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NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/16-20) [2015年03月21日(Sat)]
NPOが押さえておきたい省庁情報(2015/3/16-20)

メモ用.jpg



【総務省】

平成26年度震災復興特別交付税交付額の決定
 総務省は、東日本大震災による被災団体等に対して、地方交付税法附則第13条第1項の規定に基づき、平成26年度震災復興特別交付税の3月交付額として1,825億円を交付することとしました。
 この結果、平成26年度震災復興特別交付税額は5,144億円(対前年度比+1.5%)となります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000117.html


平成26年度 「地域おこし協力隊」の活動状況
 「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等に移住し、一定期間、地域に居住して、地域 ブランド化や地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の 生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。
平成26年度 「地域おこし協力隊」の隊員数(特別交付税ベース)
 1,511名(平成25年度978名から1.5倍以上に増加)
 ※名称を統一する「田舎で働き隊」(農林水産省)の隊員数(118名)と合わせると1,629名である。
平成26年度 「地域おこし協力隊」の受入自治体数
 444自治体(平成25年度318自治体から約1.4倍に増加)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000086.html


「全国移住促進センター(仮称)」の名称の決定、オープニングイベントの開催
 総務省は、地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として年度内に開設する「全国移住促進センター(仮称)」の名称を「移住・交流情報ガーデン」とすることに決定しました。
 また、一般の方への公開に先立ち、関係者によるオープニングイベントを平成27年3月25日(水)に開催することとしましたので、お知らせします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000085.html


平成26年度特別交付税交付額の決定
総務省は、平成26年度特別交付税の3月交付額として7,289億円を交付することとしました。
この結果、平成26年度特別交付税交付額は10,131億円(対前年度比は▲1.0%)となります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000116.html


「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募
 総務省は、平成27年度における「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を平成27年3月20日(金)から4月20日(月)まで公募しますので、お知らせいたします。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000063.html


平成27年版「地方財政の状況」の概要(平成25年度決算)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000113.html


不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
1 趣旨
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。)第10条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表する。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000090.html


地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 Wi-Fi整備推進ワーキンググループ(第5回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/02ryutsu06_03000073.html


ファブ社会の基盤設計に関する検討会第4回配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab_kiban/02iicp01_03000043.html


データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講
―日本政府初のMOOC講座―
 総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を本日開講します。
 この講座は日本政府が初めて提供するMOOC(ムーク)講座です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000002.html


公衆無線LAN利用に関する情報セキュリティ意識調査結果
総務省は、この度、訪日外国人及び日本人における公衆無線LANの利用状況や情報セキュリティ意識等について調査した結果を取りまとめましたので公表します。
1.背景
 総務省では2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、観光立国を推進する観点から、関係省庁、関係団体とも協力しつつ、公衆無線LANの促進に取り組んでおります。公衆無線LANは外出先等で高速な回線を利用できる点で便利である一方、盗聴、なりすましといったセキュリティ上の懸念もあるなど、正しい知識を持って利用する必要があります。
 そこで総務省では、我が国の公衆無線LANの安心安全利用の観点から、公衆無線LANに期待される要件や現状の改善点の検討に資するため、訪日外国人及び日本人に対し、公衆無線LANの利用状況や情報セキュリティに係る意識および対策状況について調査を行いました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000091.html


統計トピックスNo.87 ところ変われば物価も変わる −物価構造の特徴により都道府県を分類−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000053.html



【経済産業省】

平成26年情報通信業基本調査確報
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/joho/index.html


平成26年度「なでしこ銘柄」を発表しました〜女性活躍推進に優れた上場企業40社を選定!!〜
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し、本日公表しました。「なでしこ銘柄」は平成24年度より開始し、3年目の今年度は選定枠を拡大し、40社を選定しました。女性の活躍推進は、ダイバーシティ経営を進める上での「試金石」として、企業のイノベーション促進、グローバルでの競争力強化に貢献すると考えられています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150318003/20150318003.html


「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました
本件の概要
経済産業省は、今年1月から「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」を開催し、このたび報告書をとりまとめました。
当報告書では、高齢化や人口減少が更に進行する2040年まで見据えた将来の医療需要を地域ごとに推計した上で、現状の医療提供体制と併せ考えることにより、地域ごとの医療の需給ギャップを可視化し、それを基とした医療保険者や企業による地域医療のあり方への提言の方策を整理しています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150318001/20150318001.html


平成26年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業が決定しました〜多様な人材活用で新たな価値を創造する52社を選定〜
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150318002/20150318002.html


地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金(J-LOP+)の募集を本日3月16日(月)から開始します〜日本のコンテンツの海外展開で、地域経済を活性化します〜
本件の概要
本日から、日本コンテンツの海外展開を支援する「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金」(J-LOP+(ジェイロッププラス))の募集を開始します。J-LOP+では、従来のJ-LOP事業に加え、地方発コンテンツの海外展開を重点的に支援することで、地域活性化につなげます。なお、3月20日(金)に経済産業省にて詳細説明会を開催します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150316005/20150316005.html


ぷらっと」寄って、情報を「ぱっと」見つけられる、新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を開始します
本件の概要
3月20日(金)に、現在サービス提供している特許電子図書館(IPDL)を終了し、3月23日(月)より、新たな特許情報提供サービスとして「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を開始します。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150316001/20150316001.html



【国道交通省】

「平成27年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」 に関する提案の募集について
平成27年3月20日
 人口減少・少子高齢化、財政制約等の社会情勢に対応した集約型都市構造化を推進していくに当たっては、居住等の集約化にあわせて、緑地・農地について、地域の合意形成の下、計画的な土地利用コントロールを図るなど、地域の状況に即した多様な手法を適用する必要があります。
 また、都市農業の有する、新鮮で安全な農産物の都市住民への供給、身近な農作業体験や交流の場の提供、災害時の防災空間の確保、心安らぐ緑地空間の提供等の多様な機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
 このようなことから、国土交通省(「集約型都市形成のための計画的な緑地環境形成実証調査」)と農林水産省(「都市農業制度検討調査委託事業」)が連携し、具体的に課題を抱える地方公共団体等との協力の下、緑地・農地と調和した都市環境を形成することや都市農業の多様な機能の発揮を促進することを目的とし、本調査を実施します。
募集の概要
 緑地・農地と調和した都市環境の形成や都市農業の有する多様な機能の発揮の促進に資する取組の提案を募集・選定し、選定された団体へ国土交通省又は農林水産省が調査を委託します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000186.html


次世代社会インフラ用ロボット開発・導入に向けた現場検証の「評価結果」について
平成27年3月19日
 国土交通省及び経済産業省は、労働力不足が懸念される中、今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、また、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施する実用性の高いロボットの開発・導入を促進しています。
 昨年4月より、「点検ロボット」及び「災害対応ロボット」の公募を開始し、産学官の各分野の専門家により、平成26年10月から平成27年1月にかけて65技術について、国土交通省の直轄現場等の14箇所で現場検証を実施して参りました。
 今般、現場検証を踏まえた評価結果がとりまとめられましたのでお知らせ致します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000128.html


平成27年地価公示について
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000098.html


【気象庁】

「異常気象レポート2014」の公表について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1503/20a/report_on_ccew.html



【国土地理院】

世界主要都市のハザードマップの整備状況を把握できるポータルサイトを構築へ 〜 国連防災世界会議においてハザードマップをはじめとするリスク情報の整備、更新、活用の重要性を確認 〜
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/WCDRR.html



【環境省】

東京湾環境一斉調査について〜調査結果報告書を公開しました〜(お知らせ)
平成26年度の東京湾環境一斉調査は、平成26年9月3日(水)を基準日として実施され、多くの機関に参加いただきました。このたび、調査結果をとりまとめた報告書を東京湾再生推進会議ホームページ上に公開いたしましたので、お知らせします。
https://www.env.go.jp/press/100735.html


(お知らせ)レッドデータブック2014<植物T>の完成・出版について
植物T(維管束植物)を対象としたレッドデータブック2014(絶滅のおそれのある野生生物の種の情報をとりまとめたもの)が完成しましたのでお知らせします。
上記のレッドデータブックは、平成12年から平成18年にかけて出版されたレッドデータブックの改訂版に当たり、自然環境保全のための重要な基礎資料としての活用が期待されます。
https://www.env.go.jp/press/100724.html


平成27年度地球温暖化対策関係予算案について(お知らせ)
平成27年度地球温暖化対策関係予算案の額を集計した結果、「2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」が3,267億円、「2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの」が1,584億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が2,980億円、「基盤的施策など」が518億円となった。
https://www.env.go.jp/press/100472.html


地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針の策定について(お知らせ)
 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(平成26年法律第85号)に基づく「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針」が本日告示されましたので、お知らせいたします。
 また、平成26年12月24日から平成27年1月22日までの間に実施した意見の募集(パブリックコメント)の結果についても併せてお知らせします。
https://www.env.go.jp/press/100717.html


モニタリングサイト1000森林・草原調査第2期とりまとめ報告書の公表について(お知らせ)
 環境省生物多様性センターでは、モニタリングサイト1000事業の一環として実施している森林・草原調査の第2期(2008-2012年度)が終了したことから、これまでの10年間の結果をとりまとめ、その成果を分かりやすく解説した「第2期とりまとめ報告書(概要版)」を作成しました。
 とりまとめ成果から、温暖化などの気候変動の影響として、九州南部に生息している南方系鳥類のサンショウクイが九州北部や四国まで北上していることがわかったほか、平均気温の上昇にともない落葉広葉樹の落葉時期が遅れる傾向が見られることがわかりました。また、全国の森林でシカが増加していることによる影響ついては、樹皮はぎなどの食害により樹木の枯死の増化が明らかになりました。外来種による影響では、特定外来生物に指定されているガビチョウとソウシチョウの分布が拡大し、ウグイスなどの在来の鳥類に影響を与える恐れがあることがわかりました。
https://www.env.go.jp/press/100698.html



【文部科学省】

教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議(第4回)議事概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/003/1355394.htm

教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議(第3回)議事概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/003/1355393.htm

教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議(第2回)議事概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/003/1355392.htm

チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会(第3回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/052/siryo/1355945.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第12回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1356051.htm

平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/1356073.htm


「コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議」報告書の公表について
 文部科学省では、地域とともにある学校づくりを推進し、子供の豊かな学びと成長を一層支援していくため、平成26年6月より「コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議」(座長:天笠茂氏)を開催し、コミュニティ・スクールの基本的方向性を実現するための推進方策や今後の学校運営協議会制度等の在り方等について、検討を行ってきました。
 このたび、同会議の報告「コミュニティ・スクールを核とした地域とともにある学校づくりの一層の推進に向けて〜すべての学校が地域とともに発展していくために〜」が取りまとまりましたので、お知らせいたします。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/houkoku/1356133.htm


平成27年度「大学教育再生加速プログラム」の公募について
文部科学省では、平成26年度から、国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することを目的として「大学教育再生加速プログラム(AP)」を実施しています。
このたび、平成27年度「テーマ4 長期学外学修プログラム(ギャップイヤー)」の公募を行いますので、お知らせします。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/ap/1356108.htm


大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会(第1回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/065/gijiroku/1356047.htm


文部科学統計要覧(平成27年版)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1356065.htm

日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会 第12回ユネスコ記憶遺産選考委員会 配付資料
http://www.mext.go.jp/unesco/002/006/002/005/shiryo/1355496.htm

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第11回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1355665.htm


2015/2016ユネスコ国際教育計画研究所(IIEP)教育計画・マネジメントに関する上級研修プログラムの募集(2015年4月24日締切)
【概要・目的】
 本研修プログラムは1965年に創設されました。プログラムを通し、教育政策の分析・診断、計画策定・実施、モニタリングと評価のスキル・能力を強化するとともに、戦略的な管理やリーダーシップのスキルの向上を目的としています。
http://www.mext.go.jp/unesco/001/2014/1355919.htm


学校教育法等の一部を改正する法律案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1356011.htm


平成26年度「英語教育強化地域拠点事業」事業経過報告書
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1355772.htm


日本学生支援機構部会(第42回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/0022/002c/gijigaiyou/1355903.htm


日本学生支援機構部会(第41回) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/0022/002c/gijigaiyou/1355900.htm


国立大学等の特色ある施設2014
 国立大学等施設の設計における大学機能の活性化策として,「国立大学等施設の設計に関する検討会報告書−大学機能を活性化する教育研究空間づくり−(平成26年3月)」が取りまとめられ,文部科学省では,この報告書を踏まえ,国立大学等が施設を設計する際の基本的考え方や留意事項を示した「国立大学等施設設計指針(平成26年7月)」を策定したところです。
  「国立大学等の特色ある施設2014」は,上記報告書を受け,「教育研究空間の最適化」,「施設水準の向上」,「設計プロセスの改善」を焦点に,最近整備された特色ある施設の事例を集め,大学機能を活性化する教育研究空間づくりを紹介しています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1355895.htm


企画公募:学校施設の防災力強化プロジェクト(平成27年度)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005633

企画公募:言語活動の充実に関する実践研究
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005696

企画公募:木の学校づくり先導事業(平成27年度)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005692

企画公募:学校施設老朽化対策先導事業(平成27年度)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005688

企画公募:学校施設の個別施設計画策定支援事業(平成27年度)
http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0005693


【文化庁】

「メディア芸術データベース(開発版)」サイトの公開について
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/2015031601.pdf



【内閣府】

少子化社会対策大綱
(平成27年3月20日閣議決定)
総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として「少子化社会対策大綱」を策定しました。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html


国家戦略特別区域諮問会議
第13回 平成27年3月19日 議事次第(PDF形式:103KB)
配布資料
大臣記者会見要旨(PDF形式:197KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html


第3回経済財政諮問会議
平成27年3月11日 会議資料
(1)3年目の経済好循環の拡大に向けて
(2)対日直接投資の動向について
大臣記者会見要旨 議事要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html



【警察庁】

平成 26 年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/stalker/seianki26STDV.pdf

平成26年中の交通事故の発生状況
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001132129

平成26年中の30日以内交通事故死者の状況
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001131973



【法務省】

第65回(平成27年)“社会を明るくする運動”について
 法務省主唱の“社会を明るくする運動”〜犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ〜は平成27年で65回を迎えました。
 「更生保護の日」である7月1日からの1か月を強調月間として,全国各地で新聞やテレビ等による広報,街頭キャンペーンや講演会の開催など,さまざまな催しを実施していきます。
詳しくは,お近くの保護観察所までお問い合わせください。
http://www.moj.go.jp/hogo1/kouseihogoshinkou/hogo03_00058.html



【農林水産省】

「地理的表示保護制度に関する説明会」の開催及び「地理的表示メールマガジン」の創設について
農林水産省は平成27年4月14日(火曜日)から平成27年4月27日(月曜日)にかけて、各地方農政局等のブロックにおいて「地理的表示保護制度に関する説明会」を開催します。
本説明会は公開です。また、カメラ撮影も可能です。
また、地理的表示保護制度の施行に併せて、地理的表示保護制度の登録状況等を配信する「地理的表示メールマガジン」を創設します。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/sosyutu/150319.html


調査、試験研究の成果の発表
農林水産省は、科学的根拠に基づいて、食品の安全性を向上させるための政策や措置を決めるために、サーベイランス・モニタリングやそれに関連する試験研究を行っています。また、調査の結果安全とは言い切れず、安全性の向上が期待できる対策がない場合に、低減技術の開発や、低減対策の有効性を簡便に知ることができる分析法などの関連する試験研究を行っています。
調査や低減技術の開発、それらに関連する試験研究で得たデータを解析した結果や考察は、より広い範囲の研究者や科学者に知っていただき、関連分野における行政に役立つ調査研究(レギュラトリーリサーチ)を推進するために、査読のある国際的な論文誌で発表し、関係する学会等で発表・講演しています。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/papers_posters/index.html


「食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会(第15回)及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会(第13回)合同会合(第13回)」配付資料
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/recycle/h26_04/index.html


食料・農業・農村政策審議会 企画部会(平成27年3月17日)配布資料
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/H27/0317_shiryo.html


第3回「介護食品のあり方に関する検討会議 社会システムに関するワーキングチーム」(平成27年2月23日)議事録
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/seizo/kaigo/syakai3_gijiroku.html


【林野庁】

木材利用ポイントのポイント発行申請の期限について
「木材利用ポイント」はポイント発行申請期限の平成27年5月31日(日曜日)より前に発行可能なポイント数の上限に達する可能性があります。
上限に達した場合は、木材利用ポイント事務局は、ポイント発行申請の受付を終了しますので、お早めに申請をしていただきますようお願いします。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/150317.html



【厚生労働省】

平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
〜高校生の就職内定率は92.8%と前年同期比2.1ポイント上昇し、平成5年3月卒業者以来22年ぶりの水準。平成27年1月末現在〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073097.html


平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
〜大学卒業予定者の就職内定率は86.7%と前年同期比3.8ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来7年ぶりの水準。平成27年2月1日現在〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073096.html


平成27年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(二次)
(1)公募期間は、平成27年3月20日(金)から4月21日(火)午後5時30分(厳守)です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkyuujigyou/hojokin-koubo-h27/index3.html


保育所入所待機児童数(平成26年10月)
厚生労働省ではこの度、平成26年10月1日の待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。
【待機児童状況のポイント】
○保育所入所待機児童数は、 43,184 人で、平成25年10月と比較し934人減少した。
※平成25年は44,118人で、前年同月と比較し2,009人減少した。
平成24年は46,127人で、前年同月と比較し493人減少した。
○ 平成26年4月の待機児童数21,371人から、21,813人増加した。
※ 10月1日の待機児童数は、自治体ごとに保育所入所手続き等が異なるため、参考値として集計している。
全国的な待機児童数の動向は、毎年4月1日現在で把握している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078441.html


第7回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 配付資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078610.html


デング熱について
 2014年8月より、国内でデング熱に感染したことが確認された患者が報告されています。
 デング熱は蚊を介して感染するもので人・人感染はしません。また、デング熱は感染しても重症化することはまれです。
 蚊に刺されてから3〜7日程度で高熱のほか、頭痛、目の痛み、関節等の症状が見られれば、デング熱の可能性もあるため、早めに医療機関を受診してください。
 屋外の蚊が多くいる場所で活動する場合は、でぎるだけ肌を露出せず、虫よけ剤を使用するなど、蚊にさされないよう注意してください。
 厚生労働省では、引き続き関係自治体や機関と連携し、迅速な情報収集と国民への情報提供を行ってまいります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dengue_fever.html


全国健康関係主管課長会議の資料について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078305.html


2015年世界保健デーのテーマは「食品安全」です。
1. 世界保健デーとは
世界保健デーは、世界保健機関 (World Health Organization: WHO) が設立された 1948 年(昭和 23 年) 4 月 7 日を記念して設けられたものです。
「世界保健デー」には、毎年、 WHO によって国際保健医療に関するテーマが選ばれます。この日を中心に、世界各国でその年のテーマに沿った様々なイベントが開催されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078470.html


厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(第11回) 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078331.html


第5回高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078418.html


2015年2月24日 第2回 厚生労働行政に資する研究に関する委員会 議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078239.html


全国児童福祉主管課長会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078234.html


「認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合」で「アクションの呼びかけ(Call for Action)」が発表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000077249.html


第9回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078126.html


歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ (第1回)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078018.html


先進医療の概要について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html


平成27年度小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業の公募について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077833.html


介護保険事業状況報告(暫定)
平成26年12月分
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m14/1412.html



【金融庁】

「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について
最近、「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について、電話やチラシ等による勧誘が多く見られます。
振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金制度は、預金保険機構と金融機関が行う「被害回復分配金の支払手続」のみですので、ご注意ください。
http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/20130501.html



【外務省】

第3回国連防災世界会議(概要と評価)
3月14日(土曜日)〜18日(水曜日),仙台において,第3回国連防災世界会議が開催されたところ,その概要と評価は以下のとおり。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page3_001151.html


障害者権利条約パンフレット 点字データ(BES(84.0KB)(注)点字データの再生には専用のソフトが必要です。)
障害者権利条約パンフレット 音声データ(MP3(68.0MB)/圧縮DAISYデータ(67.5MB))
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html#section2


第3回国連防災世界会議における成果文書の採択
本18日(日本時間),第3回国連防災世界会議の閉会式において,以下の成果文書が採択されました。
仙台宣言(仮訳(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く)
仙台防災枠組2015-2030(骨子(PDF)別ウィンドウで開く/英文(PDF)別ウィンドウで開く)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_001062.html


国連創設70周年記念シンポジウム
「岐路に立つ国連:改革と刷新の年に向けて」(結果)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page22_001878.html


国連創設70周年記念シンポジウムにおける安倍総理スピーチ「日本にとって国連とは何か」
(平成27年3月16日 於:東京・国連大学)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_001135.html


世界エイズ・結核・マラリア対策基金第5次増資準備会合の開催
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001943.html


【政府統計】

宗教統計調査平成26年度
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001018471

以上です。
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