


「平成26年農林水産物・食品の輸出実績」について
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/150210.html


【林野庁】

平成27年林野庁補助事業の公募について(第2回)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/27koubo_2/index.html


「第2回 学校の森・子どもサミット」の参加校及び協賛企業・団体の募集について
第2回 学校の森・子どもサミット実行委員会は、平成27年8月3日〜5日に岡山県内で開催する「第2回 学校の森・子どもサミット」に参加し、学校での森林環境学習の発表を行う小学校と、本サミットの趣旨に御賛同いただける協賛企業・団体を募集します。
1. 概要
「学校の森・子どもサミット」は、全国から集まった児童たちによる森林環境学習の発表や、先生や有識者の意見交換などを通じて、学校におけるESD(持続可能な開発のための教育)につながる森林環境教育の活動の輪を全国に広げていくことを目的に開催します。
「第2回 学校の森・子どもサミット」の開催に当たり、サミットの場で、学校林や国有林における「遊々の森」(※)、その他身近な森林等を活用した学校教育における森林環境教育活動や今後の森林での活動への夢などについての発表を行う小学校と、サミットの趣旨に御賛同いただける企業・団体を募集します。
昨年の学校の森・子どもサミットの様子はこちらを御覧ください。(http://www.gakkou-no-mori.org/houkoku.html)
(※)「遊々の森」とは、学校が、国有林を環境教育・体験活動のためのフィールドとして利用するために、森林管理署等と協定を締結している森林です。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/150210.html


平成26年の林産物の輸出実績について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/150210.html

【水産庁】

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第2回)の結果について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/150212.html

資源管理・漁業経営安定対策の実施状況(平成26年12月末現在)について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/150212.html



【中小企業庁】

平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募を開始します(27年2月13日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150213mono.htm

平成27年度予算「UIJターン人材拠点事業」に係る事務局の募集を開始します(27年2月13日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/140213uijjinnzai27.htm

平成26年度補正予算「地域人材コーディネーター養成等事業」に係る事務局の募集を開始します(27年2月13日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/140213chiikijinnzai26.htm

平成26年度補正予算事業「創業・第二創業促進補助金(創業者等支援事業)」及び平成27年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」の創業時期等募集要件のお知らせ(※創業補助金の募集開始のお知らせではありません。)(27年2月13日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150213Sogyo.htm

平成27年度予算「地域中小企業・小規模事業者UIJターン人材確保等支援事業」に係る事業者の募集を開始します(27年2月10日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/150210uijjinzai.htm

平成26年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」に係る事業者の募集を開始します(27年2月10日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/150210jinzai.htm



【厚生労働省】

企画競争(医療機関に対する精神障害者の就労支援ノウハウの周知・普及等の実施事業(企画競争))
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/02/kk0213-03.html

企画競争(障害者の在宅就業に関する調査研究事業(企画競争))
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/02/kk0213-04.html

労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html


女性の活躍推進のために今何をすべきか
〜ポジティブ・アクション「見える化」シンポジウムを開催します!〜
シンポジウム参加申込み受付中!〜東京(2/25)、大阪(2/27)にて開催〜
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/topics/tp130118-1.html


「第62回 コーデックス連絡協議会」 (開催案内)
厚生労働省及び農林水産省は、平成27年3月6日(金曜日)に虎ノ門SQUAREにおいて、「第62回 コーデックス連絡協議会」を開催します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073534.html


「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000074114.html


医療保険医療費データベース
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken14/index.html


概算医療費データベース
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03/01.html


第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073989.html


第8回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073913.html


第5回 国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073890.html


平成25年 第9回中高年者縦断調査票 [938KB] 2月12日
http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/index.html#00450045


第9回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou14/index.html


2015年1月14日 第1回 厚生労働行政に資する研究に関する委員会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073774.html


2014年11月27日 第15回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会 議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072931.html


2014年11月26日 第116回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070203.html


2014年11月19日 第115回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070202.html


2014年12月18日 第4回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073737.html


コーデックス連絡協議会開催状況
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/codex/07-10/index.html


2015年1月21日 第29回社会保障審議会年金部会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073703.html


第119回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073442.html



【復興庁】

公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況(平成26年12月末時点)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-2/20130730183653.html


住まいの復興工程表(平成26年12月末現在)[平成27年2月12日公表]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-12/20150212102552.html


平成27年度学生ボランティア促進キャンペーンポスターに関するキャッチコピーの募集について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m15/02/20150206174916.html


被災地の元気企業40―創造的な産業復興を目指すフロントランナーたち―
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20150205114848.html



【首相官邸】

農林水産業・地域の活力創造本部(第14回)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai14/gijisidai.html


平成27年第2回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html#tab0212

第16回 日本経済再生本部 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai16/index.html

第12回 産業競争力会議実行実現点検会合 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai12/siryou.html


以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/2-6) [2015年02月07日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/2/2-6)

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【総務省】

CTイノベーション創出チャレンジプログラム事業発表会
「I-Challenge! ICT Startup 2015」の開催
総務省は、平成27年3月5日(木)に、ICT分野におけるイノベーション創出支援をメインテーマとしてICTイノベーション創出チャレンジプログラム事業発表会「I-Challenge! ICT Startup 2015」を開催します。
1 背景・趣旨
総務省では、ICT分野における我が国発イノベーションの実現に向け、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」を平成26年度より実施しています。
本イベントでは、その一環として、地域発の最先端のイノベーションに関する基調講演、イノベーション創造に最前線で取り組む方々によるパネルディスカッションや、I-Challenge!を通じて新事業の創出を目指す起業家とその支援者からの事例発表を行います。これにより、本事業の周知を図るとともに、次世代の起業家によるチャレンジを応援するものです。
2 開催概要
(1) 日時   平成27年3月5日(木) 13:00〜17:30
(2) 会場   コクヨホール(東京都港区港南1丁目8番35号)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000117.html


「地域ICTサミット」の開催
〜「地方創生×ICT」の現場と豊かな地域発展の可能性〜
 総務省では、地域の自律的な創意・工夫に基づいて、ICT(情報通信技術)を利活用して地域の課題の解決に取り組んでいる優れた事例を、「地方創生に資する『地域情報化大賞』」として表彰し、地域課題の解決に資するICTの利活用を普及促進していくこととしています。
 本サミットでは、「地方創生に資する『地域情報化大賞』」の表彰式を行うとともに、地域の現状を踏まえつつ、地域情報化における優良事例の横展開の課題や解決策等について議論を行うことで、ICTの利活用による豊かな地域発展の可能性を探ります。
1 開催日時及び場所
(1) 日時:平成27年3月6日(金)12時30分〜16時10分(予定)
(2) 場所:東京ビッグサイト レセプションホールA (東京都江東区有明3-11-1)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000076.html


2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会 幹事会(第2回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000289.html


国の行政に関する意見・提案の募集
 総務省では、従来の行政運営にとらわれず、国の行政機関における業務の進め方や国民との関わり方などについて、その改善・充実のための新機軸を検討するため、「行政イノベーション研究会」(座長:原田 久 立教大学副総長)を開催しています。
 この度、同研究会では、今後の検討を意義あるものとするため、平成27年2月6日(金)から3月2日(月)までの間、国の行政に関する御意見・御提案を広く募集することとなりましたので、お知らせします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000037.html


住民基本台帳人口移動報告 平成26年(2014年)結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000041.html


統計データの二次的利用促進に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/toukei_2jiriyou/index.html


第2回「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku-10/02gyosei07_270203.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会
テレワーク等推進ワーキンググループ 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu02_03000196.html



【経済産業省】

平成26年度補正予算「地域イノベーション協創プログラム補助金(地域資源活用ネットワーク形成支援事業)」に係る補助事業者(事務局)の公募について
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150205001.html

平成26年度補正予算「中心市街地再生事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募について
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150203001.html

コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会(第5回)‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/convenience/005_giji.html

地域ストーリー作り研究会(第4回)-議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chiiki/chiiki_story/004_giji.html



【国道交通省】

「G空間未来デザイン」 
地域課題を解決するための地理空間オープンデータを用いたアプリケーションの成果報告等について
 国土政策局では、地理空間情報(G空間情報 ※1参照)の活用推進に取り組んでいます。
 これまで川崎市等と連携し、地域課題解決やまちの魅力向上に向けたアプリケーション・サービスの開発を進めるワークショップ等を開催してきました。このたび、マーケソン(※2参照)と題して、ユーザー等の声を聞きとりアプリケーションの改良や今後の普及方策を検討するとともに、今後の事業化に向けて提案する成果報告、情報交換等の場を設けます。
(1)プロジェクトの趣旨
 「地理空間オープンデータを活用して未来社会をデザインし、今後生じる様々な課題に創造的に立ち向かうこと」を目的に、その仕組みやプロセス、手法を検討・構築します。
(2)マーケソンの開催概要
【1日目】
・日時:平成27年2月20日(金)9:00〜17:00(予定)
・場所:川崎市宮前区役所大会議室
・概要:アプリのデモンストレーション、市民等との対話、アプリの改良、普及方策の検討等
【2日目】
・日時:平成27年2月21日(土)12:30〜16:30(予定)
・場所:川崎市役所第4庁舎ホール
・概要:成果発表・プロポーザル、表彰、情報交換等


国連世界防災会議パブリックフォーラム「リスク・ガバナンスとレジリエントな都市」の開催について
 平成27年3月16日(月)、仙台市民会館において、OECD(経済協力開発機構)主催(後援:国土交通省等(予定))で国連防災世界会議パブリックフォーラム「リスク・ガバナンスとレジリエントな都市」が開催されます。
 都市は人口と経済活動が高度に集積していることから、リスクに多くさらされています。基幹インフラのネットワークが遮断された場合、その影響は世界規模に拡大する一方、都市は行政能力、人的・経済的資源についての理解、市民社会や民間セクターとの連携の経験を活用することにより、リスク・ガバナンスやマネジメントの能力を高めることができます。  
 本フォーラムは、都市が自らの能力を理解し、他都市の優良事例や取り組みを知ることで、自然災害等に対し、経済、社会、環境、制度面でのレジリエンスの高い都市づくりに必要な具体的な行動等について議論することを目的として開催されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000043.html


「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2014」の受賞者の決定及び表彰式の開催について
■ 「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2014」の受賞者を下記の5組に決定しました。
■ 表彰式を2月10日(火)に開催します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/water03_hh_000033.html


今後の水資源政策のあり方について〜水の恵みを享受できる「幅を持った社会システム」への転換〜 答申(案)に関する意見募集について 
https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000059.html



【気象庁】

2014年の世界の年平均気温は、統計開始以来、最も高い値となりました(確定値による)。
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html



【観光庁】

医療観光シンポジウムを開催します
医療観光に取り組む国内関係者が一堂に会し、医療観光の今後の進め方について認識を共有するとともに、相互の情報共有を促進する場として、医療観光シンポジウムを開催します。
1.日    時 :平成27年2月18日(水)13:00〜17:30
2.場    所 :大手町ファーストスクエアカンファレンス(EAST2階)
3.開催プログラム
 (1)講演
  ・「ヘルスケアサービスをめぐる最新の国際動向と日本の状況」
  (国際医療福祉大学大学院 准教授 岡村世里奈氏) 
  ・「医療機関と事業者との相互理解促進」
  (東京医科歯科大学 教授 高瀬浩造氏)
  ・「国際病院としての医療機関の取組」
  (聖路加国際病院 マネージャー 原茂順一氏) 
 (2)参加者情報交換                 
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000116.html



【環境省】

平成27年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募について(お知らせ)
 環境省では、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上の点から支援するために、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進する「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を実施しています。
 今般、平成27年度の新たな事業を募集しますので、お知らせします。
1.事業の目的
 本事業は、民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、地球環境パートナーシッププラザ(以下、「GEOC/EPO」という。)及び地方環境パートナーシップオフィス(以下「地方EPO」という。)に設置する「支援事務局」の助言等を受けつつ、協働取組の過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有することを目的としています。
2. 公募対象事業
 全国を対象とした全国事業(1事業程度)と、特定の地域を対象とした地方事業(16事業程度)について協働取組の進行状況に合わせ、AタイプとBタイプに分けて応募します。また、該当するテーマについて低炭素社会・循環型社会・自然共生社会・その他に該当するものを選んでください。
<事業地域>
【全国事業】 1事業程度(請負額1事業あたり1,000万円を上限)
【地方事業】 16事業程度(請負額1事業あたり250万円を上限)
https://www.env.go.jp/press/100316.html


あなたの声が社会を変える!"グッドライフアワード2015"国民投票開始!!

「グッドライフアワード2015」に御応募いただいた135件の取組から、環境大臣賞の最優秀賞候補である10件の取組が選ばれました。本日から最優秀賞を決定するための国民投票を行います。
投票お待ちしております!
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward
https://www.env.go.jp/press/100314.html


「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト始動!
 環境省では、平成26年12月「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチームを設置し、12月19日に第1回勉強会を開催しました。
http://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/index.html


省エネ型自然冷媒機器普及促進プロジェクト「冷やすワザでおいしいを未来に!」を立ち上げました!(お知らせ)
https://www.env.go.jp/press/100295.html


シンポジウム「大規模災害の発生に備えた災害廃棄物対策への取組」の開催及び災害廃棄物処理施設の現地見学会について
環境省では、仙台で開催される「第3回国連防災世界会議」の開催に合わせ、3月16日(月)にパブリックフォーラム(一般公開)として「大規模災害の発生に備えた災害廃棄物対策への取組」と題したシンポジウム及び災害廃棄物処理施設の現地見学会を開催いたしますのでお知らせします。
1.日 時
平成27年3月16日(月) シンポジウム   9:45〜11:50
               現地見学会   12:00〜17:30
https://www.env.go.jp/press/100313.html



【文部科学省】

国連ユースリーダーシップキャンプ東北大会の実施
 文部科学省では、国連・開発と平和のためのスポーツ事務局(United Nations Office on Sport for Development and Peace)と協力し、同事務局が平成24年より各国で開催しているユースリーダーシップキャンプを平成27年3月に宮城で開催しますのでお知らせします。本事業では、アジア・オセアニア等から選出された30名程度の若者を招聘し、スポーツを通した教育やコミュニティ開発等の手法の学習を通して、アジア・オセアニア等各国のコミュニティリーダーを育成します。
1.主催 国連・開発と平和のためのスポーツ事務局(UNOSDP)、文部科学省

2.企画運営  一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター

3.概要
 近年、国連機関や国際競技連盟、国際NGO等が主体となり、スポーツを活用して、コミュニティの活性化、環境問題の啓発等の社会的課題の克服を目指すような様々なプログラムが推進されている。我が国でも、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて日本国政府が新しいスポーツ国際貢献事業である「スポーツ・フォー・トゥモロー」を推進しており、スポーツを通した国際貢献・協力、社会開発等の分野に期待が集まっている。
 本事業は、「スポーツ・フォー・トゥモロー」の一環として平成27年3月に東日本大震災の被災地である宮城県でUNOSDPユースリーダーシップキャンプを開催する。このキャンプの開催を通して、アジア・オセアニア等から参加する30名の若者に対して、スポーツを活用したリーダーシップ教育とともに、我が国のスポーツ教育の紹介や日本文化理解促進のプログラムを提供する。またキャンプの開催中に、石巻市雄勝町におけるスポーツを活用した新しい町づくりに向けた発表会、岩沼市近隣コミュニティを招いたスポーツイベントの開催も行い、スポーツを通した国際交流・貢献を積極的に推進する。
 ※「スポーツ・フォー・トゥモロー」とは
 Sport for Tomorrowは、2014年から2020年までの7年間で開発途上国をはじめとする100カ国以上・1000万人以上を対象に、日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業。世界のよりよい未来を目指し、スポーツの価値を伝え、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントをあらゆる世代の人々に広げていく取組みです。
6.日程  平成27年3月2日(月曜日)〜15日(日曜日)(詳細は別紙1参照)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1354860.htm


実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第9回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1354922.htm


平成26年度「キャリア教育推進連携表彰(第4回)」の受賞団体における取組の概要について
 学校関係者と地域・社会や産業界の関係者等が連携・協働してキャリア教育に取り組んでいる先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」(文部科学省・経済産業省による共同実施)について,平成26年12月15日に受賞団体を決定したところです。
 つきましては,今年度,受賞された団体における取組の概要を取りまとめましたので,紹介いたします。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/detail/1354888.htm


−パブリックコメント(意見公募手続)の実施−道徳に係る学校教育法施行規則の一部改正案及び小学校、中学校、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の一部改正案等について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1354944.htm


中高生を中心とした子供の生活習慣が心身へ与える影響等に関する検討委員会(第3回)議事概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1354882.htm


平成25年度特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1354780.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第7回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/shiryo/1354763.htm

コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第6回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/gijiroku/1354762.htm

人材委員会(第71回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/1354864.htm

コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第6回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/shiryo/1354728.htm

コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第5回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/gijiroku/1354720.htm


「家庭教育支援チーム」の登録制度について
 都市化や核家族化,地縁的つながりの希薄化等を背景として,家庭の教育力の低下や孤立化が指摘されるなど,社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっていることを踏まえ,文部科学省では,平成20年度より,全ての親が安心して家庭教育を行うことができるよう,地域人材を活用した「家庭教育支援チーム」を核とし,孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など,学習機会等になかなか参加できない保護者への支援手法の開発を行ってきたところである。
 その成果を活用して地域の主体的な取組を支援していくに当たり,各地域の取組状況の把握や,効果的な事例の収集・情報発信による各地域の取組の活性化促進に努めるため,文部科学省として,家庭教育支援チームの登録制度を設ける。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1354683.htm


公募情報:特別支援学校(視覚障害等)高等部における教科書デジタルデータ活用に関する調査研究
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005569

公募情報:平成27年度「家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援事業」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005549

公募情報:平成27年度「青少年国際交流推進事業」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005494

公募情報:実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究(課題解決に向けた主体的・協働的な学びの推進事業)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005580

公募情報:平成27年度 子供の読書活動の推進「読書コミュニティ拠点形成支援」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005492

公募情報:平成27年度「青少年を取り巻く有害環境対策の推進(有害環境から子供を守るための推進体制の構築)」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005519

公募情報:平成27年度「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005539

公募情報:平成27年度復興教育支援事業
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005578



【文化庁】

募集情報:美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業
http://www.bunka.go.jp/bijutsukan_hakubutsukan/shien/suishin/index.html

募集情報:平成27年度文化芸術の海外発信拠点形成事業(アーティスト・イン・レジデンス事業)
http://www.bunka.go.jp/kokusaibunka/kaigai_jigyo/h27.html

募集情報:伝統音楽普及促進支援事業
http://www.bunka.go.jp/bunkazai/dentoongaku/index.html

募集情報:平成27年度「文化の力による心の復興事業」に必要な連携協力体制の構築業務
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005553



【内閣府】

第1回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html


平成27年度女性のチャレンジ賞候補者の公募について
内閣府では、多くの国民に個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を身近に感じてもらえるよう、「女性のチャレンジ賞」の表彰を実施しています。
平成27年度も、一般の方からの他薦を募集しています。
あなたの知っている、チャレンジし、輝いている女性を是非御紹介ください。
目的
男女共同参画社会の形成の促進にあたっては、誰もが自らの意欲と能力によって自分の未来を切り開いていくこと、夢や志を実現することが可能であると信じられるような、柔軟で活力ある社会にしていくことが大切です。
しかしながら、現状では、女性が、変化に応じて、様々な分野でチャレンジし、豊かさを感じられる生活を送るため、自分にとって適切な選択を行うための具体的イメージを描くことが難しい状況です。
そこで、起業、NPO法人での活動、地域活動等にチャレンジすることで輝いている女性個人、女性団体・グループ及びそのようなチャレンジを支援する団体・グループ等を顕彰し、チャレンジの身近なモデル等を示すことによって男女共同参画社会の実現のための機運をさらに高めていきます。
http://www.gender.go.jp/public/commendation/women_challenge/boshu.html


ESRI Discussion Paper No.315 定住外国人の子どもの学習時間の決定要因
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis315/e_dis315.html


【農林水産省】

平成27年度産地活性化総合対策事業(生産システム革新推進事業)のうち援農隊マッチング支援事業(全国推進事業)の公募について
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/150204_3.html

平成27年度産地活性化総合対策事業(生産システム革新推進事業)のうち援農隊マッチング支援事業(地区推進事業)の公募について
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/150204_2.html


平成27年度都市農業機能発揮対策事業(都市農業機能発揮支援事業)の公募について
1 公募対象事業の概要
都市農業の多様な機能について、広く国民の理解を醸成するため、
[1] 都市農業の多様な機能を活用した取組に関する専門家の派遣等
[2] 都市農業の多様な機能の意義を広く国民に周知するための効果的な情報発信手法
の開発及び啓発事業の開催等を支援します。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/150202_1.html


平成27年度都市農業機能発揮対策事業(福祉農園全国支援事業)の公募について
1 公募対象事業の概要
福祉農園(障害者の雇用等に資する農園)の全国への普及に向けた開設支援、機運醸成等の活動を支援します。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/150202_2.html


平成27年度都市農業機能発揮対策事業(福祉農園地域支援事業)の公募について
1 公募対象事業の概要
福祉農園(障害者の雇用等に資する農園)の全国展開を図るため、本事業により、普及のモデルとなる福祉農園での職員の育成や普及活動を支援します。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/150202_3.html


平成27年度都市農業機能発揮対策事業(都市農業機能発揮整備事業)の公募について
1 公募対象事業の概要
都市農業における新たな取組として注目されている福祉農園の全国展開を図るため、普及モデルとなる福祉農園の整備を支援します。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/150202_4.html


平成27年度都市農村共生・対流総合対策交付金(広域ネットワーク推進対策)の公募について
1 公募対象事業の概要
農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する、集落連合体による地域の手づくり活動を支援し、都市と農山漁村の共生・対流などを促進する取組を支援します。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/150202.html


食料・農業・農村政策審議会 企画部会 地方意見交換会(平成27年1月)配布資料
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/H27/chiho_iken_shiryo2.html



【中小企業庁】

平成26年度補正予算「ふるさと名物応援事業(ふるさとプロデューサー等育成支援事業)」の執行団体の募集を開始します
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150206hurusatopro.htm


中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました!
経済産業省は、中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、10項目の手法と取組事例を示したガイドラインを策定しました。
中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性の向上に取り組めるよう、生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネスの創出」と「効率の向上」の2つに大別しています。その上で、「付加価値向上、革新ビジネスの創出」を実現する手法として、8項目を、「効率の向上」を実現する手法として、2項目を提示しています。また、幅広い業種の方の参考となるよう、具体的な取組を15業種、45事例紹介しています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html



【厚生労働省】

第119回社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073442.html

2014年12月18日 第14回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073586.html


平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
 本調査は、平成18年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)に基づき、全国の市町村及び都道府県において行われた高齢者虐待への対応状況を平成19年度から毎年度調査を実施しているものです。
 このほど、平成25年度の対応状況等について調査結果がまとまりましたので公表します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072782.html


国民健康保険実態調査 平成25年度
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001067929&requestSender=search


平成26年度雇用均等室における法施行状況(10〜12月)(速報値)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/2014_10_12.html


福祉行政報告例(平成26年11月分概数)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi/m14/11.html


平成25年社会福祉施設等調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/13/index.html


外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会における議論の中間まとめを公表いたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073035.html


2014年12月25日 第6回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073156.html


2014年12月12日 第5回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072222.html


毎月勤労統計調査 平成26年分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26p/26p.html


保育施設における事故報告集計
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間に報告のあった、 保育施設における事故報告を取りまとめましたので、公表します。
○報告件数は177件あった(認可保育所…155件、認可外保育施設…22件)。
177 件のうち平成26年に発生した事故件数は118件
○負傷等の報告は160件あり、そのうち5歳(54名)が最も多かった。
○死亡の報告は17件あり、そのうち0歳(8名)が最も多かった。
○事故の発生場所は、保育施設の 園内(室内) (82 名)が最も多かった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072858.html


医療施設動態調査(平成26年11月末概数)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m14/is1411.html


社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査に係る民間競争入札実施要項の策定について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2015/02/tp0203-1.html


一般用医薬品の販売サイト一覧
 各自治体から厚生労働省に報告された一般用医薬品を販売するホームページのアドレスを掲載しています。(平成26年12月末時点)
 一覧に掲載されているホームページにおいて、法令に違反しているおそれがあるものなどを発見された際には、下記のメールアドレスにご連絡ください。
 また、薬局や薬店の許可を取得せずに医薬品を販売する違法な販売サイトや、偽造医薬品などを販売している販売サイトに関する情報もお寄せください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/hanbailist/index.html


平成27年度国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業の公募について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/hojyokin/h27/0202_01.html



【復興庁】

(1)「新しい東北」官民連携推進協議会の「会員交流会」を2月8日に仙台市で開催します。/(2)地域づくりネットワークの立ち上げについて、公表しました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20131024120236.html


公募情報:平成27年度「新しい東北」先導モデル事業[平成27年2月6日〜平成27年3月27日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat9/sub-cat9-1/20150205170040.html



【外務省】

在外邦人の安全対策強化のために直ちにとりかかるべき施策の公表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001759.html


国連防災世界会議は,国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議です。日本は,第1回(1994年,横浜),第2回(2005年,神戸)に引き続き,2015年3月,仙台において第3回会議をホストします。
 日本は,会議ホスト国として,また防災先進国として,この会議で採択予定の新しい国際防災枠組(ポスト兵庫行動枠組)策定に向けた議論を積極的にリードするとともに,国連やホスト市(仙台市)等と協力して会議開催準備を進めています。
1 日程  2015年3月14日(土曜日)〜18日(水曜日)
2 開催地  宮城県仙台市(公募により選定)(周辺の自治体でも関連行事を予定)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page22_001734.html


国連ビジネス・セミナーの開催
1 2月19日,国連大学において国連ビジネス・セミナーが開催されます。
2 このセミナーは,日本企業による国連関連業務の受注増加を促進することを目的として行われるもので,国連の調達に関心のある日本企業を対象に,国連ビジネスの概要から,国連への企業登録,入札手順,入札書類の準備に至るまで詳細な説明が行われる予定です。
3 このセミナーには,三井清弘・国連事務局調達部本部調達支援サービスチーフがスピーカーとして出席し,希望する企業には三井氏との個別カウンセリングの機会も設けています。
(参考)
1 国連児童基金(UNICEF)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)等を含む国連システムの調達総額は約1兆6083億円(2013年時点)に上るが,日本企業による受注はわずか0.8%に相当する約123億円にとどまっている。
2 国連システムのうち,国連事務局による調達は年間約3,000億円の規模で,その約8割が平和維持活動(PKO)関連です。主な分野は,輸送サービス(航空機,船舶),自動車,プレハブ住宅等の簡易住居,食料,燃料,医薬品,発電機購入,IT等が挙げられ,その他にも,オフィス・住居用設備,建設関連資材,資材,装備等多岐の分野にわたる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001733.html


以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/26-30) [2015年01月31日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/26-30)

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【総務省】

「アプリDe統計」のiOS版の提供開始及びAPI機能のサービス拡充
−統計におけるオープンデータの高度化−
総務省は、オープンデータの高度化を推進するための、スマートフォン上で身近な政府統計データを提供するアプリ「アプリDe統計」(Android版)を提供していますが、本日から、iOS版の提供も開始します。
また、API機能についても、開発ガイドを追加するなど、利用者の利便性向上のためにサービスを拡充しました。これらにより、政府統計のオープンデータを高度化させ、地域振興やビジネスの活性化など様々な分野に貢献できるものと考えております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000047.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 Wi-Fi整備推進ワーキンググループ(第4回) 配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu06_03000069.html


第2回地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/c-koukyou_security/02gyosei07_03000081.html


2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等総務省準備本部(第3回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/tokyo2020/01kanbo05_02000071.html


クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-utilization/02tsushin01_03000287.html


「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」の開催
総務省情報通信政策研究所では、インテリジェント化が加速しているICTが社会にどのような影響を与えるかを展望し、課題の整理と今後の取組に係る提言を行うため、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000024.html


第4回 行政イノベーション研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000054.html


平成27年 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組
 総務省では、青少年が安心・安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けて、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする、春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係府省庁・関係事業者等と連携、協力して、フィルタリングの推進や青少年・保護者等のリテラシーの向上に向けた取組を集中的に行う「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を昨年から行っており、本年も2月から各種取組を展開する予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000156.html


ICT街づくり推進会議 共通ID利活用サブワーキンググループ(第9回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000286.html



【経済産業省】

「家事支援サービス推進協議会」の報告書をとりまとめました 〜品質確保に向けた家事支援サービス事業者の取組指針となるガイドラインです〜
本件の概要
政府では、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、「女性が輝く社会」を実現するため、一体となって取り組んでいます。
今般、経済産業省では、その一つの方策として、安価で安心な家事支援サービスを利活用できる環境整備を図るため、「家事支援サービス推進協議会」を設置し、検討を行ってまいりました。
このたび、報告書がとりまとめられ、「家事支援サービス事業者ガイドライン」を策定いたしましたので、公表いたします。
http://www.meti.go.jp/


気象情報を用いたビックデータ解析で食品ロス削減の期待が高まる!〜 天気予報で物流を変える 【中間報告】 〜
本件の概要
経済産業省は、平成 26 年度次世代物流システム構築事業(※1)の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変える取り組みとして「需要予測の精度 向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施しています。
当プロジェクトの一環として、株式会社Mizkan(本社:愛知県半田市)の販売してい る季節商品(賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する商品)の冷やし中華つゆを対象にした需要予測手法のシミュレーションを行いました。
その結果、 当初の目標であった 5%を超えて余剰生産量(食品ロス)が一定量削減されることが示唆され二酸化炭素の削減につながる可能性が高いことが確認されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150128005/20150128005.html


セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(第3回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/self_medichation/003_haifu.html

産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT人材ワーキンググループ(第1回)‐配布資料http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_jinzai_wg/001_haifu.html

産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会、中央環境審議会 地球環境部会 合同会合(第42回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004000/042_haifu.html



【国土交通省】

平成26年度 「手づくり郷土賞」を選定しました
 今般、手づくり郷土(ふるさと)賞選定委員会を開催し、全国各地から寄せられた43件の応募(一般部門:34件、大賞部門:9件)の中から優れた取組を「手づくり郷土賞」として選定いたしましたので、お知らせいたします。
  「手づくり郷土賞」は、社会資本と関わりをもつ地域づくりの優れた取組を表彰し、好事例として広く全国に紹介することで、個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組が進むことを目的として、昭和61年度に創設された国土交通大臣表彰です。平成26年度で29回目の開催となります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000084.html


重点「道の駅」の選定について
〜地方創生の核となる「道の駅」を重点的に応援します〜
 「道の駅」は、平成5年の制度創設以来、現在では全国で1040箇所に広がり、
地元の名物や観光資源を活かして、多くの人々を迎え、地域の雇用創出や経済の活性化、
住民サービスの向上にも貢献しています。
 国土交通省では、この「道の駅」を経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略の
強力なツールと位置づけ、関係機関と連携して特に優れた取組を選定し、重点的に応
援する取組を実施します。
 今般、有識者のご意見もいただき、選定対象を国土交通省として決定しましたので、
以下のとおりお知らせします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000472.html


平成26年度 地域づくり活動支援体制整備事業 成果報告会の開催について
 全国各地では、特産品づくりや観光開発といった地域活性化のための「地域づくり活動」が、地域の様々な担い手によって取り組まれています。こうした取組みを持続的なものとしていくためには、それらをノウハウ面等から支える「中間支援活動」を多様な主体が連携して推進していくことが重要です。
 このため、国土交通省では、地方公共団体・地域金融機関・民間企業・NPO等で構成される「地域づくり活動支援体制」を全国各地で構築することを目指しており、今年度、9つの支援体制を支援してきました。 
 これらの活動の成果を広く周知し共有するため、下記の要領で成果報告会を開催致します。
■日時:平成27年2月23日(月) 14:00〜18:00
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000070.html



【観光庁】

訪日外国人消費動向調査平成26年10-12月期結果
〜平成26年1-3月期以降、4四半期連続で1四半期の最高値を更新し5,605億円に〜
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000237.html



【環境省】

平成27年度生物多様性保全推進支援事業の公募について(お知らせ)
 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
 今般、平成27年度の新たな事業を募集しますので、お知らせします。
https://www.env.go.jp/press/100230.html


プラスチック製品の店頭回収・リサイクルの実証事業開始について (お知らせ)
環境省では、容リ法の対象外であるため、現在多くの自治体で分別収集・リサイクルが行われず、焼却・埋め立てによる処理が行われている生活用品等のプラスチック製品の効率的な回収・リサイクルを促進するため、店頭回収によるリサイクルの実証事業「PLA−PLUS(プラプラ)プロジェクト」を、回収実施企業等130企業・団体の協力の下、本年1月29日から行います。
https://www.env.go.jp/press/100278.html


第9回「みどり香るまちづくり」企画コンテスト記念イベント開催及び選考の結果について
 環境省では、「かおりの樹木・草花」を用いて、良好なかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、平成18年度より「みどり香るまちづくり」企画コンテストを実施しています。
 今年度のコンテストについて25件の応募があり、この度、厳正な審査により環境大臣賞等7点の受賞企画及びキャッチフレーズの優秀賞が決まりましたので2月23日(月)に表彰式を行います。
https://www.env.go.jp/press/100279.html


「地球温暖化対策シンポジウム2015〜JCMプロジェクトの事業化の促進に向けて〜」の開催について(お知らせ)
環境省が実施している「平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査委託業務」の成果報告及びJCM実施に向けた環境省の取組みを紹介するため、「地球温暖化対策シンポジウム2015〜JCMプロジェクトの事業化の促進に向けて〜」を、平成27年2月17日(火)に東京で開催いたします。(なお参加には事前申込みが必要です。)
https://www.env.go.jp/press/100275.html



【文部科学省】

公立学校における校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等の点検・調査について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/01/1354790.htm


「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況
 本事業では高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医師・歯科医師・看護師・薬剤師等を養成するための教育プログラムを実践・展開する大学の優れた取組を支援します。
 本事業は、平成26年7月28日に選定大学を決定した後、下記の大学において事業が開始されております。選定大学の取組状況をより広く知っていただくため、このたび、選定大学の事業ウェブサイト、事業の構想等が記載された申請書等を一覧にまとめましたので紹介させていただきます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1351008.htm


平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
公立学校教職員の人事行政状況(教育職員の精神疾患による病気休職者数、教育職員の懲戒処分等、指導が不適切な教員の認定及び処置等、教職員評価等)について調査しましたので、その結果について公表します。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1354719.htm


「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(協力依頼)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1354809.htm


先導的な教育体制構築事業推進協議会(第1回) 配付資料
新たな学びワーキンググループ(第1回)及び効果検証ワーキンググループ(第1回)と合同開催
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/032/shiryo/1354227.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第5回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/shiryo/1354691.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第4回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/gijiroku/1354690.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第4回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/shiryo/1354682.htm


コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第3回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/gijiroku/1354681.htm


公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について(通知)(平成27年1月)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1354768.htm


産業連携・地域支援部会 地域科学技術イノベーション推進委員会(第10回)の開催について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/004/kaisai/1354764.htm


平成27年度後期(第3期) 官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN〜日本代表プログラム〜」の募集について
 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN〜日本代表プログラム〜」の第3期生の募集を1月29日(木曜日)から実施します。
 当プログラムは、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、2020年までに我が国の学生の海外留学を倍増するという政府の目標の下、官民が協力して海外留学を支援するために創設された「グローバル人材育成コミュニティ」が運営するものです。 “産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”の育成という観点から、支援にふさわしい学生を広く募集します。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/01/1354774.htm


平成27年度 グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業 公募要領
平成27年度 ユネスコ活動費補助金
http://www.mext.go.jp/unesco/017/1354535.htm


実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第8回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1354584.htm



【内閣府】

平成25年度民間非営利団体実態調査結果
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/hieiri/hieiri_top.html

基本的法制度に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-houseido/index.html



【農林水産省】

平成27年度農村集落活性化支援事業の公募について
地域住民が主体となった将来像の構想づくりや、集落営農組織等を活用した集落間の連携により互いの労働力を補完するなど、地域ぐるみで集落の維持・活性化を図る取組を支援します。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/150130.html


平成27年度都市農村共生・対流総合対策交付金(集落連携推進対策、人材活用対策、施設等整備対策)の公募について
農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、福祉等に活用する、集落連合体による地域の手づくり活動を支援し、都市と農山漁村の共生・対流などを促進する取組を支援します。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/150129.html


「平成26年度 環境保全型農業推進コンクール」の受賞者の決定及び表彰式・シンポジウムの開催について
農林水産省は、有機農業をはじめとする環境保全型農業に意欲的に取り組む農業者等を表彰する「平成26年度 環境保全型農業推進コンクール」について、農林水産大臣賞ほか各賞の受賞者を決定しました。
表彰式・シンポジウムは、平成27年2月24日(火曜日)に如水会館 オリオンルーム(東京都 千代田区)において行います。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/150130.html


「有機農業の推進に関する全国会議」の開催及び一般傍聴について
農林水産省は、平成27年2月25日(水曜日)に「有機農業の推進に関する全国会議」を農林水産省 本館7階 講堂において開催いたします。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kankyo/150128.html


「「農地を守る」放牧シンポジウム」の開催及び参加者の募集について
農林水産省及び一般社団法人 日本草地畜産種子協会は、平成27年2月16日(月曜日)に農林水産省7階講堂において「「農地を守る」放牧シンポジウム」を開催します。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/150126.html


「農の雇用事業」の募集を開始します(平成27年3月研修開始分)
農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して助成を行う「農の雇用事業」を実施しています。
全国農業会議所において、平成27年3月からの研修を対象として事業参加者の募集を開始します。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/150126.html


第3回「介護食品のあり方に関する検討会議 提供方法に関するワーキングチーム」 (平成27年1月28日)会議資料を掲載しました
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/kaigo/kaigo.html



【厚生労働省】

厚生労働省平成25年度政策別コスト情報について
 本政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議会 法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位ごとに表示したものです。
 各政策にかかるコストの把握に当たっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストック情報として表示されているものについても、仮に各省庁の資産や負債が個々の政策に帰属すると扱うとした場合の数値として、一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意ください。
 政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の概要」及び「政策別コスト情報の把握と開示について」(財務省HP掲載、掲載先URL http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm)も併せてご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/h25/cost.html


2014年11月6日 第4回高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072700.html


「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成26年10月末現在)
〜外国人労働者数は約79万人。届出義務化以来、過去最高を更新〜
厚生労働省はこのほど、平成 26 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成26年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は787,627人で、前年同期比70,123人、9.8%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比10,324か所、8.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く311,831人(外国人労働者全体の39.6%)。次いでブラジル94,171人(同12.0%)、フィリピン91,519人(同11.6%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(63%)、ネパール(71.3%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が147,296人で、前年同期比14,725人、11.1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は338,690人で、前年同期比19,902人、6.2%の増加
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072426.html


第27回社会保障審議会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072604.html


第7回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072577.html


働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を1月30日に開設します
〜働き方改革の「取組事例」21社を公表〜
◆   「日本再興戦略」改訂2014(H26.6.24閣議決定)において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、 長時間労働対策の強化が喫緊の課題 となっています。
◆   こうした状況を踏まえ長時間労働対策について、平成26年9月30日付けで 厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置 し、平成27年1月からは 都道府県労働局においても「働き方改革推進本部」を設置 し、企業の自主的な働き方の見直しを推進しています。【別添1参照】
◆   このような企業の自主的な 働き方改革を支援するため「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設 します。【別添2参照】
◆   ポータルサイトでは、長時間労働削減推進本部の方針のもと収集した、働き方改革に取り組んでいる 企業21社の「取組事例」を公表 します。事例は今後、順次追加する予定にしています。【別添3参照】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072437.html


平成26年度 人口動態統計特殊報告
「日本における人口動態 -外国人を含む人口動態統計-」の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/gaikoku14/index.html


平成25年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072434.html


平成27年度寄り添い型相談支援事業(全国支援事業)の募集について
 厚生労働省においては、今般、別添募集要綱のとおり「平成27年度寄り添い型相談支援事業(全国支援事業)」の実施者を募集しますので、希望する法人は、募集要綱に基づき、平成27年2月27日17:00までに応募用紙を提出願います。
1 概要
 近年、地域、家庭、職場のつながりが薄れ、社会的に孤立し、生活困難に陥るリスクが増大しています。特に東日本大震災の発生により、被災地をはじめ、全国的に社会的排除のリスクが急速に高まっています。また、生活困難の事象が多様化する中で、様々な支援にたどり着くことができず、生活困難が深刻化する例もみられます。 
 このため、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人々に対して、いつでも、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決に繋げる支援事業を実施することにより、「社会的包容力」を構築していくことを目的として、寄り添い型相談支援事業(全国支援事業)を実施します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000072403.html


臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請及び支給決定の状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069400.html


東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置
〜グローバル企業やベンチャー企業の設立や円滑な事業展開を促進〜
 厚生労働省では、このたび、東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置します。センターの開設は、福岡市、関西圏に続いて3ヵ所目です。
このセンターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するものです。また、これらの企業に対し長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていきます。
 センターでは、弁護士や社会保険労務士といった専門家による相談への対応や外国語による対応、セミナーなどを実施していきます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072012.html



【財務省】

保育所の整備と女性の労働力率・出生率
保育所の整備は女性の就業と出産・育児の両立を実現させるか[878kb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2014_05.pdf



【復興庁】

復興庁省庁別財務書類等の公表について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_144.html

東日本大震災復興特別会計財務書類の公表について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20141126171626.html


全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)
 復興庁では、各地方公共団体の協力を得て、避難者等の所在都道府県別・所在施設別の数を把握し、公表しています。
    【平成26年度公表分】
避難者等の数[平成27年1月30日] icon_pdf.gif
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html


企業会計の慣行を参考とした書類
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20140124163300.html


コミュニティ復活交付金の交付可能額通知(第9回)及び長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針[平成27年1月30日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20150130165048.html



【中小企業庁】

平成26年度補正予算「ふるさと名物応援事業(海外専門家招聘支援事業)」に係る事務局の募集を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150130kaigaijimukyoku.htm

平成26年度補正予算「ふるさと名物応援事業(小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業)」に係る事務局の募集を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150130hurusatojimukyoku.htm

平成27年度予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の公募を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2015/0130NoushokouKoubo27.htm

平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の公募を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2015/0130NoushokouKoubo26.htm

平成27年度予算ふるさと名物応援事業補助金(消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業)の公募を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0130ChiikiShigenKoubo27.htm

平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金(消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業)の公募を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0130ChiikiShigenKoubo26.htm

平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金(地域間連携型新連携支援事業)の公募を開始します(27年1月30日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2015/0130ShinrenkeiKoubo.htm

平成26年度補正予算「地域ネットワーク活用海外展開支援事業」の公募を開始します(27年1月26日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html

以上です。
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/19-23) [2015年01月24日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/1/19-23)

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【総務省】

「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000144.html


地方創生に資する「地域情報化大賞」表彰事例の発表
 総務省は、地方創生に資する「地域情報化大賞」表彰事例の募集を平成26年10月31日から11月28日まで行い、全体で94件の応募がありました。これらについて審査を実施し、下記のとおり表彰事例が決定しましたので、お知らせします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000073.html


地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進
 本日、地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進について、地方公共団体に対して次のとおり通知しましたので、公表します。
○通知 ・地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000109.html


ファブ社会の基盤設計に関する検討会(第1回) 配布資料
平成27年1月19日(月) 17:00〜19:00
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab_kiban/02iicp01_03000033.html


デジタルサイネージワーキンググループ(第2回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000284.html


統計GIS機能の強化
−統計におけるオープンデータの高度化−
 総務省は、オープンデータの高度化を更に推進させるため、本日から、政府統計の総合窓口(e-Stat)が提供している統計GIS機能に新機能(jSTAT MAP)を追加しました。この機能により、市区町村を細分化した小地域ごとに地図と統計データを重ね合わせて表示し、利用者の保有するデータを取り込んで分析できるようになります。また、この「jSTAT MAP」をタブレット端末で手軽に利用できるアプリ「マップDe統計」の提供なども併せて開始します。これにより、政府統計のオープンデータを高度化させ、地域振興やビジネスの活性化など様々な分野に貢献できるものと考えております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000046.html



【経済産業省】

「ロボット新戦略」(ロボット革命実現会議とりまとめ)を公表します
ロボット革命実現会議における議論を踏まえ、ロボット革命実現に向けた戦略及び分野毎のアクションプランをとりまとめました。とりまとめにおいては、今後ロボット革命を実現していくため、
日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」
世界一のロボット利活用社会を目指し、日本の津々浦々においてロボットがある日常を実現する「ロボットの活用・普及(ロボットショーケース化)」
ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得等に加え、さらに広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」
の3つを柱として推進していくことが掲げられています。本とりまとめを受け、経済産業省においても、ロボット革命実現に向けた施策の検討を進めてまいります。詳細は別添資料を御確認ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150123004/20150123004.html


第1回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました!
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150122003/20150122003.html


農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制を緩和します〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!〜
本件の概要
産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の申請を契機として、農地用用排水路に設置する水力発電設備において、一般用電気工作物としての最大使用水量(1㎥/s 未満)を緩和する規制改正に向けた手続が行われることになりました。
農地用用排水路を用いた水力発電事業が活発化し、再生可能エネルギー利用の 促進が進むことを期待します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150120004/20150120004.html


日本の「稼ぐ力」創出研究会(第8回)‐議事要旨
日時:平成26年12月22日(月曜日)13時00分〜15時00分
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/008_giji.html

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(第2回)‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/self_medichation/002_haifu.html

企業による健康投資に係る情報開示に関する検討会(第2回)‐議事要旨
日時:平成26年12月26日(金曜日)10時00分〜12時00分
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/kenko_toushi_joho/002_giji.html



【国土交通省】

この度、「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」をとりまとめましたので、お知らせします。
今回のとりまとめは、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しているという状況、あるいは、大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくないという状況を、「新たなステージ」として捉え、それに対応するための今後の検討の方向性について、とりまとめたものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000855.html


「新たな国土形成計画(全国計画)中間整理」の公表について
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000063.html



【気象庁】

気象研究所 研究成果発表会
〜自然災害の軽減に向けた研究の最前線〜
気象研究所では「研究成果の社会への還元」の観点から、広く国民の皆様方に当所の研究開発をご理解いただくため、下記のとおり研究成果発表会を開催します。
どなたでもご参加いただけますので、皆様のご来場をお待ちいたしております。
1.日 時 平成27年3月5日(木) 13:30 〜 16:30(開場12:30)
2.場 所 一橋大学一橋講堂(学術総合センター内)
http://www.mri-jma.go.jp/Topics/H26/Happyoukai2014/Happyoukai2014.html


「首都直下地震対策シンポジウム」〜阪神・淡路大震災から20年、首都直下地震に備えて〜の開催について
多数の皆様のご来場ありがとうございました。
なお、本シンポジウムで使用したスライド資料を掲載いたしました。
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/1995_01_17_hyogonanbu/sympo0117_oubo.html



【観光庁】

訪日外国人消費動向調査 2014年 年間値(速報)〜訪日外国人旅行消費の総額は2兆305億円で過去最高!〜
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000235.html



【環境省】

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」総会(第4回)及びシンポジウムの開催について(お知らせ)
 環境に配慮した投融資等の拡大を目指し、金融機関の自主的な取組として策定された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」について、署名金融機関による第4回定時総会及びシンポジウムが開催されることになりましたので、お知らせいたします。
1.日時  平成27年3月11日(水) 13時00分〜17時00分
https://www.env.go.jp/press/100245.html


グッドライフアワード2015 表彰式&シンポジウム
今、日本は「少子高齢化」「地域経済低迷」「コミュニティ崩壊」など多くの社会的課題を抱えています。でも、こうした課題を、豊かな自然資源、人々の知恵、伝統・文化などの地域資源を生かし、人々のつながりや雇用の場を創出し、地域社会が抱える課題を克服している取り組みは少なくありません。環境省が昨年からスタートした「グッドライフアワード」は、環境と社会によい取り組みを表彰して応援します。
『表彰式&シンポジウム』では、国民投票などで選ばれた取り組みを選定し、環境大臣賞を授与。最優秀賞、優秀賞などの受賞取り組みを発表します。また、同時に開催されるシンポジウムでは、環境大臣賞を受賞した取り組み代表者によるプレゼンテーションで取り組みの内容や成功のポイントを紹介するとともに、多彩なゲストをお招きして、環境と社会にやさしい幸せな“暮らし”と、そのための“持続可能な地域づくり”のあり方を考えます。
日時:2015年3月14日(土)13時〜17時30分(予定)
場所:東京大学 伊藤謝恩ホール(東京都文京区本郷7-3-1)
入場無料
定員:申し込み先着順約400名
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/symposium/index.html


低炭素社会の構築に向けた二酸化炭素回収・貯留(CCS)国際シンポジウムの開催について(お知らせ)
環境省では、2月12日(木)に、「低炭素社会の構築に向けた二酸化炭素回収・貯留(CCS)国際シンポジウム」を開催します。
https://www.env.go.jp/press/100235.html



【文部科学省】

平成27年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金 公募要領
http://www.mext.go.jp/unesco/014/1354613.htm


学校保健統計調査-平成26年度(速報)の結果の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/kekka/k_detail/1354492.htm


平成27年度文部科学省 予算(案)の発表資料一覧(1月)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h27/1354633.htm


科学技術・学術分野における国際活動の戦略的推進
「ノーベル・プライズ・ダイアログ・東京2015」の開催について
 文部科学省所管の独立行政法人日本学術振興会(JSPS)では、ノーベル財団(ノーベル・メディアAB)との共同主催により平成27年3月1日(日曜日)に「ノーベル・プライズ・ダイアログ・東京2015」(英文:Nobel Prize Dialogue Tokyo 2015)を東京にて開催します。
 本イベントは、2012年より毎年スウェーデンにおいてノーベル賞授賞式の時期に開催されている一般向けの公開シンポジウムである「Nobel Week Dialogue」をスウェーデン国外で初めて開催するものです。
 本イベントでは、学術に対する社会の関心・理解度を高め、学術の振興に寄与することを目的とし、国内外から招いたノーベル賞受賞者を含む著名な研究者や有識者が一堂に会し、学生や研究者を含む広く一般を対象として開催します。
平成27年3月1日(日曜日) 10時〜17時30分
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/kyoryoku/1354618.htm


平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援の実施
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/01/1354516.htm



【内閣府】

がん対策に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gantaisaku/index.html



【農林水産省】

全国の野生鳥獣による農作物被害状況について(平成25年度)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/saigai/150123.html


【厚生労働省】

企画競争(平成27年度地域若者サポートステーション事業)
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/01/kk0120-01.html


労働政策審議会建議
−若者の雇用対策の充実等について−
 労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、昨年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会(部会長 阿部 正浩 中央大学経済学部教授)及び職業能力開発分科会(分科会長 小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー)において議論を重ねてきた結果、本日別添のとおり、厚生労働大臣に対し、若者の雇用対策の充実等について建議を行いましたので、公表します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071657.html


「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」報告書を公表します
現在、医学部生の約3分の1が女性となっており、これからの医療現場においては、女性医師がますます活躍することが期待されています。
このような状況を踏まえ、厚生労働省では、女性医師がライフステージに応じて活躍できる環境整備の在り方について検討を行うため、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、これまで議論を重ねてきましたが、今般、本懇談会の報告書等が取りまとめられましたので、公表します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071861.html


「働く女性の処遇改善プラン」を発表します
〜すべての女性が働きに応じた処遇を得られる社会の実現へ向けた各種施策をとりまとめました〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071721.html


21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/27-22.html

第3回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/shusshoujib/03/index.html

2014年12月12日 第46回 がん対策推進協議会(議事録)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071610.html

介護保険事業状況報告(暫定)平成26年10月分
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m14/1410.html


学生のための民間就職情報サイトへの厚生労働省の新卒者・既卒者の就職支援情報の掲載について
 厚生労働省では、1人でも多くの方に、新卒者・既卒者専門に就職支援を行う「新卒応援ハローワーク」を知っていただき、就職活動でお困りの場合には、一人で悩まず、「ジョブサポーター」にご相談いただくよう努めているところです(別添1参照)。
 今般、以下のとおり、昨年度に引き続き、学生向け・第二新卒向けの就職情報ポータルサイトを運営する民間企業に無償でご協力いただき、新規学校卒業予定者等(平成27年3月卒業)に対する新卒応援ハローワークなどの広報を行うこととしました(別添2〜11参照)。
 1人でも多くの新卒者の皆様に各種の支援をご利用いただき、1日でも早く就職できるよう努めてまいります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069885.html


卒業までに1人でも多くの学生・生徒が就職できるように
〜文部科学省・経済産業省との連携による「未内定就活生への集中支援2015」を実施します〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069886.html


平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
〜高校生の就職内定率は84.1%と前年度より4.9ポイント上昇。平成26年11月末現在〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067017.html


平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
〜大学卒業予定者の就職内定率は80.3%と前年同期比3.7ポイント上昇。平成26年12月1日現在〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067016.html



【財務省】

広報誌「ファイナンス」1月号 〜特集 地域社会に密着した国有財産の活用が進む〜
http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201501b.pdf



【復興庁】

「防集(防災集団移転促進事業)移転元地の活用に関する事例集」を作成しました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20150116104032.html

被災者支援(健康・生活支援)総合対策[平成27年1月23日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526144504.html


国連防災世界会議は,国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議です。日本は,第1回(1994年,横浜),第2回(2005年,神戸)に引き続き,2015年3月,仙台において第3回会議をホストします。
 日本は,会議ホスト国として,また防災先進国として,この会議で採択予定の新しい国際防災枠組(ポスト兵庫行動枠組)策定に向けた議論を積極的にリードするとともに,国連やホスト市(仙台市)等と協力して会議開催準備を進めています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page22_001734.html


高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201501/23it.html


地方創生推進室について
 安倍政権の重要政策であります地方創生の本格的な推進に向けて、本日付けで内閣府地域活性化推進室を地方創生推進室に改組し、地方版総合戦略を策定する地方公共団体への支援をワンストップで行う体制をつくりました。この内閣府地方創生推進室と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、石破大臣の下で、車の両輪として地方創生を一層強力に推進していただくことになります。これに関連して、地方創生の本格的な推進に向けた体制強化を図るため、司令塔としての役割を担うまち・ひと・しごと創生本部事務局に地方創生総括官を新設し、山崎史郎内閣審議官を任命することといたしました。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201501/20_a.html
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